ジニ係数は所得不平等の度合いを表す指標で、0に近いほど平等、1に近いほど不平等を示す。

所得格差３大指標すべて好転…政府「福祉拡大政策の成果」
登録:2019-12-18 01:28 修正:2019-12-18 08:38

［統計庁、昨年の所得分配調査］　

ジニ係数・所得五分位倍率減少し　
相対的貧困率も徐々に減少傾向　
基礎年金引き上げ・児童手当支給など　
低所得層中心に再分配効果　

家計動向調査と相反する結果、なぜ？　
統計庁「1人世帯まで調査対象　
所得変化、より具体的に把握可能」
3大所得分配指標の推移

　昨年の所得分配状況を示す3つの指標(ジニ係数、所得五分位倍率、相対的貧困率)が全て改善傾向を示した。景気低迷の中、政府が積極的な分配政策により低所得層の所得を支えたためと分析される。ただし、自営業の不況などで高所得層の事業所得の増加が鈍化したことも影響した。

　17日に統計庁が発表した「2019年家計金融福祉調査」によると、昨年の平均可処分所得を基準としたジニ係数は0.345で、前年比で0.009下がった。ジニ係数は所得不平等の度合いを表す指標で、0に近いほど平等、1に近いほど不平等を示す。

　ジニ係数は統計開始基準年度である2011年の0.388から2015年の0.352まで下がり続けた。朴槿恵(パク・クネ)政権が基礎年金の拡大などを行い、全般的に福祉を増やしたためだ。しかし、朴槿恵政権後半の2016年には0.355へと再び上昇し、文在寅(ムン・ジェイン)政権へ移行した2017年には0.354と停滞。政権交代期の慌ただしい雰囲気の中で分配の改善が実現しなかった。しかし、文在寅政権が基礎年金の引き上げ、失業給与の拡大など、セーフティーネット強化のための支出を本格的に増やすと、昨年の所得分配指標は一斉に改善を見せた。

　所得上位20％(5分位)と下位20％(1分位)の格差を示す所得五分位倍率も6.54倍となり、前年より0.42倍ポイント減少した。特に、退職年齢層(66歳以上)の五分位倍率は7.94倍で、前年(8.82倍)より0.88倍ポイント減少し、減少幅が大きかった。

　中位所得(所得順に並べた時、真ん中となる所得)の半分に満たない人の割合を意味する相対的貧困率は16.7％で、前年(17.3％)比で0.6％減少した。

　1人世帯が含まれる今回の発表で所得格差指標が好転したことで、政府の所得主導の成長政策が政権担当2年で一部効果をあげたものと評価される。カン・シヌク統計庁長はこの日のブリーフィングで、「基礎年金の引き上げ、児童手当の支給、失業給与水準の引き上げなど、各種の福祉給与の拡大が低所得層を中心とした公的移転所得を増やし、再分配の機能を高めた」と述べた。

　全世帯の平均所得は5828万ウォン(約547万円)で、2017年の5705万ウォン(約536万円)に比べて2.1％増加した。階層別に見ると、昨年の低所得層(1分位)世帯の年平均所得は1104万ウォン(約104万円)で、前年比で4.4％増加した。政府から支給される公的移転所得が年間438万ウォン(約41万1000円)で、世帯所得の39.6％を占めた。勤労所得は302万ウォン(約28万4000円、27.3％)だった。

　高所得層(5分位)の平均所得は1億3754万ウォン(約1290万円)で、前年より1.7％増加した。これは1分位の所得増加率(4.4％)より相対的に低く、特に自営業者に関係する事業所得(2679万ウォン、約252万円)が11.7％も減少した。高所得層の所得増加傾向が弱かったことが、逆説的に所得格差の解消に影響を及ぼしたわけだ。

　家計金融福祉調査は年1回発表されるが、今年の調査は四半期ごとに集計される家計動向調査と相反する結果が出た。家計動向調査では、昨年1～4四半期すべてで所得五分位倍率が前年より悪化した。統計庁は調査範囲や方式の違いのためと説明した。2人世帯以上を集計する家計動向調査とは違い、家計金融福祉調査は公的移転所得の恩恵対象が多い1人世帯の所得が調査対象に含まれるため、分配の改善効果が明確に表れたものとみられる。統計庁のキム・ソヨン課長は「家計金融福祉調査は1人世帯が含まれるうえ、各種の行政資料で補うため、全般的な所得変化をより具体的に把握できる」と話した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )