キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず・・・、

［ニュース分析］北朝鮮「朝米会談の見通し明るくない…
トランプ大統領の勇断に期待」
登録:2019-09-28 06:59 修正:2019-09-28 09:37

キム・ゲグァン外務省顧問の談話の意味　
　
トランプ大統領に「言葉ではなく行動」を要求　
北朝鮮、「米国人の解放・遺骨の送還にもかかわらず　
『中止する』と言っていた韓米軍事演習を再開　
制裁を強化して朝米関係の退歩」　
原則論を超えた「具体的措置」を要求

　　　　　　　　　　

2018年9月18日、中国北京で開かれた6カ国協議10周年記念セミナーに出席したキム・ゲグァン当時北朝鮮外務省第1副相//ハンギョレ新聞社

　韓米首脳のニューヨーク会談から三日後である27日、北朝鮮はドナルド・トランプ米大統領が「前任者らと異なる政治的感覚と決断力を持っている」とし、「トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい」と述べた。

　北朝鮮は「キム・ゲグァン外務省顧問の談話」を発表し、「(シンガポール朝米)首脳会談で合意された問題を履行するための(米国の)実際的な動きが伴っておらず、これからの(第3回朝米)首脳会談の見通しは明るくない」とし、圧力を兼ねた“期待”をこのように表明した。さらにキム顧問は「私と我が外務省は米国の今後の動向を注視する」と述べたと、「朝鮮中央通信」が報じた。23日(韓国時間24日午前)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とニューヨーク会談で「シンガポール合意の精神」が有効であることを再確認したトランプ大統領に、「言葉ではなく、実質的な行動」を求めたわけだ。

　キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず、「米国は大統領が直接中止を公約した(韓米)合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁の圧力をさらに強化して、朝米関係を後退させた」と主張した。これは「制度の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物の除去」を交渉の議題として掲げた16日の「外務省米国局長の談話」の延長線上にある。「体制保証」の主な優先措置として「合同軍事演習の中止」を、「発展における障害物の除去」の主要な措置として制裁の緩和・解除問題を提起したわけだ。

実務協議を控えた“神経戦”の性格　
北朝鮮「朝米首脳会談が開かれるからといって　
新しい突破口が開けるかについては懐疑的」　
成果のない朝米会談への警戒を示す　
金委員長の訪中と交渉日程は連動する見込み

　キム顧問は「ワシントンの政界で 、『先に核放棄』の主張がまだ力を持っており、制裁が我々を対話に導いたと勘違いする見解が飛び交っている」とし、「再び朝米首脳会談が開かれるからといって、朝米関係で新たな突破口が見出せるかについては疑念を抱かざるを得ない」と指摘した。また、6・12シンガポール共同声明の「相互の信頼の構築が朝鮮半島の非核化を後押しできることを認める」という文言を念頭に置いたかのように、「信頼の構築」を強調した。

　要するに、議題では韓米合同軍事演習の中断と制裁緩和・解除を、交渉原則としては「先に非核化、後に相応する措置」や「(非核化の最終目標が盛り込まれた)包括的合意」の代わりに、「信頼の構築による段階的解決策」を志向することを再確認したわけだ。

　キム顧問の談話は、3回目の朝米首脳会談の実現を判断する物差しである実務協議を控えた神経戦の側面が強い。マイク・ポンペオ米国務長官は26日(現地時間)、ニューヨークで行った記者会見で「我がチームは彼ら(北朝鮮)と会う準備ができている」としながらも、「私たちは会う日にちをまだ決めていない」と述べた。

　キム顧問の談話は朝米交渉を控えて18日間で4度目の「外務省談話」(9日のチェ・ソンヒ副相談話、16日の米国局長の談話、20日のキム・ミョンギル談話、27日のキム・ゲグァン談話)だ。米国との実務交渉を第3回首脳会談までつなげられるかに対する確信の不足、ためらいがうかがえる。トランプ大統領の対北朝鮮シグナルが原則論を超えた“実物”を伴っていないと見ており、ハノイ第2回首脳会談で合意が見送られたショックから完全に抜け出せずにいるようだ。さらに、本格的な対米交渉を控え、「簡単には妥協しない」という対国内の名分づくりという側面もあると見られる。

　政府関係者は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が朝中国交正常化70周年(10月6日)を機に中国を訪問するかどうかと、その時点を決断していない事情が働いたようだ」と指摘した。金委員長が訪中時期を決断すれば、それに合わせて朝米実務交渉の日程も決まるということだ。これに先立ち、ソ・フン国家情報院長は24日、国会情報委員会に出席し、「10月6日を前後して、金委員長が訪中する可能性があり、注目している」と明らかにしたが、まだ中国訪問に伴う具体的な動きは見られないという。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)