生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪2018

10月27・28日開催された「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪2018」。
今年で5回目の開催。

大阪にある「優れた建築物・残しておきたい建築物」の公開や、各種イベントが行われました。
日本最大級の建築イベントであり、今年も100以上の建築物が参加。
昨年も3万人以上の参加者があったと。

遠縁にあたるおうちが初参加するとのことで見学に。


「CuteGlass Shop and Gallery」として今年7月に全改修。
「住居＆蔵」であった建物を今に残しています。


防空壕があったり


大阪大空襲の戦火を潜り抜けた歴史を感じさせる建物になっていました。

ポイントは、大正14年建築の母屋を形を残しつつ「耐震工事」を行ったこと。
面影を残しつつ、これからも使える建物にすることはとても大変。

現在は、「ガラス瓶メーカー」が使用しています。



もっともっとこのイベントを通じて大阪に残る建築が活かされることを願うばかりです。

使い捨てプラスチック製ストロー廃止問題 その5.

国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業。
少し前まで、「日本ではプラスチックストローはなくならない」と強弁していたが・・・

「海洋ゴミ」のやり玉に挙げられた「プラスチックストロー」。
ある映像が世界を動かした。
海亀の鼻に突き刺さったストローの映像。

映像が公開されて2～3年。
欧米を中心とした団体が、「海洋汚染」について問題提議を。

一番に「プラスチックストロー」だが、続いて「レジ袋」。
これからどんどん増えていくのか？

やはり「自然」とうまく付き合っていくためには必要不可欠であることはわかる。
「ごみ処理」問題が元凶だと思うのだが、その根本にある「プラスチック製品」へ非難の的が。

前述のストローメーカー社長も、少し困惑を隠せなくなってきていると。

「改善・改良・変更」で済むのか？
それとも「抜本的廃止」なのか？

「極論」の怖さがあるように思うのだが・・・

「軽減税率」問題 その3.

またまた飛び出した「消費増税」に対する還元策。

これは「軽減税率」とは別のものだが、政府が考える「キャッシュレス化」推進のための方策。

日本では「現金支払い」が先進国の中でも断トツに高く、今では多くのインバウンドが消費の一端を担っているだけに、その便宜を図ろうと、中小・弱小店舗に対して「クレジットカード決済」を推し進めたいと。
この要因は、日本の「紙幣」にあるのだが・・・それはまたということで・・・

テレビでは、国が「お金の流れ」を掌握するためだとかなんとか言ってるけど、それには疑問符がつく。
「中小」を対象にしてもどうなのか？

クレジット決済するには、今では「装置導入」と「現金化へのタイムラグ」そして「手数料」がネックとなる。

「装置導入」は、どうも国がいくらか負担する方向らしい。
「現金化へのタイムラグ」は、以前より速くなっているので、それぐらいは我慢するしかないか。

あとは「手数料」である。
店舗側の取り扱い金額に応じて算出されることが多い。
大きな取引をしていれば、それだけ恩恵がある。
しかし、中小ではどうか？これが負担になることが考えられる。

政府はこれも「減額」されるように要請するようだが・・・


「還元額」は、「2％」だとか？
おぃおぃ、10％のものだけならわかるが、8％のものもそうなるのなら「増税」の意味はあるのか？
なんでもかんでも「やりたい」気持ちはあるが、本末転倒にならないか？

物品だけでなく、「光熱費」や「運賃」「送料」など、なんでもかんでも増税だけに、消費者の支持を少しでも得るためにする方策とはいえ、ちょっとやりすぎかも？

「軽減税率」問題 その2.

昨日は「コンビニ・スーパー側」から見た「イートイン」の問題を書きました。

もし「イートイン」があっても「8％」のままならどうなる？

そう、「飲食店」がイートインを逆手に取ったらどうなるのか？

「餃子の王将」を例に考えてみると面白いかも？（笑

「餃子の王将」はテイクアウト率が結構あると思われる。

じゃあ店舗を全面改装して・・・
テイクアウト専門店にして、余った場所を「イートイン」にすれば・・・税率は「8％」で済む。
人件費も圧縮されるし、店舗側にすれば一石二鳥か？

そんな風に「飲食店の逆襲」とばかりにコンビニなどと同じ土俵で戦えば面白いかも？（笑

あっ！
｢吉野家」で考えた方がもっと現実的だった？（笑

「軽減税率」問題

来年10月から「消費税」が10％になるのがほぼ決定した。
「消費増税反対」と訴える一部の政党や団体があるが、「なんでも反対」を唱えるだけで「代案」を持たない無策の主張だけに、いくら反対してもそれは彼らのマスターベーションに過ぎないものだろう。

今回の増税とセットなのが「軽減税率」。
8％のまま据え置かれる「対象」となるものがいくつかある。

1.酒・外食を除く飲食料品
2.週2回以上発行される新聞-定期購読契約に基づくもの

2の「新聞会社」の攻防は凄かった(笑
主要新聞社が一斉に政府に圧力をかけ、あっという間に解決した（笑
新聞社って・・・ほんと怖い。

今一番頭を悩ましているのが「イートイン」対応。

なぜかここ何年かで、コンビニやスーパーに｢イートイン」スペースが増えた。
コンビニの新店舗などでは、ミニ店舗以外、必ずといっていいほど「イートイン」がある。

駐車場の車の中でコンビニで購入した商品を食べている姿はよく見かける光景。
まぁ味気ないといえばそうだが、それはそれでいいのでは？と思っていた。
ただ「複数」で仕事の途中や帰りに、ちょっと寄って行こうって感じで、コンビニのイートインは利用価値は高い。

少し前、スーパーやＳＣのイートインは今後増加傾向にという記事があった。
「飲食店」に入らず、スーパーなどで購入したものを気軽に「その場」で飲食できる「若いママ」や「若年家族」をターゲットにしたとあったが・・・

根本にあるのは「プライス」つまり「お金」の問題が一番。

手軽さもあるが、飲食店で食べるものに「その対価」を見いだせないのかも？

今後「2％」が「イートイン」の大きな障壁となる。

今のところ「イートイン」は「飲食するスペースを提供している飲食店」と同等と判断されている。
つまり「10％」となる。

コンビニ・スーパーなどは業界挙げてなんとかしようとしているが・・・

それ以外では・・・
ＳＡなどではどうなるのか？
ＳＡの店舗の外にある「共有スペース」はイートインとみなされないのか？

早く決着つけないと、混乱必死！

頭のいい「役人たち」の腕の見せ所である（笑

「百貨店はオワコンなのか？」←ある意味正解！

最近「百貨店はオワコンなのか？」という記事が散見される。

そうです・・・「オワコン」です！（笑

旧態依然とした「百貨店」は、バブルとともにオワコンとなりました。
まだ気づいてなかったの？（笑

しかし、「百貨店」はもっともっと稼げるはずなんです。
旧態依然とした「百貨店」は終わっても、まだまだ「進化」できるはずなんです。

私は百貨店出身者ですから断言できます（笑
入社当時-昭和60年に提言した「百貨店は四十貨店」にすべきというもの。

まぁこれじゃ「百貨店」じゃないという古い考え方が大勢を占めていました。
しかし、その後の「家電量販店の台頭」でわかったはず。
その頃屋台骨だったファッションですら｢専門店」に打ち負かされたのですから。

消費者の購買行動や意識・価値観が変化しているにも関わらず、何一つ「大ナタ」を振るわなかったのは百貨店経営者の責任です。
「原点回帰」を連呼し、「百貨店」を変えなかったのは誰のせい？

「今」だけを捉えれば、元気なのは「食品」だけなのかも？
スーパーなどより消費者は注目している。
食品と云う「消費財」それも「時間的に消費が早い」ものが、今の消費者が財布の口をゆるめるものとなっています。

それに伴って「メーカー」なども競争力をもって常に新しいものを投入してくれている。


「百貨店の強み」は何なのか？
「立地-売り場」と「安心安全で価値のあるものを見極めることのできる眼」ではないのか？

｢百貨店であれば間違いないものが売っている」と信じられた時代を継承すべき。

単に「売れるから」といって「大安売り」をしているようではダメですよね。

「百貨店はオワコン」とはある意味正解だが、まだ脱皮さえすればがんばれると信じている。

吉野家赤字にみる人件費との戦い

吉野家が中間決算において、8年ぶりの赤字を出した。
それも「8億5000万円」！

主要因は、「人件費の高騰」。

客単価が低い飲食店において、「人件費」が一番のネック。

そのため、「4割」をセルフ式にするとか？

売上高に占める人件費の割合は「３２・５％」。
もう「客単価」を上げるしか本来は無理だろう。

「人件費」の中には従業員教育費にも負担がかかる。
「オペレーション」が難しいのではなく、「モラルやマナー」教育をするためか？

「セルフ式」がどんどん進めば、「自動販売機」でもよいかも？（笑

一人席のテーブルの前には自動販売機。
メニューを選ぶと、機械の下から牛丼がスーっと出てくる。

こんなことに・・・なるかも？（笑

使い捨てプラスチックゴミ問題-レジ袋有料化へ？

日本政府も海洋汚染などの対策として動き出した。

やはり一番に取り上げられたのは「レジ袋」。
これは海洋汚染だけでなく、海洋動物に大きな影響を与えている。
といっても、日本でのリサイクル率は高いので深刻な問題ではないが、取り組みやすいことから始めたのでは？とも。

一部スーパーなどでは有料化しているが、この「有料化」を義務化しようと。

当店でも「レジ袋」を使用している。
1枚あたり7～8円程度で購入している。
スーパーなどのように大量発注していれば「1枚2円」などといった具合になるが、当店なら「1枚5円」とか「1枚8円」になるのか？一部負担として「1枚2円」でも「3円」でもかまわないが。

大量使用しているわけではないので「義務化」までは必要ないのかも？

ある県からは販促用に「エコパック」を頂戴して配布したことがあったが、それを持ってこられた方は少なかった。

でも意識の高いお客様は、｢レジ袋は結構です」と言われる方もいるにはいるが、ほんと少数派である。

もう少し単価が高かったり、利益率が高ければ、「紙製のお持ち帰り袋」をつけることも以前は検討したが、どうも採算が合わなかった。

やはり「意識を高く持って」当店も｢レジ袋」については再検討すべきことなんだろう。

さて・・・どうする？

インバウンドに対する情報提供

「計画運行」などに関して、｢情報伝達」が重要である。
今では、スマホの普及により、どこでも情報はとれるが・・・

問題になっているのが「インバウンド」に対しての情報伝達。

ラジオなどでは、英語・中国語・韓国語などでアナウンスしているところもあるが、決して「細かい情報」が流されているわけではない。
やはり混乱は避けられない。

「日本は安全」と云われた安全神話はまだ多少あるが、昨今の自然災害をみるともっともっと対策すべきこともある。

インバウンドが日本の経済を潤し、今後も増加傾向にある。

しかし、インバウンドに対して、「災害時における情報伝達力」には疑問符が。
ピンポイントで、「鉄道会社」や「航空会社」はアナウンスをしている。
ただ全体の状況を知らすまでには至らない。

ならどうすればいいのか？

まずは「公共電波」を使って、各言語でのアナウンスが必要だろう。

その次に、「宿泊施設」での情報伝達。

そして、各鉄道・空港での情報伝達。


地震発生時に「デマ」が飛び交い混乱したという。

誰が責任もって「正確な情報」を流せるか？
ここが一番の問題である。

国・自治体より「鉄道・高速道」が発する「災害モード」

台風24号が日本列島を縦断中。
被害が大きくないことを祈るばかりです。

以前にも書いたが、国・自治体が「災害モード-エマージェンシー・モード」を導入してはと。
「避難勧告・指示、特別警報」といったものはあるが、もっと社会インフラまで強制的に災害対策ができるように、国・自治体が発することが重要だと思うのだが・・・

もう国や自治体が発しなくても、「鉄道会社・航空会社・高速道」が自主的に判断し「計画運行」することで、この「災害モード」が社会的役割を果たすのかもしれない。

鉄道・航空・道路が遮断されてしまえば、「移動手段制限」を受け、事実上「避難」となる。

鉄道などは以前までギリギリ運航していたが、昨今の「被害」を鑑み、自主的に「計画運行」とした。
国交省もやむを得ず認めている。

昨日は関空などで早くから閉鎖を決め、被害は経済的なものだけに。

「命」には代えられない。
日曜日ということもあり、混乱も最小限だったとも。
今後ともこれが定着しそうである。