インバウンドに対する情報提供

「計画運行」などに関して、｢情報伝達」が重要である。
今では、スマホの普及により、どこでも情報はとれるが・・・

問題になっているのが「インバウンド」に対しての情報伝達。

ラジオなどでは、英語・中国語・韓国語などでアナウンスしているところもあるが、決して「細かい情報」が流されているわけではない。
やはり混乱は避けられない。

「日本は安全」と云われた安全神話はまだ多少あるが、昨今の自然災害をみるともっともっと対策すべきこともある。

インバウンドが日本の経済を潤し、今後も増加傾向にある。

しかし、インバウンドに対して、「災害時における情報伝達力」には疑問符が。
ピンポイントで、「鉄道会社」や「航空会社」はアナウンスをしている。
ただ全体の状況を知らすまでには至らない。

ならどうすればいいのか？

まずは「公共電波」を使って、各言語でのアナウンスが必要だろう。

その次に、「宿泊施設」での情報伝達。

そして、各鉄道・空港での情報伝達。


地震発生時に「デマ」が飛び交い混乱したという。

誰が責任もって「正確な情報」を流せるか？
ここが一番の問題である。

国・自治体より「鉄道・高速道」が発する「災害モード」

台風24号が日本列島を縦断中。
被害が大きくないことを祈るばかりです。

以前にも書いたが、国・自治体が「災害モード-エマージェンシー・モード」を導入してはと。
「避難勧告・指示、特別警報」といったものはあるが、もっと社会インフラまで強制的に災害対策ができるように、国・自治体が発することが重要だと思うのだが・・・

もう国や自治体が発しなくても、「鉄道会社・航空会社・高速道」が自主的に判断し「計画運行」することで、この「災害モード」が社会的役割を果たすのかもしれない。

鉄道・航空・道路が遮断されてしまえば、「移動手段制限」を受け、事実上「避難」となる。

鉄道などは以前までギリギリ運航していたが、昨今の「被害」を鑑み、自主的に「計画運行」とした。
国交省もやむを得ず認めている。

昨日は関空などで早くから閉鎖を決め、被害は経済的なものだけに。

「命」には代えられない。
日曜日ということもあり、混乱も最小限だったとも。
今後ともこれが定着しそうである。