自由民主党への疑問 - 24 ( 青山氏の経歴 - 4 )

　今回は、氏が経験した「金銭に関する痛い経験」の検討作業です。

　ウィキペディアが書いた〈  共同通信記者時代 〉の経歴の中に、実例がありました。

　　・平成28年7月、青山の参議院選挙出馬に合わせて『週刊文春』が次の様な記事を書いた。

　　「青山が共同通信記者時代、ペルー大使館人質事件取材で、経費を私的に流用したとして退社に追い込まれた」

　　・青山は文春の取材に反論を行い、「虚偽の内容で選挙妨害に当たる」として、週刊文春の記者と文春を東京地検特捜部に刑事告発した

　　・青山は翌平成29年1月に特捜部から、告発受理の解答が来た事を明かした。

　裁判の結果がどうなったのか書かれていませんが、月刊『Hanada』の編集長花田紀凱 (  かずよし ) 氏の意見が紹介されています。

　　「取材費の退職金からの相殺については、自身の取材経験として、高額の取材費が計上される場合は理解出来る範疇である。」

　　「記事を掲載した文藝春秋社の松井清人社長が、安倍政権を「極右の塊」と認識しているので、中傷記事が掲載される事は時間の問題であり、特段問題が無いことである。」

　朝日新聞、NHK、共同通信社に比べると、文藝春秋社は保守中道の会社と思っていましたが、故安倍氏を「極右の塊」考える人物が社長だったとは知りませんでした。

　「坊主憎けりゃ、袈裟までにくい」という言葉通り、安倍首相に支援されていた青山氏にも我慢がならなくなったということなのでしょうか。お陰で青山氏の退社原因となった金銭トラブルを知ることができました。

　平成8年12月、丁度祝賀パーティーの開かれていたペルーの日本大使館に突如武装ゲリラが侵入し、622人を人質にするという大事件が起きました。ゲリラ犯との交渉で女性、子供、老人が解放され、最終的には男性のみとなり、日本人24人を含む72人となりました。

　時の首相は橋本龍太郎氏で、交渉による平和的解決をフジモリ大統領に求めたと言われています。青山氏の説明によりますと、人質が72人になった時点で日本人の安全が優先するとして、記者たちを含む日本人が全員帰国したそうです。しかし青山氏は、本社と交渉してペルーでの取材許可を得ています。

　貴重な情報が得られる利点もあるとして、本社が氏の希望を受け入れた結果、氏はペルーに残った一人だけの日本人記者になりました。

　翌平成9年4月に、ペルーの特殊部隊が突入して人質の解放をするまでの4ヶ月に問題となった経費が発生します。

　　・取材費として、青山氏が共同通信社へ要求した金額　　・・1,500万円

　　・この内、共同通信社が取材費として認めなかった金額　・・   450万円

　　・青山氏は450万円を、退職金で支払うこととした。

　厚生労働省のデータで平成8年当時の「日本人の平均給与」を調べますと、およそ年額472万円でした。

　「橋本総理から、青山の情報は誰からどのようにして得ているのかと聞かれましたが、私は言いませんでした。」

　記者として情報源を守ったと説明していましたが、緊張した状況下での情報収集には命の危険が伴い、金もかかっただろうと想像できます。しかし4ヶ月間で当時の日本人の平均年収のおよそ3年分を使っています。

　もし言えるとしたら、アフガニスタンやイラクなどの紛争地域で取材している日本のフリー記者の記事の相場が、一件150から200万円と読んだ記憶があります。

　彼や彼女らが危険地域で取材した命懸けの記事を、大手マスコミが買う場合の相場ですから、これが参考になるのだとしますと、4ヶ月の1,500万円もあり得ない金額でないと思えてきます。

　月刊『Hanada』の編集長花田氏が言うように、「特段問題のない」金額なのかどうか、「ねこ庭」には明確な判断材料がありません。

　共同通信社が認めなかった450万円の中には、乗馬クラブに通った費用が含まれていたと、ネットの情報で分かるのはそこまででした。

　「金銭問題で、大事な会社を辞めることになったのが一番つらかった。」

　今でも氏は「取材費の私的流用」について納得していないようですが、【ぼくらの国会】で説明する時のように、丁寧な説明もしていません。したがって「ねこ庭」は次の様に考えることにしました。

　・金銭問題でのトラブルで痛い思いをした氏は、これ以後金銭について他人に頼ることの恐ろしさを知った。

　・他人からの献金を受け取らなくても活動できるだけの収入を得る手段を確保し、「なしなしの公言」を必要以上に語るようになったのではないか。

　善意の解釈だと自覚していますので、息子たちや「ねこ庭」を訪問された方々がどう判断されるかは、各人にお任せします。

　次回は〈 参議院議員当選以降 〉で、最後の経歴紹介となります。

自由民主党への疑問 - 23 ( 青山氏の経歴 - 3 )

　 　今回も青山氏の経歴紹介ですが、本日注目したのは、当時の首相と氏の関係です。何かの参考になる気がしますので、該当する首相の名前を追記してみました。

　〈　  共同通信記者時代　〉

　　・平成18年1月、カタールの中東戦略会議に参加　( 小泉首相 )

　　・同年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「原子力安全・保安部会原子力防災小委員会」の 危機管理ワーキンググループ委員に四たび任命　( 安倍首相 )

　　・同年12月 内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任　( 安倍首相 )

　　・平成19年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任。　( 安倍首相 )

　　・同年4月 近畿大学経済学部・国際経済学科の客員教授（国際関係論）に就任

　　・平成25年、青山がレギュラーコメンテーターとして出演していた『ザ・ボイス そこまで言うか!』（ニッポン放送）が、「平成25年度 日本民間放送連盟賞 ラジオ教養番組部門」で優秀賞を受賞　( 安倍首相 )

　　・平成28年4月、東京大学教養学部の学生自主ゼミ非常勤講師に就任　( 安倍首相 )

　　・同年6月、帝国ホテル大阪での記者会見で、第24回参議院議員選挙への出馬を表明。その際「1期6年しかやらない。政治献金は1円も受け取らない」と語った。

　　・また、選挙結果の当落に関係無く、6月30日付で独立総合研究所の社長職退任を発表

　　・結果は、比例区全体の6位で、48万1890票を獲得し当選

　　・以後、個人研究員として独研からの業務委託による政策研究と、作家、メディアでの情報発信活動も継続

　記者だった氏が最初に政府委員になったのは小泉首相の時ですが、以後政府機関とのつながりには、どこにも書いてありませんが、故安倍首相の後ろ盾があった様な気がしてきました。

　ここで重要と「ねこ庭」が考えるのは、氏の収入に関する検討作業です。

　　　1.  参議院議員としての報酬

　　　2.  独立総合研究所からの業務委託収入

　　　3.  作家活動による収入

　　　4.  テレビ等の出演料

　参議院議員は6年間解散がありませんので、年間報酬が安定した収入になります。参議院議員の平均年収を読売新聞オンラインと、日経新聞オンラインで調べますとだいたい22百万円です。これに月額100万円の文書交通費が別途ありますので、合計すると、約34百万円になります。

　青山氏が得ている議員報酬以外の金額は不明ですが、【ぼくらの国会】で語っているところを見ますと、著作も結構売れている様でそれなりの収入になっていると思います。

　氏は言及しませんが、独立総合研究所からの業務委託収入とテレビ等の出演料や寄稿収入も無視できないのではないでしょうか。

　つまり氏は、団体からの寄付金や党からの支援金、あるいは個人からの献金を受け取らなくても活動できるだけの収入を得る手段をもっているということになります。

　後援会を作らないのですから、他の議員の様に地元の事務所や維持管理する秘書も要りません。後援会員との会食、打ち合わせなどの費用もかかりません。団体献金なし、後援会なし、寄付金集めのパーティーなしと、「なしなしの公言」をしても案外やっていけるのかもしれません。

　むしろ氏と同じことを他の議員にさせようとする方が、無理な気がします。

　無理をさせようとしているが、参政党の方針です。同党は、党内の約束事として次の様に説明していました。

　　・議員は、議員であることだけを本業にするべきでない。

　　・議員は別途自分の仕事を持ち、むしろボランティアとして働くべきである。

　　・議員報酬だけを頼りにしているから、寄付や献金に頼り、いつの間にか利権にまみれた政治家になる。

　議員であると同時に、医師、弁護士、事業家等であることを求めていましたが、なるほどと思わされる反面、疑問も抱きました。

　参政党の主張は議員の一面を捉えていますが、正論とは考えられません。議員はやはり議員を本業とすべきで、ボランティアという片手間の仕事ではありません。議員個人が医師や弁護士や事業家であるから、金の誘惑に負けないという理屈は成り立たない気がします。

　参政党の主張を通そうとするのなら、青山氏が実行している様に常に有権者に対して、「なしなしの公言」をする必要があるのかもしれません。

　話が横道を逸れましたが、議員活動をするための収入源をどうするのかという問題は、簡単に語れない難しさがあります。

　青山氏は青山氏なりの工夫をして「なしなしの公言」をしていますが、誰にでも真似ができないと知っているから、議員仲間には勧めていないのだと思います。

　むしろ氏が金に関する痛い経験をしているため、現在のスタイルを押し通しているのでないかと思われる事例があり、次回に紹介しようと思います。