「BSフジ・プライムニュース」、高市早苗氏と日大教授先崎彰容 ( あきなか ) 氏との対談番組の続きです。
動画のタイトルは、多難の時代「日本を守り抜くには」です。
令和5年度の 日本の食糧自給率 38 %
日本のエネルギー自給率 15.2 %
今回は、日本のエネルギー自給率を100%にするための高市氏の政策を紹介します。氏はこれを実現するにあたり、4つの要素 ( 政策 ) を上げています。
1. 省エネ技術 ・・日本はすでに世界一流の省エネ技術を所有してるので、省エネ型の大規模データセンターの建設が可能
2. 原子力発電 ・・核分裂型から次世代革新炉への転換
3. 再生可能エネルギー ・・太陽光パネルは後始末が大変なので、ペロブスカイトの太陽光発電地を利用すれば良い
4. フュージョン・エナジー・・核分裂型から核融合型発電、レーザ核融合発電への転換
次世代革新炉、ペロブスカイトの太陽光発電地、フュージョンエナジーと、聞きなれない言葉が沢山出てきます。言葉の説明をしていますとスペースが足りなくなるので省略しますが、今回は高市氏の意見を少し見直しました。
中身のない夢を語っているのでなく、フュージョン・エナジーについては経済産業省の外局である資源エネルギー庁が取り組んでいました。次世代革新炉、ペロブスカイトの太陽光発電地なども同庁の研究開発対象となっています。
しかし難点はやはり、具体的な数字と推進計画が語られていない点です。
・フュージョンエナジーは、私が最も訴えてきたことです。肝 ( きも ) になる技術を日本は既に持っており、いつでもビジネス展開できる分野だと考えています。
問題は、高市氏と資源エネルギー庁がどの程度の協力関係にあるのかです。話ぶりからしますと協力関係にあると思えますが、問題の重要性を考えると、氏も同庁も国民への発信とアピールが足りないのではないでしょうか。
同庁のホームをページで金額を調べますと、下記「エネルギー自給率」の低さが、「食料自給率」の数字より遥かに深刻なことが分かります。
データの年度が一致しませんが、「エネルギー代金」とは数字が 1 ~ 2 桁違うというおよその見当がつきます。
・今の日本に一番大事なことは、落ち込んでいる景気を回復することです。
・どんどん経済成長して、会社も国民もお金を稼いで元気になることです。
・一に成長、二に成長、どんどんやればいいんです。
・私は国民の皆さんに、希望と夢を配りたいと思っています。
自給率100%を達成した未来を力強く笑顔で語る氏に、「ねこ庭」は一つだけ引っかかります。それは氏が、同じ自由民主党内で「エネルギー問題」を熱心に語っている青山氏について一言も触れないことです。
青山氏自身の説明によりますと、氏は「安全保障」と「エネルギー問題」の専門家で、「エネルギー問題」について自分の動画で国民に訴えています。
・日本は石油、天然ガス等、国の根幹となるエネルギーを全て外国に依存している。
・しかし日本近海の海底には、石油・天然ガスに代わる「メタンハイドレート」が無尽蔵に存在している。
・日本近海に無尽蔵にある「メタンハイドレート」を使えば、エネルギーコストは半分以下になる。
・これを使えば、日本はエネルギー資源を外国に頼らなくて済むようになるだけでなく、逆に輸出国となる可能性がある。
・「メタンハイドレート」の採掘開発に投資をせず、国内資源の有効活用に抵抗しているのは経済産業省である。
詳しい話はもっとありますが、氏の動画で記憶しているのは、経済産業省が氏へ協力姿勢を見せていないところでした。氏の意見が事実なら素晴らしい話であり、経済産業省はとんでもない省庁になります。
アメリカはエネルギー自給率100%ですが、トランプ氏は就任演説で「国家エネルギー非常事態」を宣言しています。自給率 15.2 % というのはとんでもない危険な数値ですから、「国家エネルギー非常事態宣言」は日本こそが出すべきでないかと思いました。
この巨額のエネルギー支払い代金が自前になれば半分以下になり、逆に輸出国になると、高市氏も青山氏も国民に語りかけていながら、互いに無視し合っている不思議さというか、不可解さというのか。「ねこ庭」には説明する言葉がありません。
保守政治家として国民に重要な発信を続けている西田昌司氏も、「エネルギー問題」に関しては不可解な仲間です。氏が青山氏の意見と高市氏の意見を、動画で取り上げたのを見た記憶がありません。
「国家エネルギー非常事態宣言」に匹敵する大問題について、高市、青山、西田各氏の姿勢が不思議なだけでなく、岸田、菅、麻生、石破各氏が何も言及しない姿勢も不思議です。
そして最終的には、何も言わない自民党の議員諸氏への疑問に帰結します。次回は疑問の中身を、もう少し具体的に検討・紹介したいと思います。
