経 済 界 ・・・ 石油各社 経団連
省 庁 ・・・ 経済産業省 国土交通省 環境省 文部科学省 外務省 厚生労働省など、
研究機関 ・・・ 明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」
日本財団 : 東京財団政策研究所
安倍氏の国際協調路線に協力しながら、氏の「自前資源開発」政策に後ろ向きな省庁・組織と団体名を見ながら、検討作業を進めます。
研究機関の一つは明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」で、残る一つは日本財団 : 東京財団政策研究所です。
すでに過去記事で紹介していますが、同財団の動きを確認する意味で、もう一度検討します。
〈 東京財団政策研究所・主任研究員・平沼光氏の意見 〉 ( 令和3年「中央公論」 3月号掲載 )
・今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、現状日本の再エネの普及率は低い。
・再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。
・一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、2030年の目標も、22～24％とかなり低い。
・これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。
・一方エネルギー転換がめざすものは、化石燃料依存から再エネ利用に転換し再生資源を循環させる経済モデルである。
・すなわち、「資源調達を輸入に依存せざるを得ない」という、これまで日本にとって、圧倒的に不利であったゲームのルールが根底から覆されようとしているのだ。
氏の意見は欧米に倣った「脱炭素」、「再生エネルギー」への転換であり、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」で、「メタンハイドレート」は視野にありません。
・日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、地下から掘り出された天然資源の純度を高めて作られた製品が、膨大な量の廃棄物として地上に蓄積されている。
・これは都市の中に存在する「都市鉱山」とも呼ばれており、資源として位置づけるなら日本は紛れもない資源国となるだろう。
・日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと技術がある。
・先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、国内の都市鉱山を最大限活用することで、資源を生み出す資源大国へと進化するチャンスなのだ。
令和7年現在欧米諸国では「脱炭素」「再生エネルギー」政策が見直され、平沼氏の意見が流行遅れとなりつつあります。
「アメリカはこれから、石油を掘って掘って、掘りまくる。」
大統領に再選されたトランプ氏が、拳を振り上げて叫んでいます。化石燃料関連の投資からの撤退を加速し、「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を言い出したのは、もともとアメリカの「石油スーパーメジャー」と「国際金融資本」です。
彼らの政治力と資金力に逆らえず、しかも正論のため反論できず他の国々は従ってきました。「脱炭素」と「再生エネルギー」一辺倒で国民生活に支障が生じている時き、「石油回帰」のトランプ氏の再登場です。
