1. 令和2年2月22日 「NHK改革の会議設置へ」の続きです。
高市早苗氏の経歴はほとんど知りませんが、以前総務大臣をしていた時の毅然とした姿勢に関心を持っていました。
平成28年の2月、衆議院の予算委員会で、総務大臣だった氏の発言は、「電波停止・発言騒動」と呼ばれ、反日・左翼のネットの世界で酷評されていました。
「高市早苗の、〈電波停止〉発言を受けて行われた各社の世論調査では、」「国民の多くが、この発言を問題視していることが明らかとなった。」
国民の多くは、むしろ高市氏を応援していたと思いますが、何でも逆宣伝するのが、反日・左翼です。記憶がおぼろになっていますが、息子たちのため、氏の発言を思い出せる範囲で列挙します。
・ 放送法では、報道が中立であるべきと定められている。( 両論併記 )
・ 違反した放送事業者に対し、業務停止命令が可能か。
・ 電波法により、違反事業者の、無線局運用停止が可能か。
以上3 点を質問する野党議員に対し、氏は明確に答弁しました。
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない。」「将来にわたり、可能性が全くないとは言えない」
常識的な答弁ですが、早速噛み付いたのが田原総一朗氏でした。よほど自分に不利な言葉と受け取ったのか、氏が呼びかけ人となり、「憲法と放送法の精神に反する発言」と、抗議声明まで出しました。
重要なのは、これから先です。翌年の３月、アメリカの国務省が公表した『人権報告書』の中で、「日本では報道の自由に関する懸念がある、として、」氏の〈電波停止〉発言を一例に挙げました。
息子たちにも、この一例で分かったと思いますが、NHKの改革は並大抵の覚悟ではできません。反日・左翼の野党だけでなく、自民党内の「害虫」たちも騒ぎますから、アメリカの政府まで口出ししてきます。高市総務大臣が野田聖子氏と交代した背景には、こんな話があったのかと、私も初めて知りました。
こういう経歴の高市氏を、総理が再び総務大臣に任命した意味を二つ考えます。
・ NHKの改革を総理が本気になった。
・ 高市氏も、本気になっている。
どのように本気になっているか、自分の提案に少しでも近づく形で進めばと、微かな希望の火を燃やしています。
2. 令和2年2月28日 「南京大虐殺 表記で論争」
長崎原爆資料館に展示されている、「年表」の一文をめぐる論争についての記事です。東京裁判のため、アメリカが急遽捏造した事件だと、今では資料が明らかになっていますが、長崎原爆資料館は、間違った言葉を削除していませんでした。
「南京戦はあっても、虐殺はなかった」という、市会議員の訂正要求がきっかけだと言います。資料館側の説明は、南京事件があったから原爆投下につながったとものです。平成8年1月、平成22年3月と過去にも二回、言葉に関する異議がありましたが、「一定の市民の合意が得られている」という理由で、そのままになっています。
共同通信社としては珍しく、客観的に、中学社会科 ( 検定教科書 ) の記述内容の変化を補足しています。
・ 平成4年 教科書会社8社の 内、6社が「南京大虐殺」と記述。
・ 現 行 教科書会社8社の 内、2社のみが「南京大虐殺」と記述。他は「南京事件」に修正。
大阪市の戦争博物館 ( 大阪国際平和センター ) では、自民党の府議と市議に批判され、南京関係の展示物を撤去し、広島原爆資料館では、「南京事件や、南京大虐殺と呼ばれている」と、修正しています。しかし共同通信社は、相変わらずしぶとい反日・左翼のマスコミです。記事の最後の文章を、怒りを込めて紹介します。
「もし長崎原爆資料館が、表記を変更すれば、国際問題になりかねない。」「大久保一哉館長は、長崎を最後の被爆地にというメッセージの発信が、」「史料館の存在意義。」「その目的を果たすために、南京虐殺の表記が必要かどうか、見極めなければならないと慎重だ。」
日本の歴史を汚す捏造の事件を、たかが史料館の存続のため否定できないと、屁理屈を述べます。自分たちの運動のためなら、国もご先祖も平気で足蹴にする。これが戦後74年間日本をダメにした、反日・左翼平和主義者たちのやり方です。
この記事を読み、日本は変わらざるを得ないという希望の火を燃やすのは、私だけでしょうか。彼らが頑張れば頑張るほど、国民の目が覚めてくるということです。長崎資料館を、応援したくなります。
