日米韓首脳会談と新時代のアピール ( 結束誇示 )

　日本人のクズ伊藤貫君の「雑談シリーズ」を紹介している間に、新聞のスクラップが下記のように溜まったことは、既に説明いたしました。

　　1.  自民党秋本議員の収賄事件    風力会社との癒着　競走馬組合への出資 ( 記事9件 )

　　2.  福島原発処理水に関する宮城漁協、全漁連の反対と中国の強硬な反対 ( 記事17件 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　中国の反発 ( 記事7件 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 記事10件 )

　　5.  防衛費増額、防衛装備品輸出への動き、 ( 記事5件 )

　   ☆.  毎年恒例の「終戦の日・反戦記事」 ( 記事20件 )

　6項目の中から、1.と4.の記事の紹介が終わりましたので、今回から韓国に関連する3.番目の記事を紹介しようと思います。韓国は日韓併合の過去を恨み、戦後歴代政権が反日教育を進め、「憎しみと対決」の姿勢を続けてきました。自分が生きている間には、仲良くできない国と諦めていたのに、尹錫悦 ( ユン・ソンニョル ) 氏が大統領になると、信じられない変化が生まれました。

　国際情勢の激しい動きが、日本と韓国をまとまらずにおれなくしたとは言え、それでもこの変化は驚くべきものです。暗く重いニュースばかりが続く中で、日韓の歩み寄りは明るい話題であり、これを本物の明るい現実にしなくてなりません。

　「ねこ庭」はいつから「お花畑」になったのかと笑われそうですが、在日コリアン問題の解決のためにも、流れを前向きに受け止め、日韓の歴史的融和を喜びたいと思います。スクラップ帳にある記事は下記7件ですが、今回は( 1 )番目の記事から紹介を始めます。

　　( 1 ).  令和5年8月12日　「日米韓首脳会談毎年開催」

　　( 2 ).  令和5年8月15日　「極超音速、迎撃へ日米開発」

 

　　( 3 ).  令和5年8月17日　「日米韓  AI で新協議体」

 

　　( 4 ).  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

 

　　( 5 ).    令和5年8月19日　「日米韓  AI で新協議体」

 

　　( 6 ).   令和5年8月20日　「首脳声明  中国名指し批判」

 

　　( 7 ).   令和5年8月27日　「北朝鮮、中ロと結束誇示」

 

　( 1 )の記事は、岸田首相、バイデン大統領、尹錫悦 ( ユン・ソンニョル ) 大統領3人の顔写真入りで7段組、ページの約半分を占める大きな扱いです。まず記事の見出しを紹介します。

 

「日米韓首脳会談毎年開催」「結束誇示、共同文書発表へ」「バイデン政権が打診」

 

　首脳会談は、バイデン政権が打診と書かれています。日韓が率先して行ったのでなく、米国からの要請であることが分かります。書き出しの部分を紹介します。

 

　・日米韓は、首脳会談を毎年開催する方針を固めた。

 

　・3首脳が米国で18日に開く会談で合意し、共同文書に盛り込んで発表する方向だ。

 

　・首脳による意思疎通の定例化で結束を誇示し、覇権主義的な行動を進める中国や、核・ミサイル技術を高度化させる北朝鮮への抑止力強化につなげる。

 

　18日の会議の6日も前から、会議の状況や内容が詳しく発表されるのは、異例ではないかと思います。共同宣言が二つと、別に「キャンプデービッド原則」も出されると言います。共同宣言の一つは中国への牽制、今一つは北朝鮮への警告のようですが、ここまで事前に発表されますと、3ヶ国の結束誇示を超えて脅しとも取られかねません。

 

　　・会談は原則として毎年、3カ国のいずれかで開催を目指す。

 

　　・今回3首脳は、ワシントン近郊にある大統領山荘キャンプデービッドで会談する。

 

　　・国際会議の合間でなく、独立した形で3首脳が集まるのは初めてである。

 

　　・バイデン政権が、キャンプデービッドに外国首脳を招待するのも初めてである。

 

　記事を読みますと、日米韓の3国がしっかり手を組み、力強く協力関係を進めている様子がうかがえます。しかし、果たして3首脳の国内政治基盤は盤石なのか。日韓の歴史的融和の実現のためには、この点が大事です。

 

　次回は岸田総理、尹 ( ユン ) 大統領、バイデン大統領に関する情報を紹介します。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 9 ( もう一つの怒りと、期待 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　河野太郎氏の父君は、日本国民の誰もが知る河野洋平氏です。 1993 ( 平成5 ) 年8月4日、宮沢内閣の官房長官だった氏が発表した談話の正式な名称は、「慰安婦関係調査結果に関する報告」ですが、一般的には「河野談話」と呼ばれています。

　「河野談話」という言葉を聞くと、今でも、それだけで強い嫌悪と拒絶感に襲われます。この談話が韓国政府によって、あるいは挺対協により、どれほど激しい日本攻撃の根拠として使われたか。

　興奮した韓国人たちが、日本の国旗を引き裂き、足で踏み、安倍総理の顔写真を地面に投げ、これもまた足で踏みつけ・・連日のようにこのようなニュースを見せられました。朝日新聞が始めた大嘘報道のため、日本国民が韓国国民に憎まれ、罵られ、私の嫌韓と戦後日本史の見直し作業がこの時から始まりました。

　さすがに現在になると、国民も朝日新聞の誤報、虚報とハッキリ知っていますが、最初の大ウソ記事の発信以来、平成26年に同社が誤報を認め、社長が責任を取り謝罪し辞任をするまで、30年以上「事実」だと主張し続けました。

　「河野談話」が公表されると、私たち国民の知らないところで、名前も知らない団体が国連の人権委員会を舞台に活動を始めました。彼らは国連人権委員会で、各国の委員が検討する資料を作成・提供し、韓国の慰安婦問題を俎上に載せ、日本攻撃を開始しました。その団体は現在もあり、名前は次の通りです。

　　　1.　日弁連    ( 会長　菊地裕太郎 )　

　　　　　海外調査特別委員に戸塚悦郎弁護士を任命、彼の発案で「慰安婦」を「性奴隷」と呼ぶ

　　　　　国連人権委員会で韓国市民団体と協力し、活動する　

　　　2.　人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事　武者小路公秀 )　　　

　　　3.　琉球先住民族協会　　　(  会長 宮里護佐丸  )

　　　4.　女たちの戦争と平和資料館　( 理事長　東海林路得子 )

　　　5.　民　団　( 在日大韓国民団の略称 )

　　　6.　韓国・民弁　( 韓国にある、民主社会のための弁護士会の略称 )

　　　7.     挺 対 協　( 韓国挺身隊問題対策協議会の略称 )

 　韓国の反日団体 5と6と7を除き、あとは国内にある日本人の団体です。彼らの活動の結果として「クマラスワミ報告」が出され、日本政府が名指しで批判され、是正勧告を受けることとなりました。

　挺対協は、韓国国内だけでなく、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フィリピン、中国、台湾の各都市に、日本と日本国民を糾弾する「慰安婦少女像」を設置し、騒ぎの種を蒔きました。日本人が抗議すると、韓国政府と韓国活動家たちは、「河野談話で認めているではないか。」と決まって反論してきました。

　私がここで言いたいのは、「河野談話」が煽った日韓の憎み合いが、国内での在日コリアンとの対立に火をつけたことです。国民と在日コリアンの間にはもともと対立の火が燻っていましたから、「河野談話」は火に注ぐ油の役目をしました。

　穏やかに暮らしていた9割の在日の人々もひっくるめて、「韓国人は日本から出て行け」と激しい攻撃が始まりました。

　「一度しかない一生を、彼らが日本で過ごしていることの意味を読み取り、心して差別や偏見をなくしていく努力を、私たちはするべきだ。」

　櫻井氏の冷静な言葉など、誰も考えませんでした。朝日新聞の社長が辞任し、慰安婦の嘘が知れ渡るとさすがの韓国政府も「河野談話」を口にしなくなりました。終戦直後、在日コリアンの人口はおよそ210万人でしたが、人口の推移を調べると、2023 ( 令和5 ) 年7月6日現在で下記のようになっています。

　〈　特別永住者人口推移と、在日外国人全体に占める割合　〉単位 : 人

　　　　平成  3年（1991年)　　693,050      約57%

            平成  8年（1996年）     554,032       約39%

            平成16年（2004年）    465,619        約24%

            平成19年（2007年)       430,229       約20%

            平成22年（2010年）     399,106       約19%

            平成30年（2018年）     321,416        約12%

            令和 元年   (2019年)        312,501        約11%

            令和   4年   (2022年)       288,980       約  9%

　安倍内閣が「移民法」を成立させて以降、外国人労働者の人口が増え続け約308万人となっており、在日コリアンの人口比率が小さくなっています。彼ら自体の人口減少の原因は、少子高齢化だけでなく帰化もあるそうです。

　長い前置きとなりましたが、河野太郎氏に関する「もう一つの怒りと期待」とは、在日問題の解決です。父君の「談話」を考えると怒りが消えませんが、在日コリアンの人々との関係改善については、氏の実行力に期待するというのが私の考えです。

　父洋平氏の「談話」が、日本人と在日コリアンの間に生じさせた憎悪を消し去るためにも、氏は改善を主張できる適任者です。脱原発を叫ぶのをやめ、戦後の日本で涙を流した在日の人々のため、マイナンバーカードの推進・普及と共に、櫻井氏の言葉の発信活動をして欲しいと思います。

　「一度しかない一生を、彼らが日本で過ごしていることの意味を読み取り、心して差別や偏見をなくしていく努力を、私たちはするべきだ。」

マイナンバーカードと保険証の問題 - 8 ( 立派で尊い言葉 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　マイナンバーカードの普及を進める上で、問題点の一つとして言及されていたのが、特別永住者 (在日コリアン ) でした。在日問題は、戦後の日本が抱える重いテーマで、これまで何度か「ねこ庭」で取り上げたことがあります。

　ウィキぺディアでは、次のように説明しています。

　「 特別永住者とは、第二次世界大戦前から引き続き日本に住んでいる在日韓国人、朝鮮人、台湾人、およびその子孫のこと。」

　「2018年末時点で、日本には約32万人の特別永住者が住んでおり、国籍別の内訳では韓国人と朝鮮人が98.8%を占めています。」

　かって私は、日本国内で反日活動する在日コリアンと、彼らを煽り立てている日本人の反日・左翼勢力を一まとめにして嫌悪していました。日本を憎み、罵倒する彼らを見ていますと、怒りが抑えられなくなりました。

　「そんなに嫌な日本なら、韓国でも、北朝鮮でも好きな国へ帰れば良いでないか。もともと密航してきた不法滞在者なんだから、政府は彼らを国外追放すれば良い。」

 

　ずっとそう考えていた私を変えたのは、次の二つでした。

 

　　・チャンネル桜の動画・・【 討論 ! 】在日韓国・朝鮮人と日本　( H27.4. ? ) 

 

　　・櫻井よしこ氏の著書・・『日本の危機 - 解決への助走』( H28.4. 読了)

　チャンネル桜の動画は、反日の在日コリアンと保守活動家の討論で、罵り合いをせず、互いが自分の意見を主張する中身の濃い番組でした。昔は水島社長もこのように有意義な動画を作製していたのかと、懐かしく思い出しました。紹介するのは、この中にいた在日コリアンの老人の意見です。

　・私たち在日の多くは、日本に同化し、日本人と仲良く暮らしています。騒ぎを起こし、日本人に暴力を振るっているのは、在日の内の一割にも満たない者たちです。

　・日本の政府が、彼らを甘やかすから、いい気になるのです。多くの在日は、彼らのために誤解され憎まれたりするのです。日本の政府は、彼らに厳しくし、取り締まってほしい。

　在日コリアンの人口がおよそ60万人と聞いていましたから、過激な反日活動をしている者は5~6万人になります。あの老人の訴えを聞いて以来、過激な在日活動家にだけ目を奪われず、日本に同化している在日の人々のことを忘れてはならないと思うようになりました。

 

　櫻井氏の著書については、平成28年4月の「ねこ庭」で取り上げました。この中で氏が、在日韓国青年会が行ったアンケートの結果を紹介していました。

 

　1.  日本で差別を受けたことがあるか。

　

　　　(1 )  ほとんど無い・全く無い・・　58.5%　　　　( 2 )  ある・・　41.5%

 

　2.  日本に愛着を感じるか。

 

　　　(1 )  非常に感じる・どちらかといえば感じる・・　73.2%　　( 2 )  感じない・・　26.8%

 

 　アンケートの数字を読み氏が述べている言葉に、私は一瞬驚きました。日本に難癖ばかりつける中国と韓国に対し、常に手厳しい反論をする氏からこのような意見が出るとは意外でした。

 

　「この数字を見れば、41.5%の人が、差別されたことがあると言い、26.8%の人が、日本に愛着を感じないということである。」「日本人として、こうした数字の持つ重さを、」「心に刻み込まなければならないのは、当然である。」

 

　「一度しかない一生を、彼らが日本で過ごしていることの意味を読み取り、心して差別や偏見をなくしていく努力を、私たちはするべきだ。」

 

　「なぜなら、大半の在日の人々にとっては、とどのつまり永住の地は日本であり、朝鮮半島ではないのだ。」「彼らの本国では、在日の人々は韓国人や朝鮮人であるよりは、日本人とみなされている現実があるからだ。」

 

　こういって氏は、平成11年の11月の、韓国外交通商相・洪淳瑛（ホン・スンヨン）氏の言葉を紹介しました。

 

　「在日韓国人は生活の根拠を日本に持ち、大半は韓国語が使えず、帰化していなくても日本人だ。」

 

　ネットの情報でしたが、亡くなった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はもっと冷酷なことを言っていました。

 

　「在日は、祖国が一番苦しい時に、日本でぬくぬくと暮らしていた裏切り者だ。在日は、同胞ではない。」

 

　韓国外国通商相も同じ冷たい反応だったとは、知りませんでした。

 

　「また祖国のためと、北朝鮮に戻って行った多くの在日朝鮮人が、北の祖国で帰胞 ( キボ ) と呼ばれ、冷たく扱われているのを、私たちは知っている。」

 

　「だからこそ私たちは、日本人や日本から差別をされていると感じている在日の人々の心を思い、差別を無くしていく必要がある。」

 

　彼らが母国で冷遇されるのは自業自得だと思い、一片の同情もしていませんでしたから氏の意見を読んだ時、すぐには納得できませんでした。反日・左翼学者や、反日の野党議員が言うのなら、私は耳を傾けなかったと思います。

 

　「在日の彼らには現実を見つめてもらい、国や国籍についてもっと真剣に、考えてもらうことだ。」

 

　「七割を超える、多くの在日の人々が、日本に愛着を感じていると言う事実を、もっと大切に受け止めることだ。」「彼らを、日本国民として受け入れる日本側の努力が必要だ。」

 

　私にしても、好んで在日の人々を嫌悪しているのではありません。国同士が対立したため、親しかった在日の友と争い、疎遠になった経験があります。大学で同じクラスだった朴君や、空手部で頑張った閔君の顔を思い出します。

 

　「国や国籍を軽んじて参政権を与えることは、真の意味で、どこの国にも属さない浮き草のような民、国なき民 ( たみ ) を作り出すことになる。それはまた、日本の崩壊を招くことにつながると、私たち日本人が自覚すべきだ。」

 

　「その滅びの道に、党利党略で日本を誘い込むのだとしたら、公明党は亡国の党である。それを是とする自自公小渕政権は、亡国の政権である。」

 

　氏の意見は、特別永住者 ( 在日コリアン ) 参政権を与えようとする小渕政権と、公明党に対する反対意見でもありました。だから当時の私は、次のように書いて「ねこ庭」のブログを閉じました。

 

　「櫻井氏の意見を、立派で尊いものと感じました。今回は氏に敬意を表し、自戒してブログを終わります。」

 

　河野太郎氏に関するブログで、なぜこんなにも長々と櫻井氏の言葉を紹介したのか。チャンネル桜の討論の動画での、在日の老人の訴えを紹介したのか。理由を説明すると、「ねこ庭」を訪問される方々にも、息子たちにも、私の思いが伝わると考えます。

 

　残念なことにスペースがなくなりましたので、肝心な説明を次回とし、河野氏のシリーズをそこで終わりといたします。予定外で申し訳ありませんが、ご訪問をお待ちしています。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 7 ( もう一つ、氏への怒りと期待 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　もっと大きな問題は、在日コリアン ( 特別永住者 ) の通名口座から、北朝鮮へ資金が流れている事実だと聞きます。北朝鮮が日本に向けて盛んに打ってくるミサイルのため、通名口座の脱税資金が使われているとしたら、とんでもない話になります。

　だがここで注意しなければならないのは、特別永住者の全てが不正な行為をしているのでなく、あくまでも一部の反日過激派活動家たちだという事実です。そこを注意しないと、日本人と静かに暮らしている90%の特別永住者への偏見を助長します。日本との「融和と協調」を打ち出した尹錫悦 ( ユン・ソンニョル ) 大統領の誕生を好機として、私たちは、在日コリアンに対するいわれのない人種偏見を捨てなくてなりません。

　通名口座と北朝鮮の話はネットの情報で得たものですから、どこまで信じられるのか確信がありませんが、何となく本当のような気にさせられるのは、反日左翼勢力が激しく反対しているからです。

　「政府による個人情報の集中と独占は、国民の人権を侵害する国家の不当な弾圧につながる。」

　反日左翼勢力と労働組合が先頭に立って反対し、市役所へ行っても、自治労の組合員である職員のサボタージュで事務処理が進まず、マイナンバーカードの普及が一度は立ち消えになった経緯があります。

　4、5年前でしたが、私はマイナンバーカードの申請を市役所の出張所でしたことがあります。必要書類に写真を添付し提出したとき、窓口の担当者に言われた言葉が忘れられません。

　「こんなものは、作らない方がいいですよ。個人の情報が、何に使われるのかよく分かりませんからね。」

　2ヶ月経ってもカードが出来ないので再び出張所を訪ねると、窓口担当者が申し訳なさそうに言いました。

　「実はカードを作っているのは外部の委託業者なので、私たちもどうなっているのか、よく分からないんです。書類を失くしたのかもしれません。」

　信じられないような説明でしたが、政府に協力しようと軽い気持ちで申請していましたので、カードの必要性を感じていない私はそこで諦めました。今思うと嘘みたいな話ですけれど、当時の市役所は全体としてそう言う対応であったと、自分の経験から言えます。

　そのことを思い出しながら、過去の政府の動きを調べてみました。

　内閣府に特命担当大臣として、デジタル改革担当大臣が初めて任命されたのが、2020 ( 令和2 ) 年9月16日でした。正式な国務大臣が就任したのは、翌年に「デジタル庁設置法」が施行された時からで、経緯を紹介すると次のようになっています。

　　・2020 ( 令和2 ) 年9月16日　デジタル改革担当大臣　　平井卓也　菅内閣

　　・2021 ( 令和3 ) 年9月1日　   デジタル大臣 ( 初代 )      平井卓也　菅内閣・・デジタル庁設置

　　・2021 ( 令和3 ) 年10月4日　   デジタル大臣( 2代 ) 　    牧島かれん　岸田内閣

　　・2021 ( 令和3 ) 年11月10日　   デジタル大臣( 3代 ) 　   牧島かれん　岸田内閣

　　・2022 ( 令和4) 年8月10日　   デジタル大臣( 4代 ) 　     河野太郎　岸田内閣

　周囲の反対をものともせずに突き進む河野氏が、なぜ大臣に任命されたのか、過去の経緯を見るとうなづけます。マイナンバーカードの促進と普及には、おとなしい大臣では荷が重すぎます。なわばり意識の強い省庁の官僚を調整し、叱り飛ばしてでも実行する大臣が必要だったのです。

　外務大臣、防衛大臣時代からパワーハラストメン大臣と陰口を言われていた人物なので、岸田総理が任命したのかもしれません。政府の本気度を示す「関係省庁連絡会議」が開催されたのも、河野氏の大臣就任後でした。

　昨年の9月に、同じ市役所の出張所でマイナンバーカードの申請を行いましたが、その時の賑わいぶりは雲泥の差がありました。窓口では対応できず、部屋の外の廊下に机と椅子が並べられ、申請に来た住民たちが列を作っていました。私のカード申請書類を紛失したのは、平井担当大臣の就任前だったのかもしれません。

　市役所の対応の過去と現在を知る私は、河野氏の実行力に期待し、何としてもマイナンバーカードを普及させてもらいたいと思い、・・ここで話が全てつながります。自民党内の反日と言われるリベラル議員である氏を嫌悪していながら、マイナンバーカードに関しては氏に期待するのですから、矛盾した話になります。

　日本のことを思うと、秋本氏同様自由民主党からいなくなって欲しいのに、マイナンバーカードの普及に関しては支援せずにおれない・・やっかいな立場にいます。

　当の本人である氏が、何を考えてマイナンバーカードの普及を推進しているのか、聞いてみたくなります。「憲法改正」も「女性宮家問題」も、野党と同じ意見を持ちながら、野党が反対するマイナンバーカードの普及を推進すると言うのですから、私以上に厄介な立場にいるはずなのに、そんな素振りがありません。

　党内で「脱原発」を主張し、「お前は共産党員か」と皮肉られても平気だと聞きますから、並の神経の持ち主ではありません。

　チャンネル桜で雑談 ( 寝言 ) を並べていた伊藤貫君と違い、氏が口舌の徒でないだけに、影響力の度合いでは彼を超えています。本当はもうブログを終わりにして良いのですが、氏に怒りを覚えながら一方では期待するもう一つの問題があり、次回に述べたいと思います。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 6 ( 政府の本気度 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　     　1.  不正に作成した「健康保険証」の使用撲滅

        　2. 所得隠しに使われる通名による「銀行口座の追放」

        　3.  マネーロンダリングのため使われる「不法口座の追放」

　今回はマイナンバーカード普及の目的の、3番目の紹介になります。河野デジタル相の話からずいぶん横道へ入りましたので、何の関係があるのかと疑問を抱く人があるのかもしれません。もう少し我慢してください、話が必ずつながります。

　マネーロンダリングは暴力団関係者などが利用し、扱う金額も巨額であるため、多くの公的組織が関係しています。その中から、警察庁、金融庁、全国金融協会のホームページを代表例として紹介します。内容を、「マネーロンダリングの定義」と「その対策」の二つに絞りました。

［　　警察庁のホームページ　　］

　〈　マネーロンダリングとは　〉

　　マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為を言います。

　　このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪を助長するとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要です。

　〈　その対策　〉

　　本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、2015 ( 平成27  ) 年１月、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）が施行されました。

　　なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、2016 ( 平成28 ) 年12月の改正により、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、法律名も「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められました。

［　　一般社団法人　全国銀行協会のホームページ　　］

　〈　マネーロンダリングとは　〉

　　犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関等を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為のことです。

　〈　その対策　〉

　　個人のお客様

　　　お取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した氏名・住所・生年月日・ご職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。また、その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。

　　法人のお客様

　　　お取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した住所や事業内容、株主情報等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。また、その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。

［　　金　融　庁　のホームページ　　］

　〈　マネーロンダリングとは　〉

　　マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融とは、犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関（※）を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支援等を目的としてテロリスト等に資金を渡す行為、及び核兵器などの大量破壊兵器の拡散に関与する者へ資金を渡す行為を指します。

（※）金融機関とは、銀行、生命保険会社、損害保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者などを指します

　〈　その対策　〉

　　個人の方が金融機関を利用する場合

　　　取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した氏名、生年月日、住所や取引の目的について、窓口や郵送書類等により再度確認を求める場合があります。またその際に、各種書面等の提示を求められる場合があります。

　　(  長くなりますので、以下を割愛しました。  )

　マイナンバーカード問題が、国際社会のみならず日本にとっても大きな問題であることの一端が見えてきたと思います。健康保険証や運転免許証の機能を持たせることがアピールされていますが、最終の目的が更にあることがおぼろに分かってきました。最終目的が大きな問題である根拠として最後に紹介するのは、令和4年9月29日 に開催された「関係省庁連絡会議」です。

　会議の開催ついての「関係省庁申し合わせ」と、会議に出席した関係省庁の顔ぶれを見ますと、政府の本気度が伝わってきます。

  〈　マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する、関係省庁連絡会議の開催について「関係省庁申合せ」　〉

　　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」( 令和4年6月7日閣議決定 ) 等に おいて、令和4 ( 2022 ) 年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国 民に行き渡ることを目指すことが掲げられていること等を踏まえ、政府全体 でマイナンバーカードの普及・利用を強力に推進するため、マイナンバーカー ドの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議 ( 以下「関係省庁連絡会議」 という。)を開催する。

　　「関係省庁連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があ ると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。」

  〈　会議の出席メンバー　〉

       議   長   デジタル大臣　( 河野太郎  )

      副議長   デジタル審議官

      構成員   デジタル庁国民向けサービスグループ統括官    　　 警察庁交通局長   

                   金融庁総合政策局政策立案総括官          総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)

                   総務省自治行政局長         出入国在留管理庁次長       財務省大臣官房総括審議官

                   文部科学省大臣官房総括審議官       厚生労働省保険局長       厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官

                   農林水産省官房長         経済産業省官房長         国土交通省大臣官房政策立案総括審議官

  　次回から、河野太郎氏の話に戻ります。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 5 ( マイナンバーカードの目的 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　政府関係機関の広報やマスコミでは報道されませんが、マイナンバーカードの最終目的については、

        　1.  不正に作成した「健康保険証」の使用撲滅

        　2. 所得隠しに使われる通名による「銀行口座の追放」

        　3.  マネーロンダリングのため使われる「不法口座の追放」

　の三つがあると言われています。

　1. の目的を説明するものとして、「山本社会保健労務士事務所」の2018 ( 平成30 ) 年12月5日のホームページを紹介します。

　　「外国人による国民健康保険 ( 国保 ) の不正利用」

　　「一千万円以上の不正利用も」

　タイトルに続く本文を紹介します。

　　・外国人による国民健康保険の不正利用について、改めて考えます。

　　・在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことを良いことに、すでに国保に加入している家族や知人になりすまして、国民健康保険証を不正に使用している外国人が多くいます。（もちろん日本人でも本来資格が無いのに不正に保険を使用している人もいるでしょうが。）

　　・厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人で、このうち外国人は99万人で全体の3.3％います。

　　・国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は年々増えています。

　　・一方、国保の平成28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしています。つまり外国人の不正な健康保険料を、国の税金で補っていることになります。

　　・神戸市では、平成26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV（エイズウイルス）治療を受けていたことが発覚しました。

　　・厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えていますが、早く連携を進めてください。

　　・外国人の受け入れを増やす前に、外国人による国保の不正利用を防ぐための対策を早急にしないといけないのではないでしょうか。

　偶然の一致なのでしょうか、このブログが作られた同じ平成30年12月に、安倍内閣が移民法と呼ばれる「改正入管法」を成立させています。　

　経団連の意向を汲み、安価な外国人労働者を増やすという目的の法律ですから、野党が反対する中で成立しました。改正された法律の内容を、簡単に言いますと以下の通りです。

　　・　外国人労働者の受け入れを、拡大する。

　　・　外国人の出入国と、在留の公正な管理を総合的に推進する。

　　・　入国管理局を廃止し、出入国在留管理庁を新たに設置する。

　　・　出入国在留管理庁に、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける任務を追加する。

　これまで単身に絞っていた入国条件を緩和し、一定期間を過ぎれば家族の呼び寄せを許すなど、外国人労働者の受け入れ条件を緩め、彼らに永住の可能性を広げました。「カジノ法」「アイヌ新法」とともに、これらの法律を安倍内閣最大の失政と私は今でも思っています。山本事務所の指摘については、伊藤貫君のような大風呂敷の警告と受け取っていません。

　 2. の通名による銀行口座は、現在の制度では開設時の本人確認が厳しくないため、特別永住者の一部が通名を利用し、所得隠しに使っていると聞きます。

　パチンコ業界、焼肉店チェーン、あるいは著名な在日韓国企業などの一部が脱税に利用し、日本の財政収入だけでなく、韓国にも影響する巨額になっているそうです。本人の顔写真があるマイナンバーカードが、通名口座に関連づけられると不正な開設ができなくなり、脱税もなくなります。

　マスコミが報道せず、ネットの情報だけなので確信がありませんが、通名口座による脱税の把握には、財務省が乗り気であると聞きます。韓国政府も期待を寄せており、マイナンバーカード普及後の「不正通名口座」情報の提供を求めているそうです。日本で脱税している本人確認ができれば、韓国で課税ができるからだと言います。

　尹錫悦 ( ユン・ソンニョル ) 大統領になって以来、韓国の姿勢が大きく変わりました。これまでの政権が取ってきた「憎しみと対立」から、「融和と協調」へと驚くほどの変化です。通名口座を作っているのは在日コリアンですから、ことさら大きく取り上げるには躊躇があります。こう言うときは、やはり官僚の助けが要ります。

　微妙な問題を荒立てず、何となく曖昧にしながら、それでも核心部分は外さないと言う説明です。国税庁のホームページから、絶妙の解説を紹介します。

［　マイナンバー制度の目的　］

　・「行政手続における、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（平成25年5月31日公布）、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。

　・マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

　・マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策など、法令又は条例で定められた事務において利用可能です。

　・一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

［　マイナンバー制度の概要　］

　　1.  マイナンバー・法人番号の通知等

　   ・マイナンバー（個人番号）については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定され、市区町村から住民票の住所に通知されます。

　　・マイナンバーを含む個人情報は、法令又は条例で明記された場合を除き、第三者に提供してはなりません。

　　・法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行っています。

　　・個人番号の通知は、令和2年5月24日までは、「通知カード」（本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカード）により行われてきましたが、「通知カード」の発行手続が廃止され、令和2年5月25日以降は、「個人番号通知書」により行われます。

         2.  国税分野での利活用

        ・国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）や法人番号が記載されることで、法定調書の名寄せや申告書との突合が正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながっているものと考えています。

   官僚言葉は法律用語と同じで、正確さを優先しますから、読みやすさを考慮していません。源氏物語を書いた紫式部のように、区切り点のない長い文章ですから、ぼんやりと読んでいると最初の意味を忘れてしまいます。乱暴な言い方をしますと、国税庁の説明文は、最後の二行が結論です。

　「所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながっているものと考えています」

　こんな文章を読みこなすのは、凡庸な議員にはできません。専門家が必要となり、優秀な官僚がどうしても不可欠となります。

        　1.  不正に作成した「健康保険証」の使用防止

        　2. 所得隠しに使われる通名による「銀行口座の追放」

        　3.  マネーロンダリングのため使われる「不法口座の追放」

 　マイナンバーカード作成の目的の説明が、あと一つ残りましたので、次回といたします。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 4 ( 日本端子について )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　2年前の「ねこ庭」のブログをそっくり転記しますので、内容を記憶されている方にはお詫びいたします。重複していますが、今回の流れの中で読み返しますと、また違ったものが見えてくる気がいたします。そっくりそのままの転記なので、興味のない方はスルーしてください。

　「河野氏の弟・二郎氏が社長を務める「日本端子」が、中国に子会社を三つ持っていることが分かりました。北京、昆山、香港の３カ所で、作っている製品は端子と呼ばれるコネクターですが、これは太陽光発電機器に使われる電気部品です。」

　「山の斜面に敷き詰められた「太陽光パネル」は、火力・水力・原子力に変わる、代替えエネルギーとして注目されていますが、山を切り開いて設置するため、自然破壊と、崖崩れの原因となり、熱海などで見られるような土石流災害の原因となっています。」

　「またパネルには有害物質が含まれ、使用後の廃棄処分が環境破壊にもつながると言われ、賛否両論があります。太陽光発電機のトップメーカーは中国にあり、世界各地に販売しています。「脱原発」を主張する河野氏は、小泉進次郎氏とともに、「太陽光発電」の推奨者でもあります。」

　「総裁選候補者の河野氏の、ファミリー企業のことがネットで発信され、大騒ぎになっていますが、私はこの事実を知って以来、不快感と怒りのため、「ねこ庭」を開く気が失せてしまいました。」

　「バイデン大統領も、子息が中国で企業活動をし、法外な役員報酬をもらっていたと、騒がれていました。中国共産党政府は、主要国の有力政治家に自国で会社経営をさせ、役員報酬という形で大金を渡しているとも聞いています。クリントン大統領夫妻も同様の手段で中国共産党に取り込まれていると、これもネットの情報でした。」

　「他国の話と思っていましたが、河野氏のファミリー企業の中国展開を知りますと、他人事ではないと実感しました。〈私の政治活動には、なんの影響もない。〉と、例によって氏は断言していますが、信用する人はいません。ネットの情報から、会社の内容を調べましたので紹介します。」

　〈　日本端子　・・株式非上場の同族会社　〉

　　1.  役員

　　　会長　河野洋平 ( 父 )　　社長　河野ニ郎 ( 弟 )　　取締役　河野典子　他5名　

　　2.  株主

　　　日本端子　　　　　　　　90,000 株　( 自社株保有 )

　　　河野洋平　　　　　　　　58,000　　　 ( 父 )

        恵比寿工業　　　　　    　24,000　　(  社長は、弟・二郎氏  )

        鈴江コーポレーション    　10,000

        河野太郎　　　　　　　      4.000       　(  本人  ) 　　　他に5名

 

　　3.  主要子会社

 

 　　　・北京日端電子有限公司

　　　・昆山日端電子科技有限公司

　　　・香港日端電子有限公司

 

　私としては、今回の秋本議員の逮捕を受け、河野氏が自民党を離党してくれないものかと期待していますが、おそらく現実にはそうならないでしょう。一方で私はマイナンバーカードの普及に賛成しており、河野氏の推進力に期待していますので、複雑な気持ちです。

 

　マイナンバーカードの普及になぜ賛成するのか。河野氏の推進力になぜ期待するかにつき、次回は述べたいと思います。そうすれば私自身が、いかに矛盾した立場に立っているのか、「ねこ庭」を訪問される方々にもお伝えできるのではないかと思っています。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 3 ( 氏の経歴と政治的主張 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　河野太郎氏は話題の多い人物なので、多くの人が顔を知っています。様々な情報を整理する意味で、ウィキペディアをメインとして、今回は基本的な経歴から紹介します。

　　　・1963 ( 昭和38 ) 年神奈川県平塚市生まれ、60才　

　　　・ジョージタウン大学国際学部比較政治学科卒業

　　　・前職   　富士ゼロックス ( 現・富士フィルムビジネスイノベーション ) 社員　日本端子社員

　　　・所属政党　自由民主党　( 宮沢派　→  麻生派  )

　　　・親族　曾祖父 河野治平  ・・元神奈川県県議会議長　　祖父  河野一郎・・元副総理

　　　　　　　父　河野洋平・・元衆議院議長　　大叔父　河野謙三・・元参議院議長

　　　　　　　弟　河野二郎・・日本端子代表取締役社長

　　　・衆議院議員　神奈川15区　当選9回

　　　・2022年8月より、第二次岸田改造内閣にてデジタル大臣、　内閣府特命担当大臣 ( デジタル改革、消費者及び食品安全 ) 　　国家公務員制度担当大臣

　　　・2021年10月より、岸田内閣にて自由民主党広報本部長 ( 2022年8月まで )

　　　・2021年1月より、菅内閣にてワクチン接種推進担当大臣

　　　・2019年9月より、第四次安倍内閣にて第20代防衛大臣

　　　・2017年8月より、第三、四次安倍内閣にて第145、146代外務大臣

　　　・2015年10月より、第三次安倍内閣にて第90代国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣( 消費者及び食品安全、規制改革、防災行政改革担当大臣 )　国家公務員制度担当大臣

　祖父・河野一郎氏、父・河野洋平氏、大叔父・河野謙三氏については新聞やテレビでよく知っています。つまり河野太郎氏は現在の言葉で言えば、神奈川県の名門政治家の家で育った「世襲議員」の一人です。

　私が氏についてどのような評価をしているのか、2年前の令和3年3月の「ねこ庭」のブログを引用します。

　「皇位継承策検討のため、有識者会議が開催されているというニュースは、4、5日前から共同通信社が、千葉日報に配信しています。今回の記事には、看過できない事実が報道されていました。」

　「旧皇族の皇籍復帰浮上」「保守派宿願、批判も根強く」「皇位継承の有識者会議」

　「安定的な皇位継承策を議論する、政府の有識者会議で、今後検討する10項目の中に、旧宮家 ( 旧皇族 ) の皇籍復帰が含まれた。」「男系で続いてきた『万世一系』の伝統を守るため、保守派が長く政府に求めてきた宿願だ。」

　「ただ菅政権内でも、600年前に天皇家から分かれた方たちを戻して、本当に受け入れられるのか ( 河野太郎行政改革担当相 ) と、批判的な見方がある。」

　以上が記事の内容で、これを読んだ自分の考えを次のように書いています。

　「父親の洋平氏は、韓国の慰安婦問題の言いがかりのもとになる『河野談話』を出し、国民に塗炭の苦しみを与えた官房長官でした。その子である太郎氏が、今度は〈日本崩壊〉の元になる意見を述べています。しかも、反日野党と同じ意見です。」

　「〈河野太郎氏を未来の総理に〉という、保守の人もいますが、私はずっと疑問を抱いていました。こうなると氏はまさに、〈親子二代の反日政治家〉となります。党内の害虫というだけでなく、日本国民にとって〈獅子身中の虫〉〈駆除すべき害虫〉です。」

　〈獅子身中の虫〉、〈駆除すべき害虫〉という言葉を使うと、goo事務局から警告が出されますので、今では使わないようにしていますが、私自身の氏への評価は今も変わりません。当時の「ねこ庭」の叙述を、もう少し紹介します。

　「11宮家の方々が皇籍を離脱されたのは、昭和22 (1947)年ですから、まだ74年しか経っていません。氏は何のために、600年前の話を持ち出してくるのでしょう。」

　「日本が戦争に負け、連合国軍の管理下に置かれなければ、たとえ600年前であろうと800年前であろうと、皇位継承は「男系」で続いていたのです。現在の反日左翼の批判・攻撃は、せいぜい明治以降の日本ですが、河野氏は600年も前の歴史を批判しています。」

　「歴史と伝統を守る自民党の中にいながら、氏は反日野党を超える愚論を展開しています。韓国や中国に対し、臆せず物を言う大臣として、一部の国民の共感を得ていますが、今回の発言はその全てを帳消しにします」

　2年前の自由民主党総裁選挙で、氏はマスコミの下馬評でダントツのトップとして報じられ、第一回目の投票では次のような得票でした。

　　　岸田文雄（６４）　２５６票

　　　河野太郎（５８）　２５５票

　両人とも過半数に達していなかったため、第二回の決選投票が行われ岸田氏が勝利しました。この時河野氏は総裁選の前まで、「女性宮家」容認論を述べていましたが、立候補して意見を修正しています。青山繁晴氏の話によりますと、氏の事務所に来て弁明したそうです。

　「女性宮家に賛成したのでなく、女性宮家に関する問題点を上げたということなので、誤解を解きに来ました。」

　保守政治家の基本の基本ともいうべき皇位継承論で、弁明しなければならないような曖昧な意見を述べることからして、私の評価はゼロとなります。曖昧さという面では、岸田総理も似ていますが、岸田氏は菅前総理同様「護る会」の提言に添い、皇位継承問題の解決策の中に「11宮家の皇籍復帰」を言葉として入れました。河野氏なら、ありえない決断ではないでしょうか。

　「日本人のクズ」伊藤貫君について先日まで「ねこ庭」で反論を続け、自己嫌悪に陥りましたので、なるべく個人攻撃は止めたいのですが、総裁選挙のことを思いますとそうはいきません。河野氏の経歴の中に出てくる日本端子について、次回は令和3年9月の「ねこ庭」のブログから紹介いたします。

マイナンバーカードと保険証の問題 - 2 ( 消えた反河野姿勢 ? )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　　　7月27日　・・保険証廃止  延期論広がる　　与野党要求、政府は堅持

　　　7月29日　・・保険証代替書期限見直し　　首相、来秋廃止明言せず

　　　7月31日　・・マイナ保険証不具合対策　「申立書」を来月新設　

　　　8月  5日　・・保険証廃止  判断見送り　　首相「必要なら見直し」　

　　　8月  9日　・・不適切処理、現場で横行　　政権楽観視も消えぬ不信　　

　　　8月10日　・・保険証廃止「決まっている」　河野氏利点を強調　　

　　　8月13日　・・マイナ事務負担多い94%  　千葉県内市町村長アンケート　

　　　8月16日　・・河野デジ相  閣僚給与返納　「初動遅れ、けじめ」と自身の発表

　河野氏に関する情報を紹介する予定でしたが、急遽変更しました。前回の紹介は7月27日の記事でしたが、8月13日の記事は、よく読んでみますと反河野氏でないことが分かりましたので、これを先に紹介します。

　共同通信社が、千葉県内の54市町村長にアンケート調査を行い、47名から回答を得ています。回答を寄せなかった4市と3町の非協力的自治体については、名前を公表しています。「マイナ事務負担多い94%」とタイトルだけでは、反政府・反河野記事に感じますが、最後まで読むと違った内容となっていました。

　〈　回答を寄せなかった4市と3町の非協力的自治体名　〉

　　　・4市・・館山市、野田市、茂原市、富津市

　　　・3町・・九十九里町、睦沢町、大多喜町

　〈　事務負担感に関する回答　〉

　　　・重い、やや重い　・・44自治体 ( 94% )

　　　・普通　　　　　　・・ 2 自治体

　〈　国の普及策に関する回答　〉

　　　・評価する、どちらかと言えば評価する　　　・・36自治体 ( 77% )

　　　・評価しない、どちらかと言えば評価しない　・・10自治体 ( 21% )

　　　・その他・・1自治体

　〈　実施に関する回答　〉

　　　・廃止・延期を求める　　  　・・15自治体 ( 32% )

　　　・予定通りの実行を求める　  ・・17自治体 ( 36% )

　〈　熊谷千葉県知事の回答　〉　( 公明党が支持する知事 )

　　　・マイナンバーカードと保険証の一体化は、社会保障に関する経費の節減等に資するもので、積極的に推進すべき

　　　・国の普及促進策は、どちらかと言えば評価する

　　　・国民の不安払拭と、信頼回復に向けた取り組みを要望する

　　　・事務負担は、「普通」。ただし市町村の事務負担への配慮が必要

　常に曖昧な返事しかしなかった前知事の森田健作氏に比べると、熊谷知事はハッキリと意見を言います。もともと反日マスコミに好感されているという訳でもないのでしょうが、共同通信社の姿勢が変化しています。記事の左端に掲載されている、「マイナンバーカード」の解説を読むとよく分かります。「ねこ庭」を訪問される方々のため、前回の解説と並べて紹介します。

　　〈　前回の「マイナンバーカード」の解説　〉

　・マイナ保険証とは、保険証の機能がついたマイナンバーカード

　・カード取得後、保険証として利用登録すると使える

　・7月9日時点で、カード取得者の約7割に当たる6千493万人が登録済み

　・医療機関は、カード読み取り機を新たに設置する必要がある

　・政府は過去の診察や薬の処方に基づき、良い医療につながると説明している

　・医療現場では、読み取り機が故障したり、患者の情報がシステムに反映されず、「無保険扱い」となったりするトラブルが相次いでいる。

　　〈　今回の「マイナンバーカード」の解説　〉　

　・マイナンバーカードとは、国内に住む全ての人に割り当てた12桁のマイナンバー ( 個人番号 ) や氏名、顔写真を記載した I Cチップ 内蔵カード

　・身分証明や、オンラインで行政手続きをする際の本人確認に使う。

　・政府は行政のデジタル化を進めるには、カード普及が必須として、取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を展開してきた。

　・用途拡大を進めており、健康保険証との一体化のほか、2024 ( 令和6 ) 年度末までに運転免許証の機能も持たせる予定。

　前回の説明では、読み取り機の費用が新たに発生するとか、読み取り機には故障など様々なトラブルが発生すると、後ろ向きな説明をしています。今回は、マイナンバーカードそのものの説明を丁寧にし、行政手続きとの関係や政府の取り組みである「2万円のポイント付与」の説明をしています。やがて「運転免許証」の廃止につながるとアナウンスし、早くやった方が得だと促しています。

　反日マスコミの記事は重要な案件について、いつも右へ倣えですから、共同通信社の姿勢が変わったということは、まだ確認できませんがNHKと朝日・毎日等の報道ぶりが変化しているはずです。

　本日 ( 9月8日 ) 河野氏の一番弟子と言われている秋本氏が逮捕され、一面のトップ記事になっています。今後、師匠である河野氏にマスコミの姿勢がどのように変化するのか予測不可能なので、次回は予定通り氏に関するネットの情報を紹介します。

マイナンバーカードと保険証の問題 ( マスコミ各社の反河野氏記事 ? )

　　1.  自民党秋本議員の収賄事件    風力会社との癒着　競走馬組合への出資 ( 9件 )

　　2.  福島原発処理水に関する宮城漁協、全漁連の反対と中国の強硬な反対 ( 17件 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　中国の反発 ( 7件 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　　5.  防衛費増額、防衛装備品輸出への動き、極超音速、迎撃への日米開発協力 ( 5件 )

　　☆ 毎年恒例の「終戦の日・反戦記事」 ( 20件 )

　「伊藤貫の真剣な雑談」の動画を紹介している間、上記のように新聞のスクラップが溜まったことは、先日話しました。前回は1.番目の「秋本事件」を取り上げ、この関連で、今回から4.番目の記事の紹介を始めることにしました。

　秋本議員と同様に、記事の経過を並べてみますと下記のようになります。

　　7月27日　・・保険証廃止  延期論広がる　　与野党要求、政府は堅持

　　7月29日　・・保険証代替書期限見直し　　首相、来秋廃止明言せず

　　7月31日　・・マイナ保険証不具合対策　「申立書」を来月新設　

　　8月  5日　・・保険証廃止  判断見送り　　首相「必要なら見直し」　

　　8月  9日　・・不適切処理、現場で横行　　政権楽観視も消えぬ不信　　

　　8月10日　・・保険証廃止「決まっている」　河野氏利点を強調　　

　　8月13日　・・マイナ事務負担多い94%  　千葉県内市町村長アンケート　

　　8月16日　・・河野デジ相  閣僚給与返納　「初動遅れ、けじめ」と、自身の発表

　記事全体を読んだ印象を言いますと、「周囲の反対や心配をものともせず、突っ走っている河野氏」という書きぶりです。岸田総理の態度が曖昧なので、一層河野氏の独走姿勢が目立ちます。

　・マイナンバーカードを現在の健康保険証として使えば、健康保険証はいらなくなる。

　・転職や転居による保険証の切り替えや更新が不要になる

　・手続きなしで、高額医療費の限度額を超える支払いが免除される

　・現在は導入の過渡期だから、マイナンバーカードと保険証の紐つけにトラブルが生じているが、トラブル解消に全力を尽くしているから心配はない。導入後のメリットの方が国民にとって大きい

　河野氏はこういう趣旨の発言をし、まるで小型ブルドーザーのように保険証廃止の目標に向かっています。7月27日の記事を読むと、その温度差がよく分かります。

　・マイナンバーに関する参院地方創生・デジダル特別委員会の閉会中審査が、26日開かれ、与野党そろって、健康保険証を例年秋に廃止するとの方針見直しを含め、柔軟な対応を求めた。

　・トラブルの続発を背景に、マイナ保険証の利用は低迷している。

　・与党にも延期論が広がる中、政府の対応が焦点となる。

　それで、政府 ( 河野デジタル相 ) の対応はどうかと言いますと、

　・関連情報の総点検を進めて、不安解消に努めると答弁し、従来方針を堅持した。

　・政府は8月上旬に、総点検の中間報告を公表する予定。

　記事はおよそページの半分を占める大きさで、反河野氏の報道をしています。

　・野党の主張・・トラブル問題の総点検中に、担当大臣の河野氏が外遊したのは問題だ。

　・河野氏の主張・・大臣が他の必要な仕事をするのは当然だ。作業に支障はなかった。

　　　　　　　　・・カードの自主返納が続いていると言っても、その数は微々たるものだ。

　記事の左隅に「マイナンバーカード」に関する説明がありますが、反河野氏と言えるトーンで前向きな文章でありません。

　・マイナ保険証とは、保険証の機能がついたマイナンバーカード

　・カード取得後、保険証として利用登録すると使える

　・7月9日時点で、カード取得者の約7割に当たる6千493万人が登録済み

　・医療機関は、カード読み取り機を新たに設置する必要がある

　・政府は過去の診察や薬の処方に基づき、良い医療につながると説明している

　・医療現場では、読み取り機が故障したり、患者の情報がシステムに反映されず、「無保険扱い」となったりするトラブルが相次いでいる。

　さらに記事では、過去のトラブルを「マイナ問題の主な経緯」とタイトルをつけ、令和5年だけでもこれだけあるぞと一覧表にし掲載しています。

〈　マイナ問題の主な経緯　〉

　・5月  9日・・証明書のコンビニ交付で誤発行が相次ぎ、デジタル庁がサービス停止と点検を要請

　・5月12日・・マイナ保険証に別人情報がひもつけられる事例が続出し、専用サイトで他人が閲覧

　・5月23日・・マイナバーに、別人の公金受取口座を誤登録

　・5月25日・・別人にマイナポイントを誤付与

　・6月12日・・専用サイトで、他人の年金情報が閲覧される

　・5月13日・・岸田首相が関連データを秋までに総引見すると表明

　・5月20日・・同姓同名の別人のマイナーカードを受け取り、マイナポイントを申請。別人の障害者手帳情報と紐つけ

　・5月21日・・政府が情報総点検本部を設置

　・7月  5日・・衆議院特別委員会で、閉会中審査

　・5月19日・・紐つけミスによる他人口座への誤入金確認。個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査開始

　・5月26日・・参議院特別委員会で、閉会中審査

　真面目に読む者がいないと思っているのか、枯れ木も山の賑わいで、トラブルと言えない事柄まで入っています。総裁候補として盛んに氏を持ち上げてきた彼らが、どうしてここまで河野氏に非好意的な記事を書くのか。不思議な気がします。

　次回は、河野氏自身に関する情報をネットで調べましたので、紹介します。何かヒントがあるのかもしれません。