ある記事が目にとまりました。
〈自民党選挙買収〉「血の滴るスクープを」中国新聞がすっぱ抜いた「自民党の裏金問題」河井夫妻の買収原資は自民党幹部が提供していた？
問題の根幹部分には手を付けず、腐った枝葉だけを切り落として問題は解決されたと処理するやり方は、今騒ぎになっている裏金問題の対応と全く同じであることに呆れてしまいます。
記事の中で気になったことは、
『ネット上では中国新聞のスクープが拡散され、期待以上の展開となった。一方で、在京の新聞、テレビは後追いの報道をしなかった。中国新聞をはじめ全国の地方紙に記事を配信している共同通信社も後追い記事を出すことはなく、沈黙していた。』
『荒木はあきれるしかなかった。「岸田さんがネタをくれるなら、どんなに楽だろう」とも思った。と同時に、権謀術数が渦巻く永田町の闇の深さをあらためて痛感した。その後、ネット上には一部メディアによる岸田リーク説の憶測記事も流れていた。「うそ八百を書く記者っているんだな」。マスコミの世界に身を置く記者の端くれとして、情けない思いも湧いてきた。』
という部分。
中央と距離を置く地方紙の頑張りに対して、囲み取材のような個人的関係を重視した取材活動が横行している故か、政権中枢に遠慮がちな在京大手新聞社の体たらくが見て取れます。
そして、一番気になるのが「１億５千万円で票が買える」という事実です。
有権者に直接現金が蒔かれたかどうかは知りませんが、広島県を中心に多数の県議会議員には２０～３０万円前後の現金が蒔かれたようです。
その議員から先はどうなっているのでしょう。
更に細かく有権者にお金が蒔かれるのか、それとも該当県議が個人的な関係を使って情に訴えたのか･･･。
安倍氏を後ろ盾とした新人河井案里氏が現職岸田派溝手氏の６選を阻んだのですから、その効果は絶大だったと云えるでしょう。
安部晋三元総理の元で行われた実弾（現金）攻撃が、実を結んだ結果となったのです。
その安倍元総理が本物の凶弾に倒れて国葬が行われたことは、あってはいけないこととはいえ、何ということでしょう。
兎に角、実弾攻撃が結果に繋がるこの実態を、もっと問題にされなくてはいけません。
営利企業としての側面もある報道各社ですが、スポンサーの国民に対しても、厳しい態度で臨まなくてはいけない、そうしなくては民主主義は守れない･･･そんな覚悟を見せてほしいものです。
公務員や議員だけを叩いていても世の中は良くはならない･･･と感じてしまうのです。
沖縄基地問題における「琉球新報」などと共に、中国新聞をはじめとした地方紙の今後の活躍を期待したいと思っています。