100万円の行方

気になるニュースを２本。

①“１日で１００万円”の文通費 見直し“断念”の真相https://news.yahoo.co.jp/articles/395aefe07309085c01026dcbc85030666a45d269

やはり、１００万円問題は先送りになりました。

とりあえず、与党は野党、野党は与党の提案に文句を言っておけば、体面が保てる･･･(参院選に有利？）というところでしょうか。

こんな単純なことすら、決めることはできない。

『迷ったときは原点から』を考えれば、「使途の公開」と「余剰は返却」でしょう。

もっとも、永田町の『原点』は、社会一般の原点とは異なるようなので、国会議員が原点に戻るとややこしくなるのかも知れません。

 

②「10増10減」に慎重対応　茂木自民幹事長https://news.yahoo.co.jp/articles/54063e5e1ade4f00363945f83fcd7aa1bcab024a

政治家は自分の都合でしか行動できないのだろうか。

選挙区定数の決め方における法的根拠は『衆議院議員選挙区画定審議会設置法』です。

＜衆議院議員選挙区画定審議会設置法＞
第三条　前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項の規定により行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口をいう。以下この条において同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

小学生でもできる計算で定数を割り出すか、選挙区そのものを変更するしかないんですよ。

茂木幹事長の言う「混乱」を招かないためにも、『原則』を死守すべきなのです。

地方選出議員が減ることを危惧していますが、『国会議員』なのだから、国全体を見る視点は持っているはずです。
『地方代表』の立場のみ先行するようでは、議員としての資質に欠けます。

大都市選出議員は地方も見るべきなのです。
後押ししてくれた有権者の多くが地方出身者なのですから。

 

やはり議員に関わる法律は、第三者機関の提言を原案として議論することが大切だと思います。

第三者機関に名を連ねる人は、その発言を匿名でなく記録する。
「原案」に対し、党の意見だけではなく、議員1人1人が意見を発し記録する。
それを見て、選挙民は投票行動に活かす。

私たちは最高裁判事に対し、その判決実績から国民審査で○×を付けているのですから、国会議員選出もこのような発言の積み重ねで国民が判断できるといいと思います。

 

国会に提案する第三機関の設置が待たれます。