高松高裁違憲判決

先日、気になる判決が出てました。

21年衆院選は「違憲状態」　1票の格差訴訟、高松高裁判決

21年の衆院選で、有権者数が最少の鳥取1区と、最多の東京13区で2・08倍の差があったようです。
基本的人権（参政権･平等権）を考えると、
やはり、素人考えでも２倍を超えたらいけないと思うのですが･･･。

たしか、人口変動に対応する「アダムス方式」と云う考え方があったと記憶しています。

 

しかし、高松高裁の判決は最高裁で覆されてしまう気がします。

三権分立といいながら司法は立法や行政に遠慮があると思うからです。

砂川事件での最高裁判断（統治行為論）でそう感じました。

 

議員選出に於いて『各都道府県から議員を出さないと地方の意見が反映できない』という考えがあります。

本来国会議員は、「何処の出身であっても日本全体を考える」ものだと思うのですが･･･。

『すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない』と憲法第十五条にも謳われています。

議員出身（選出）地の偏りによる地方軽視の懸念を払拭し、地方の自立を促す手段を考えてみました。
 ①地方債を認める
 ②地方交付金を多くし、且つ縛りを無くす
 ③各知事の権限を大きくする
 ④交通インフラの整備と、ＩＴ環境の充実を図る
 ⑤地方税の比率を大きくする
 ⑥各知事と閣僚とが対等に話し合えるシステムの構築

地方の細かいところは、陳情などに頼るのではなく知事を中心とした地方議員に権限を与え、考えてもらえば良いと思う。

一票の重みを考えるにあたり、人口の偏りを調べてみました。（２０２１年度資料）

　東京都　13,515,271人        23.6　（鳥取県を１とした比率）
　鳥取県　 　573,441人　        1.0
  日本   127,094,745人       221.6
  五百万  62,936,571人       109.8     

鳥取県を１議席としたとき、東京は２４人で全議員数は２２２人になります。

人口５００万人以上を都会でそれ以外と比較すると（乱暴ですが）、
都会１１０人、それ以外１１２人で、ほぼ五分五分です。
(５００万人以上は北海道､埼玉､千葉､東京､神奈川､愛知､大阪､兵庫､福岡でした)

都会以外の地区でも、県庁所在地など人口密度が高い地区の票がものをいってしまいますので、選挙区の線引きだけで地方（田舎）軽視の懸念を払拭することはできません。

根本は議員の資質なのでしょう。

 

議員には、最優先で『基本的人権』を守る姿勢を貫いてほしいです。

そこを疎かにしたことで、過去に悲劇が生まれたと思うからです。