参議院選挙で考えてみました。
若者の投票行動を妨げる障害とは一体何だろうか。思いつくまま挙げてみました。
①若い政治家が少ない
②若者の声を聴かない
③若者政策のPDCA(Plan‐Do‐Check‐Action)サイクル
④議員が生涯就職の道しかない(引退後復職することがむずかしい)
⑤世論が盛り上がらない・・・世論を構成する大人に教育が成されていない。
(18歳選挙権でも盛り上がらなかった)
⑥行政とNPOの結びつきがない
⑦国や自治体の審議会に若者枠を設けていない(若者の問題を年寄りが議論している)
⑧被選挙権に実感がなく、ハードルも高い
⑨自分の一票では変わらないという無力感
⑩無知無関心
⑪現生活への満足感
⑫民主主義を体感していない
⑬自分の意見をはっきり言わない文化
⑭教育の不備
そこで、『被選挙権』について考えてみました。
まず、被選挙権を選挙権と同じように身近なものにしなくてはいけない。
その問題点の一つに「供託金」の存在があると思います。
供託金は、町議会議員でさえ15万円かかる。参議院選では300万円だとか。
供託金は得票が少ないと没収されます。
その理由は、「売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度」とあるが、なぜ乱立はいけないのか。
これでは、貧乏人は政治参加するなということではないか?
これは、明治33年の衆議院議員選挙法の
被選挙人は、「日本臣民の男子満三十歳以上」で満一年以上直接国税十五円以上を納める者(但し所得税については満三年以上を納めることが必要)
にも似た制度だと思いました。
ついでに、選挙ポスター掲示板も「全県1区」の参議院選挙では、業者やアルバイトを雇う資金がある候補者だけが貼れるもので、「金」がものを言う選挙の象徴にさえ思えます。
金持ちしか貼ることのできない掲示板を、税金で設置するのもおかしなことです。
掲示板設置費用についての記載がありました。
『選挙ポスター掲示板にかかる費用を知っていますか?もちろん、我々の税金です』
お金が不足している昨今、値上げに走るのではなく、無駄を省くことも考えないといけません。
こんな金の掛かる制度だから、政党をはじめとする有力団体の後押しがある者や、資産家しか立候補できない。・・・一般庶民の関心は薄れる・・・投票率が下がる・・・のではと思うのです。
話は変わりますが、
「衆議院議員」と「参議院議員」で立候補できる年齢に違いが有ります。
理由を調べてみると、毎日小学生新聞に載ってました。
『それでは参議院議員や都道府県知事が30歳以上であるのに対し、衆議院など他の議員や地方自治体の長が25歳以上なのはなぜでしょうか。総務省によると、参議院は「良識の府」とも呼よばれ「思慮分別(物事をよく考え、判断すること)を衆議院よりもさらに求められるため」だそうです。また都道府県知事は「扱かう地域や事柄がたいへん広く、知識や経験を他の自治体の長や議員より求められるため」ということです。』(原文にはひらがなでルビが打ってありました)
選挙権は18歳に引き下げられました。18歳でも誰が議員にふさわしいか判断できるということでしょう。
議員も「思慮分別」の違いは、年齢よりも個人差である気がします。
いい歳して「女性記者にセクハラ」や「未成年者と飲酒」などその良い例です。
常日頃思うのですが、「議員」を対象とした法整備は、議員には無理なのです。
法を作るのは国会議員にしかできないのなら、その草案を第三者が作り国会で審議する。
そして、それをNHKが放送する。
これがイイと思うのですが。
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