在職日数

安倍首相が大叔父で「沖縄返還・ノーベル平和賞」の故佐藤栄作首相を抜いて連続在職日数が一位となった。



「アベノミクス・アベノマスク」は「沖縄返還・ノーベル平和賞」ほどインパクトは無いが、とにかく長いと云うことだ。


自民党政権はずっと続いている訳だから、安倍首相を国民が支持したと云うより、自民党議員が安倍首相を支持したのだろう。

そして、在任期間が長いということは、自民党の中で安部氏以外の台頭がなかったと云うことだろう。


それを後押ししているのは小選挙区制かもしれない。


なぜなら、
　①自民党の得票率は議席数ほど多くはない
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

＜与党：小選挙区226議席49.32％＞自民47.82%　公明1.50％　　
＜野党：　同上　 63議席50.68％＞立憲8.53% 希望20.64%　共産9.02%　維新3.18%　社民1.15%　幸福0.29%　その他0.1%　無所属7.79% 　　　　　


　②党公を認取り付けるためには現官邸に逆らう意見は言いづらい（河井さんの広島３区が良い例）　　ゆえに、党内意見は官邸になびく。



『長い』ということは、それだけで評価に値すること･･･かどうかは疑問である。





自民党はコミ戦（コミュニケーション戦争）に力を入れているし、その能力が一枚上手と云えそうだ。
（集英社新書「政党が操る選挙報道」鈴木哲夫著 を参照してください）


選挙は「３つのバン」だけではなく、コミュニケーション戦略が大きくものをいうのだ。



不祥事とコロナで支持率を下げた現政権の関心事は解散の時期であるが、昨今の野党のドタバタや安倍首相の健康問題の報道を見るに、これもコミ戦なのかなと感じてしまうのです。

　

東京パラリンピック

８月２５日は『東京パラリンピック開会式』が計画されていた日です。



コロナにより東京オリンピック･パラリンピックは影が薄いものとなり、来年の実施も見通せません。



そんな中、心温まるニュースがありました。

＜南スーダン選手団 今も群馬に＞
https://news.yahoo.co.jp/feature/1790


群馬県前橋市の粋な計らいに拍手を送りたいと思います。



日本のとるべき国家防衛は、「敵地攻撃能力の充実」 よりこちらの方じゃないかと思います。

　

東京地裁初公判

忘れてはいけない東京地裁初公判が始まります。


どうやら河井夫妻は違法性を認めず、全面対決をするようです。


趣旨めぐり全面対決　地元県議らへの現金配布　前法相夫妻、25日初公判・東京地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/837dfd9265ef2a740123d62e189d765cf3cb82f0




気になったのは、金品を受け取った側が 「不問」 とされている点です。


司法取引でしょうか？




訴追免除の理由は何だったのか？


法の下の平等は、国家が守らなくてはいけない事柄でしょう。

もし、収賄側が不問にされるのであれば、その理由を公にしないといけないでしょう。




河井夫妻には、仮に彼らの言い分が全て正しいとしても、 「李下で冠を正さず」 という点で制裁があってしかるべきと思います。



＜司法取引＞
https://www.tokyo-godo.com/blog/2019/05/post-87-680286.html

2016年5月に改正刑事訴訟法が成立し、2018年6月1日より施行されました。

適用第1号は三菱日立パワーシステムズ社員の贈賄事件、適用2号はカルロス・ゴーン事件となっているようです。

PCR検査考

今、ＰＣＲ検査数が伸びないことに対し、意見が割れています。


陽性者の出口（隔離施設）が整わないから意味がない･･･だから闇雲にやっても仕方がない・・・

とか、

軽症自覚者やそれに対する医師が必要と認めても待ちぼうけを食わされる現実からもっと検査数を増やさなくてはいけない・・・

など。





しかし考えてみると、ＰＣＲ検査をしようがしまいが、市中に感染者がいることにはかわりない。

だとすれば、陽性者にはたとえ隔離施設が整わなくても 「陽性である現実を知らせる」 ことにより、行動の自粛を促すことが大切だと思う。

さらに、陰性者には 「陰性であることを知り経済活動を積極的に支える」 立場を理解し社会の活気を取り戻してほしいものである。


つまり、コロナ禍後半戦？では

『ＰＣＲ検査は経済活動再開のためにある』

と考えることは出来ないだろうか。



その為には、献血献体に対するＰＣＲ検査の方法を導入したらどうだろうか。
https://www.asahi.com/articles/ASN5H0P7KN5GUBQU004.html

1999年に献血検体に対するPCR検査が導入されましたが、当時は一度に大量の検体を検査できませんでした。なので、500人分の検体をまとめたものを検査していました。理論的には500検体のうち1検体にでもウイルスが含まれていれば、ウイルスの核酸は増幅され陽性に出るはずです。実際には多人数の検体をまとめると希釈され感度が落ちますので、一度にまとめる検体の数は2000年には50検体、2004年には20検体になりました。

そのままコロナウィルスに転用できる訳ではないでしょうが、まとめての検査が有効だと思います。陽性者を割り出すには、２段階以上必要になり時間も掛かりますが、「陰性者のため」の検査と割り切れば、いち早く結果を知らせることが出来るでしょう。



よく 『ＰＣＲも偽陽性』 があるから当てにならない的な意見もあるようです。


それなら、陽性判定者は自宅待機中に２週間を待たずにもう一度検査をし偽陽性かどうかの確定をすれば良いし、
偽陰性者は日常生活を謳歌するけど、検査を行っていない今の生活（極端な自粛をしていない生活）と比較しても、さほど大きな差は出てこないのではないか。
（少し古いが、5/12東京都の陽性率は５％。その中の偽陽性率は･･･？）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/youseiritsu.files/020512youseiritsu.pdf


中国の武漢市の事例である。2020年5月9日～10日で約5週間ぶりに新たな感染者が見つかったことから、市内の各地区に対して10日間で全市民の検査を実施している。約990万人のうち症状のある感染者はゼロ、無症状感染者が300人であった。「特異度＝1－偽陽性の割合」であり、無症状感染者全員が偽陽性としても、偽陽性の割合は0.0031％以下であるから、PCR検査の特異度は99.9969%以上という結果であった。

PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0611.html





また、ニュースでＰＣＲ検査による陽性者数を世界の国々と比較しているが、広く一般対象に検査をする他国とクラスターつぶしに重点を置いて感染確率の高い人を中心に行う日本の違いを考えると、単純に比較し一喜一憂するのは意味のないように感じられてなりません。
勿論国内の陽性者数の推移は大切なデータと思います。

注目すべきは死亡者を含む重症者（死亡者数だけでは医療機器の差で大きく左右しそうだから）だと思います。




あと、ＰＣＲ検査を受ける際の費用は早急に国会を開いて、保健対象になるよう法整備をしてほしい。

さらには、結果をＣＯＣＯＡに登録する条件で検査費用を大きく割り引いて貰えば良いと思ってます。ＣＯＣＯＡも陽性者に登録して貰わなければ役立たずのアプリになってしまうので。



コロナを少しでも早く終息に向かわせるためには、どうすれば良いのでしょう。

素人でも 『考える』 ことが大切なのかも知れないと思い、記してみました。

　

またまた情報について

こんな情報公開に何の意味があるのだろうか？

＜専門家会議 発言録ほぼ黒塗り＞
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368947



日本政府は 『記録・情報』 について、どのようなモノと捉えているのだろうか。


『記録・情報』 は国民が共有すべき財産ではないだろうか。

ところが、現状はそれぞれ行政の 『独占所有物』 なのではないかとさえ感じる。



あの記録は、何のためにあるのか？　どんなことに役立てるのか？

あの黒塗りの資料を出すことは、あまりにも請求者を馬鹿にしている。

「出せない」と云われた方がスッキリする。

『情報公開法』 の趣旨を理解していない。






全て「御上に任せておけば良い」「御上は間違えない」･･･という大原則の上に物事が進んでいる気がしてならない。







御上も間違えるし、御上も改ざんする。


特定の機密文書、例えば外交・国防そして利害が絡む現在進行形の政策（地価の高騰が予想されるインフラなど）を除いて、請求があれば「全面公開」で良いのではないか。
今挙げた項目ですら、数年の時が経てば公開して良いでしょう、すでに過去になっているのだから。


何か都合の良い時だけ『プライバシー保護』などと云っているが、詭弁でしかない。


ましてや、『公正な意見交換が妨げられる･･･』など論外。

各分野の専門家が、その専門知識を元に意見をぶつけることに何のためらいがあるのだろうか。


問題はそこではなく、公正な意見交換が妨げられる会を取り巻く『空気』ではないか。


空気の浄化は「官邸」とともに「分科会」「マスコミ」「世論（国民）」･･･どこが必要としているか解りませんが、情報公開こそが民主主義の屋台骨であることは間違いありません。


極論を言えば、日本政府の官僚組織で前提とされている「無謬（むびゅう）性の原則」が横行している限り、政府の政策は向上しないし、日本の民主主義は未熟なままなのだろうと云えるのではないか。