顕に拠る者は晦を見ず

こんなニュースを目にしました。

「6万円は多いから…」困っている人に無料弁当、街の飲食店が歩んだ「共助」の2カ月半https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3240ff5d3e6daf1d2ac52596689dba15ac6fd0

心温まるニュースではありますが、美談で済ます訳にはいかないでしょう。

問題点を整理すると、

①事業規模により「６万円」の持つ意味が大きく異なるので、協力金のような『支援』には、もっと細かな設定が必要。

②住所がない人には、様々な支援が行き届かない仕組みである。（公助が受けられない）

③雇い止めなど「失業者」に対する支援を簡易なものにし、支援漏れがないようにする。

などでしょうか。

 

今読んでいる『言志四録』（解説書）に、

『晦(かい)に処(お)る者は能(よ)く顕(けん)を見、顕に拠(よ)る者は晦を見ず』とありました。
（下の者は上の者をよく見ることができるが、上の者は下の者を見ることができない）ということのようです。

副総理が「いつになったらマスクを外せるの？」と記者に聞く有様です。
『顕に拠る者は晦を見ず』なのですね。

医療ガバナンス研究所理事長上昌広先生によると、COVID-19は夏冬双方に感染のピークが来る特性がありそうだと云ってました。

この夏も感染拡大の可能性が有ると云うことです。

 

政府には、避けることのできない「第４波」に向けて、『生活支援』の更なる充実に取り組んでほしいです。

 

　

最高裁判断

同性カップルの問題について、先日の札幌地裁の判決に続き、最高裁での司法判断が確定しました。

同性カップル間でも内縁は成立　司法判断が最高裁で確定

 

一貫性のない行政府の対応に対し、この問題に対する司法の方向性は示されたように感じます。

 

ジェンダーギャップを埋めていく取り組みは、今後一層加速していくことでしょう。

 

今開催されている大相撲や、皇位継承問題など「アンタッチャブル」と位置づけられていたことも、議論していく必要があると思います。

 

「土俵の『女人禁制』再検討へ」（時論公論）

大相撲女人禁制問題ですが、全部ありありにして「昔はこうだった･･･」とすることも考えられます。

私は、表彰式はおまけなので、神事を先に済ます方が良いと思っています。

でも、神事をＮＨＫで放送することに支障があるのなら、国会議事堂廊下のように『赤絨毯』を敷いて、その上は土俵ではないと位置づけるのも良いのではないでしょうか。

 

時代と共に変化していくことと、変えずに残す部分の妥協の産物として･･･。

 

 

札幌地裁判決

先日、札幌地裁で気になる判決が出ました。

「同性婚禁止は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却

原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

今、世界で議論されている問題です。

 

日本国憲法第24条

『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』

 

 

日本国憲法の条文を見ると、私のような素人が読めば異性同士の夫婦を念頭に置いたものだと読み取れます。

ＬＧＢＴも含めて、多様な生活形態を認めるべき時代が来たと、地裁が判断したと受け取りました。

肉体的精神的には理解できない自分も、否定してはいけないということでしょう。

 

 

繁殖だけを取り上げてその人の価値を評価する発言は、国会議員の中でも繰り返されてきました。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/08/news020_4.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/5880.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/939740dadb20e0e699c23c6dc8654af1255dea6c

https://www.asahi.com/articles/ASJ450P5LJ44UCLV00K.html

https://www.asahi.com/articles/ASKCR52GFKCRUTFK006.html

これらは、縁薄く独身で居る人たちさえも、侮辱することになる気がします。

 

国の反論「憲法は同性婚を想定していない」は理解できる。

それを地裁は違憲と判断したのでしょう。

 

しかし、「子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるためで、合理性は明らか」の部分が、どうしても理解できない。

同性のパートナーで養子縁組を受け子育てをした場合、国は保護しないと云うことなのだろうか。

これらのコメントも、国が抱える『少子化問題』の大きさから出たものなのだろうが、問題解決の方向が筋違いでしょう。

早く「子育てをし易い環境作り」が喫緊の課題だと気付くべきではないだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/oyajitsuda/e/191e7f373aa9b43fac3452ac504dc8a6

 

 

ワクチン陰謀説

世間は広い。色々な考えをお持ちの方が居る。

 

『異見の尊重』は自分が大事にしているところです。･･･が、

尊重するには理解が必要なのですが、これはよく解りませんでした。

 

 「ワクチンは殺人兵器」稲田朋美議員のお膝元で自民党重鎮県議が文書配布
https://news.yahoo.co.jp/articles/b433bd95989e1805e0ab1f0cc401804ba04a41bb

 

そういえば、海の向こうにも似たような大統領がいました。

 

世間は広いです。

 

　

検察審査会に「起訴相当」

 

古い話で恐縮です･･･（書こうとしていたことを思い出しました）

 

賭けマージャン巡り、黒川元検事長を略式起訴へ…検審で「起訴相当」https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb5f2701635568416ed714ecb26d3d0b3ffadf7

検察は動いた金額があまり大きくないと云うことで不起訴にしたのだと思うが、検事長という立場を考えると、それでいいのかという気がしていました。

 

日本の刑事事件における裁判有罪率は99.9%だとか（ドラマ『99.9刑事専門弁護士』の受け売り）。

その高い有罪率を維持するために、『疑わしきは起訴しない』となっているのでしょう。

 

判決で『疑わしきは無罪』は良いとしても、起訴には真実を追究し、問題を提起する意味も有るのではないだろうか。

 

むやみやたらの起訴は、「起訴された事実そのものが被告側に不利益を及ぼす」ことを考えると、起訴が「陥れるための手段」となる恐れもあるので、好ましくない。

しかし、国から一定程度の『権力』を与えられた国会議員も含めた公務員の疑惑に対しては、腐敗防止のためにも、無罪の可能性があっても起訴に踏み切る必要があるのではないかと思います。

 

『検察審査員は各検察審査会の管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選出される。』Wikipedia

ということで、官邸の息のかかった（首根っこを捕まれてしまった）検察側とは「感覚の違い」があるのでしょう。

やはり、第三者といえる立場の機関は違う。

 

これって、以前（3/8）にふれた『内部調査の限界』と繋がります。

 

次の衆議院議員選挙で野党は、個々の細かい事例を「あ～でもない、こ～でもない」と争うのではなく、例えば『議員の２０％が支持すれば、第三者による調査機関を設置する』のような公約（マニフェスト？）を掲げて戦ってほしい。

 

『脛に傷のない与党議員も賛成しろ』とかいって、マスコミは立候補者の意思を確認して発表するくらいやってくれると、投票率も上がると思うのです。