官僚支配の税金・年金浪費＆恐怖政治を誰が終わらせるのか？

リンク集にリンクしてある元外務官僚の天木さんの今日のブログには、厚生労働省の天下り法人で五兆円もの運用損が出ているという内容と、「恐怖警察」の実体が興味深かった。

《政治活動の報告ビラを集合ポストに投函した共産党市議が、東京地検という行政の一端に書類送検された事件である。

　私が驚いたのは、この「恐怖警察」に、政権政党の自民党の政治家も、政権奪取を狙う民主党の政治家も、ともに萎縮し、すくんでいるという実態である（７月５日東京新聞　ニュースの追跡）。

　オートロックの外側にある集合ポストには、商売のチラシは黙認だ。ピザ広告も風俗営業の勧誘も放置されている。

　それなのに政治家の政治活動である議会報告ビラの配布を官僚が恣意的に取り締まる。

　本来であれば政治家が行政の責任者を呼びつけて怒鳴りつけるべきではないのか。少なくとも直ちに国会でとりあげて国民の判断に委ねるべきではないか。

　それなのに、「もう、怖くてできない」、「政治家なら誰でもスネに傷を持つ。批判なんかしたら、警察からメディアにリークされ、袋叩きにあって政治的に殺される。警察批判なんて、与党だって怖くてできないんだよ」などと言う（前掲東京新聞）》

それにしても、いつごろから、そしてどのような法的根拠で、我々から強制的に徴収した年金の原資が、厚生労働省の下部組織で天下り組織のひとつの年金積立金管理運用独立行政法人の手に委ねられるようになったのだろうか？現在わかってるだけでも、年金運用によってもたらされた５兆円の運用損が出ているという。

より詳しい内容はーhttp://page.cafe.ocn.ne.jp/member/diary1st.cgi?ppid=blueswave&mode=commentwrite_message&num=589