東北大震災以後、菅政府は「増税」で谷垣自民と同意しつつあり、官邸には米軍が陣取り、原発事故対策の総指揮をとりつつあるという。
「増税」などという、さらにデフレ不景気を加速する亡国的なことばかり考える前に、政治家・公務員の仕事時間＆給料を約五分の一削減してのワークシェアリングで、臨時公務員数万人を緊急に採用したり、公共事業をどんどん発注したり・・というもうちっと建設的な事を考えて欲しい。
最も効果がある被災者援助と復興策とはー
「菅内閣の総辞職」と「東電の国有化」、「１００兆円震災復興国債」と「会津遷都」ではないかと思う。
『世に倦む日々』ブログさんの記事から一部を紹介したい。
《ー前略ー
そうして、技術に無知で無能な日本人を押しのけて、米軍様が官邸に陣取り、原発事故対策の総指揮を執っている。首相官邸も、遂に米軍の軍人が占領して闊歩する場所になった。イラクやアフガンは別にして、こんな国が他にあるだろうか。李明博の青瓦台でも、あの韓国人のプライドを考えれば、ここまでの屈辱と隷従の事態はないだろう。官邸に据えた4つのプロジェクトチームは、形式上は細野豪志と福山哲郎がトップになっている。二人とも、英語が堪能という評判を聞かない。（外務副大臣だったが）福山哲郎に至っては、「英語が苦手」だと正直に白状している。（終戦直後のGI相手の商売女を彷彿させる）通訳にバカにされ、そのうち会議に呼ばれなくなるか、お飾りで黙って座っているしかなくなるだろう。
コミュニケーション能力のある補佐官に替えろとGHQに催促されるだろう。 ー後略ー》
(「花神はどこへ行った - Where Have All The Engineers Gone ?」より)
この記事の全文はー「ここ」
「震災復興国債」と「会津遷都」とでしか震災復興は不可能と思えるので以下で考えてみたい。
◆「震災復興国債」については◆
農漁業や工業や雇用への被害は、現在までのところ、それぞれの分野の二・三割程度だが、原発事故がさらに深刻化すると、さらに多く排出されて半減期の短いヨウ素以外のセシュウムやプルトニウムの蓄積により、魚介類が壊滅的被害を受ける可能性がある。
つまり、少なく見積もってもこの国の生産力や雇用の三分の一を復興させなければならないということだ。
これを可能にするのは、従来の意図的なデフレ不況政策での需要供給アンバランスの数十兆円をプラスすると１００兆円近い『震災復興国債』以外にはありえない。
菅政府や自民党が目論んでいるような増税案では、雀の涙にもならないし・・増税はデフレ不況をさらに悪化させると同時に、被災者や関東地方等の被害者をさらに鞭打つ冷血動物的な発想であり、日本を亡国へと導くものだ。
大震災以後、日本からの部品供給を断たれて生産不可能となりつつある米国の自動車・ハイテク等の企業は、今後間違いなく、日本から別の地域へと新生産拠点の構築を試みることだろう。（賃金コストの安い韓国、ベトナム、インドのトライアングル内だろう）
これらから、日本が復興にもたもたしたり、復興資金を「増税」等で小出しに出している時間的な余裕はない。
数百万人の被災者や、震災関連での倒産や関東圏停電で解雇された非正規労働者を含めると数百万人の雇用や、失われた膨大なインフラや住居や生産設備についても同様だ。待ったなしだし、１００兆円でもまだ足りないのかもしれない・・
◆「会津遷都」については◆
今回の大震災もまた、そろそろ来る周期だったという。
そうなると次に問題になるのは、「関東大震災」の再来や、中部地方での東南海地震の可能性も高いので、これから安全なのは、むしろ東北地方ということになる（百年～千年に一度の震災津波というなら）。
以下箇条書きにするとー
①日本の四分の一の被災には、同程度の公共事業が必要（約50兆円）
②放射能被害の農水産業の安全や工業での信用を取り戻すためには、全国家的な取り組みが必要であり、それは「東北非原発化宣言」しかない。「増税」で十分などと悠長に構えてると、東北はずるずると衰退してゆき、食料・工業面で日本全体が崩壊してゆく
③新潟～郡山間の新幹線・高速道路沿線への首都機能移転は、東北・信越・日本海側の再開発ばかりではなく、第二の高度成長も可能になる
④日本列島は日本海を抱くように湾曲してるので、関西以西や日本海側へのアクセスは従来よりもはるかに便利になるし、阪神大震災時のような日本分断化を防ぎ、今回の大震災を省みても列島横断高速道がもう一本は必要
⑤これ以上の東京一極集中は日本のような地震国じゃなくても百害あって一利もない
注：以前書いたブログ記事はー「ここ」