明治維新以後は官僚・官庁の食い物にされてきたのが日本人だった。（戦前は軍事官僚や警察・検察等の法務官僚支配）
原発事故や税的負担増（福祉切捨て）やデフレ不況や労働者の派遣・非正規化等あらゆる分野で国民を不幸にし、国民生活破壊をしてきた政治屋や官僚（国家、企業）の暴走に歯止めをかけなければならない。
（それを目指した天下り禁止や政治献金禁止等という民主党のマニュフェストだったが、菅政府以降はそれが自公民政治に逆戻り）
今回の大震災という未曾有の国難に対して、次のことを提案したい。
（１）被災者や解雇された人々から約１０万人を「特別公務員」に採用する。予算が無いというなら、官僚・公務員の就業時間を二割減らすというワークシェアリングで調達する。
（２）すべての官庁とその天下り先諸法人に、５％の人員に５％の前年度予算をつけて、仙台に新設する「東北復興院」への派遣を指示して、何もしようとしない官庁には１０パーセントの次年度予算の削減というペナルティーを科す。（災害救助が職分になっている自衛隊・消防庁には倍くらいが相応しい）
役にたたないどころか、私利私欲で害をなす官僚がいる場合は、この「東北復興院」の４・５セクションの一つの「東北地方代表者会議」で特別にクレームをつけて、人員交替要求を出せるようにする。
それらのセクションとしてはー
①復興本部（仙台）ーあらゆる官庁代表や地域代表や各本部代表による合議と決定を一元化する
②原発事故対策本部（福島）ー現場（自衛隊、消防）代表と自薦他薦の専門家と東電代表を結集
③災害救助対策本部（仙台）ー現場（自衛隊、消防）代表と地域代表を結集
④１０年後のための実践本部ー「特別公務員」やボランティアを結集してあらゆる案を試みる
⑤「東北地方代表者会議」本部ー被災者・被災地支援が最優先なので、ここにチェック機能やフィードバック機能をもたせる
（３）彼らの貴重な経験を生かすために、官僚は将来の「国家戦略局」要員に、自衛隊等は新設する「災害救助隊」「災救船港ネットワーク」の要員に。
「特別公務員」やボランティア等は、新設「技能アップ訓練施設」「共生相互補助的時間貯蓄ボランティア銀行」の職員や、「緑のＧメン」（森等の自然再生、食料・エネルギーの自給率アップ、有機栽培やエコ的中小企業支援のための派遣等）
増税反対とTPP反対は、「亡国阻止」という日本人の義務でもあり、「東北を焦土にしないための東北復興」をするという・・最低限の人間の義務と思った記事『東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願』（三橋貴明氏のブログより）はーhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10865057147.html
◆より詳しい記事『三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」』はーhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/?rt=nocnt
さらにこの国の癌となってきたのがあまりにも巨大すぎたり、不当な特権をもつ日銀や巨大官庁（財務省などはイギリスでは否定されて存在しない官庁）であった。
経済面だけを振り返っても、残念ながらいつも、景気回復を阻害して、デフレ不景気へと誘導してきたのが日銀や財務省等の巨大官庁官僚たちだった。
いまや証拠改ざんにも手を染める冤罪発生装置の検察やその下請機関化した司法のチェック機能と同様に、彼らへのチェックが急務である。
それをやるのは、唯一主権を持つ国民から選挙で選ばれた政治家・国会しかない。
それをやらない時は、すぐ上のブログで三橋氏述べられていたような国民の誰にも開かれた「請願制度」の法制化と充実が肝心と思う。
原発事故や税的負担増（福祉切捨て）やデフレ不況や労働者の派遣・非正規化等あらゆる分野で国民を不幸にし、国民生活破壊をしてきた政治屋や官僚（国家、企業）の暴走に歯止めをかけなければならない。
（それを目指した天下り禁止や政治献金禁止等という民主党のマニュフェストだったが、菅政府以降はそれが自公民政治に逆戻り）
今回の大震災という未曾有の国難に対して、次のことを提案したい。
（１）被災者や解雇された人々から約１０万人を「特別公務員」に採用する。予算が無いというなら、官僚・公務員の就業時間を二割減らすというワークシェアリングで調達する。
（２）すべての官庁とその天下り先諸法人に、５％の人員に５％の前年度予算をつけて、仙台に新設する「東北復興院」への派遣を指示して、何もしようとしない官庁には１０パーセントの次年度予算の削減というペナルティーを科す。（災害救助が職分になっている自衛隊・消防庁には倍くらいが相応しい）
役にたたないどころか、私利私欲で害をなす官僚がいる場合は、この「東北復興院」の４・５セクションの一つの「東北地方代表者会議」で特別にクレームをつけて、人員交替要求を出せるようにする。
それらのセクションとしてはー
①復興本部（仙台）ーあらゆる官庁代表や地域代表や各本部代表による合議と決定を一元化する
②原発事故対策本部（福島）ー現場（自衛隊、消防）代表と自薦他薦の専門家と東電代表を結集
③災害救助対策本部（仙台）ー現場（自衛隊、消防）代表と地域代表を結集
④１０年後のための実践本部ー「特別公務員」やボランティアを結集してあらゆる案を試みる
⑤「東北地方代表者会議」本部ー被災者・被災地支援が最優先なので、ここにチェック機能やフィードバック機能をもたせる
（３）彼らの貴重な経験を生かすために、官僚は将来の「国家戦略局」要員に、自衛隊等は新設する「災害救助隊」「災救船港ネットワーク」の要員に。
「特別公務員」やボランティア等は、新設「技能アップ訓練施設」「共生相互補助的時間貯蓄ボランティア銀行」の職員や、「緑のＧメン」（森等の自然再生、食料・エネルギーの自給率アップ、有機栽培やエコ的中小企業支援のための派遣等）
増税反対とTPP反対は、「亡国阻止」という日本人の義務でもあり、「東北を焦土にしないための東北復興」をするという・・最低限の人間の義務と思った記事『東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願』（三橋貴明氏のブログより）はーhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10865057147.html
◆より詳しい記事『三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」』はーhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/?rt=nocnt
さらにこの国の癌となってきたのがあまりにも巨大すぎたり、不当な特権をもつ日銀や巨大官庁（財務省などはイギリスでは否定されて存在しない官庁）であった。
経済面だけを振り返っても、残念ながらいつも、景気回復を阻害して、デフレ不景気へと誘導してきたのが日銀や財務省等の巨大官庁官僚たちだった。
いまや証拠改ざんにも手を染める冤罪発生装置の検察やその下請機関化した司法のチェック機能と同様に、彼らへのチェックが急務である。
それをやるのは、唯一主権を持つ国民から選挙で選ばれた政治家・国会しかない。
それをやらない時は、すぐ上のブログで三橋氏述べられていたような国民の誰にも開かれた「請願制度」の法制化と充実が肝心と思う。