年間約千件の米軍関係事件・事故という沖縄の現実＆社民党や共産党までもが情けない

社民党や共産党までもが管首相の「脱原発」を評価するとは情けない。
もう一年以上もの総理就任、特にもう百日になる大震災・原発事故への対応で管直人と管政府のでたらめぶりは誰の目にも明らからなのに・・

まずやるべき事とはー
①一刻も早い辞任と、従米や官僚言いなりでないまともな首相選び（小沢氏くらいだろ）　

②約５０兆円の復興国債発行（これに反対する日銀が震災のためとメガバンク経由で米国金融資本へと流れて円高や石油・穀物高騰の原因となった１０３兆円の追求）
③消費税増税の前にやるべき官僚・公務員削減案や特別会計改善案や税の不公平改善案を財務官僚等に提出させる　
④この５０兆円の復興国債を基にして、すべてを国の予算で、放射能除去策のすべてに援助・実行し効果を調べる　
⑤瓦礫撤去や原発事故被害者への賠償金もすべて前倒しして早急に支払う。後でそれを東電に請求して、払えない場合は原発は国に、発電部門は民間に売却させる。

◆世界でも類をみない米軍犯罪野放しの奴隷的な治外法権「日米地位協定」についての池田香代子ブログの記事『1965年沖縄　「少女轢殺」　報道写真家嬉野京子の証言』はー「ここ」
◆日米地位協定へのコメントがいよいよ面白い反戦な家づくりさんの記事はー「ここ」

従米派の「脱原発」に騙されてはいけない！

管・仙石・前原等のたちの悪い従米派の「脱原発」に騙されてはならない！

これは幹事長の言ってるように「遠い将来の理想」であり、原発利権の上にさらに「再生可能エネルギー」利権（孫会長の太陽光発電を高価に買取り電力料金値上げの目論見）を新たに作るだけ。

原発推進の官僚主導のストレスチェックで「安全」というお墨付きは明らかなのに・・どうしてみんな騙されているのか？

自民党や財界の反論は、彼らの脱原発論の真の意図を見抜けないか、彼らの脱原発への国民世論の支持を援護射撃するものかのどっちかだろう？

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