日本を亡国から救うための私的緊急日本改造案

①一刻も早い管政府の退陣が必要。次期総理には西岡参院議長か山田前農相が相応しいと思う。
本来なら小沢一郎氏しかいないし、朝まで生テレビの「国民が望む総理」ではネットでも電話・ファックス部門でもダントツの一番人気だったけど、健康面がかなり心配なので幹事長の方がいいのではと思う。
官房長官には口の達者で性格も明るい原口氏を。その他にも馬渕氏や亀井氏・田中氏等のようにアメリカや官僚・大企業の操り人形の管一派・前原一派ではない政治家を総結集する。
②国民生活第一のマニフェストと鳩山政治の復活（原発政策と沖縄米軍基地政策以外での）。

③非武装・核兵器廃絶・原発廃止を内容とする永世中立国宣言をする。
日本最大のメリットを生かさなければならない。日本は列島国なので、侵略戦争以外では軍隊は不必要であり、自衛隊は「災害救助・復興・原発管理省に変更して、来るべき関東大震災や東南海地震に備えるべきだし、半永久的に冷却が必要な原発廃棄物や廃炉などは東電のような信頼度ゼロの企業には到底任すことはできない。
米国に対しては「日米地位協定」廃棄を通告して、次の段階では「日米安保」を廃棄して米国の属国・植民地状態から脱出する。

④官僚対策としてはー違法行為の疑いのある官僚は一掃する。そのためには官房長官直属とする「国家戦略局」で、官庁やすべての○○法人の特別会計等についての情報を提出させて、非協力的官僚はここへと出頭させ、さらに悪質な官僚・官庁・法人関係者は国会で追及する。
⑤経済的にはー日銀・財務省の意図的なデフレ不況脱出案をまず彼らに提出させる。非協力的な日銀幹部社員や財務官僚もまた「国家戦略局」へと出頭させて、さらに悪質な者は国会できちんと説明させる。何故デフレ不況案から変更不可能なのかを・・
その後で、欧米や中韓を見習って、国債や円を大増刷する。（デフレでの需要供給のアンバランスと言われる50兆円までは楽々と可能）
日本国債の９５パーセントの約千兆円を利子付き債権として保有している金融機関や、社員の非正規化で数百兆円の内部留保を増やし続けている大企業なので・・それくらいではまだまだ足りないかもしれないけど・・

怒りなしには観られない

必見！「2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦」はー「ここ」

・・右にずらっとある他の映像もとても勉強になる。