保守主義論者の三橋貴明氏のブログ「イタリア対日本」からー

以下に一部分だけアップを。
その全文はー「ここ」

《経常収支黒字国は国内が過剰貯蓄、経常収支赤字国は国内が過小貯蓄ですから、クルーグマンの問いに対する回答は、
「日本が過剰貯蓄、イタリアが過小貯蓄だから、日本の金利は低く、イタリアは高い」
　ということになるわけです。

とはいえ、別にクルーグマンは上記のような表面的なことを疑問に思っているわけではないでしょう。
「なぜ、日本は独自通貨国のくせに、延々とデフレや経常収支の黒字(=国内の消費・投資不足）を続けているのか？」
　こそが、クルーグマンの疑問の本質だと思います。

「なぜ、日本の政府（財務省）は充分な財政出動を行わず、日銀は充分な金融緩和をしないのか？」　という疑問です。

　本疑問に対する回答は、本ブログで書き続けてきましたし、これからも書いていきますが、現在の日本の状況は、やはり外国のまともな経済学者から見ると、奇妙奇天烈に写るなんだろうなあ、と思ったわけです。

個人的には、クルーグマンが最後に書いている通り、「政治こそが重要なヒント」が正解なのだと思います。財務省にしても、日銀にしても、政治がしっかりとした意思を示せば、逆らえません（麻生政権のように嫌がらせは受けますが。）。
すなわち、政治を適正化しない限り、日本のデフレは今後も延々と続くという話です。》

これを要約すると、官僚や日銀がやりたい放題できるのは、まっとうで、外資支配でいよいよ売国奴的になってしまった官僚・日銀やその背後にでんと控えてるアメリカにきちんと物申すことができる政治家が現れない限りますますひどい属国・植民地国家になってしまうということだ。
現在、その可能性がわずかにあるのは小沢派くらいと思う。

TVニュースを観た印象では管と仙石・前原の段階的「脱原発論」にほとんど違いがないという印象を

・・もちろんぼくは、彼らの「脱原発論」には大反対だ。
その前にやるべきことをきちんとと東電でやってから偉そうなことを言ってもらいたい。

膨大な賠償資金のために、原発部門は原発での人員ごと国に売却し、発電部門は民間に売却させるという手本をまず見せてもらいたい。
そうではない「脱原発」などいったい誰が信用するというのだろうか？

送電部門は様々な規制が多くて中小企業の民間参入が難しいので、とりあえずは発電部門の売却が現実的と思う。

「仙石や前原の脱原発論」検索ででてきた記事ー菅首相を含めて彼らは自民党以上の従米派なので、背後の米国の命令系統を読み取るべきで、同じ穴のムジナの利権争いや命令系統の違いのせいはー
◆田中宇「日本も脱原発に向かう 」はー「ここ」
◆「日本も脱原発に向かう！　〝今回の日本の脱原発の動きは、次期首相を狙う前原前外務大臣が主導？〟（武山祐三の日記）」はー「ここ」
◆アメリカの命令第一の管・仙石、そして仙石が次期候補にしたい前原等や民主党多数も、いつ原発推進派に豹変するかもしれない段階的「脱原発」論者と思った記事はー「ここ」

日本の無駄（２）

金額的に多い無駄は前回考察したように、総額千兆円の・・その９５％を国内金融機関が持っている赤字国債は、私企業日銀に利子を払って政府が発行してもらう根拠はゼロ。政府が政府発行通貨として自由に発行すべき。利子など無く、好きなだけ。
（日銀の株を持っている米国金融資本のために、国債利子を税金から永遠に収め続けるというのは全く理不尽な奴隷的行為だ）

これは、本来あるべき「減価してゆく地域通貨」（何故お金だけが、すべての自然物に反して利子を増やして増加してゆくのか？）の出発点となるかもしれない。

だがあってはならない無駄という点では、ほとんどの官僚組織こそが最大の無駄に違いない。
日銀や彼らこそが明治以降真の支配者（戦後は米国の後ろ盾も）、彼らに逆らう者や都合が悪い人々は冤罪や死で次々と抹殺されてゆく。
最近の例では、小沢氏・鈴木氏や経済学者植草氏や、殺された例では石井紘基民主党議員や警察出身のジャーナリスト・・

まずこのような冤罪製造装置の検察・法務官僚・マスコミ協力の前近代的な野蛮体制を、取り調べ全面可視化で壊してゆくしかない。