迫りつつある亡国を逃れるためにはー

↓で紹介した昨日の小沢氏の記者会見公開討論会を見ると、彼もまた段階的な脱原発論のようだが、東北切捨ては到底ありえない。
東北・日本を切り捨てないためにはー
①反増税→大増税・原発推進派の疫病神与謝野や財務省言いなりの管・野田等の管政府閣僚の永久追放。アメリカのポチ犬で指示があったら即座に「日中戦争」をやりかねないカルト政治屋前原もまた。

②デフレ脱出をかねた復興国債と円の増刷（需要アンバランスの約５０兆円）→財務省と日銀との意図的デフレ不況（アメリカから指示された大増税のため）を終焉させる。
投資先がないために金融機関に溜め込まれた千兆円の日本国債と、非正規社員化で増大した企業内部留保数百兆円市場へと還流させなければならない（お金が市場を回る回数が多いほど景気は上昇）
現在最も効果があるのは、被災者への賠償金調達という利点が大きい・・東電の発電部門の売却だ。
これによって地域独占で世界一高い電気料金も大幅に安くなるし、東電もまた日本中から罵倒され怨嗟の声を浴びかけられずになんとか生き延びることができる。
原発部門は国に売却し下記組織が順番に廃炉化してゆく（東電にはとても無理だろ！）

③原発収束原発管理、被災者救援、事故責任追及等を従来ずっと原発推進の加害者側（電力会社や天下り利権でずぶずぶの関係の経産・文科・財務官僚）から取り戻す→御用学者ではない専門家や東電現場プロや自衛隊制服組を結集して、この組織での経験蓄積を将来の関東大震災・東南海地震の備えなければならない。
地球や気象がかってないほど異常化しているので明日起きても不思議じゃないし・・
地震・津波大国の上に、半永久的に原発廃棄物を冷却し続けなければならない日本に真っ先に必要なのは、「災救・復興・原発管理省」のような組織ではないのか！？

原発推進派（管政府・自公・官僚・東電等財界）の暗躍を防ぐのは小沢氏しかいない！

原発推進の民主党・自公党と官僚とが一体になった原発事故処理は、これが法治国家と目を疑うものだ。
◆詳しくは日本一の経済・政治学者植草一秀氏のブログ記事「組織ぐるみ悪徳九電のガン松尾新吾会長の居直り」はー「ここ」

一部分だけ引用するとー
《　日本には原子力事故が発生した際の損害賠償について定めた法律が存在する。東電の福島原発事故に伴う損害賠償問題に対して適用できる法律はこの法律以外に存在しない。》
《したがって、損害賠償のあり方を具体的に定めるに際して、この法律を適用すべきことは言うまでもない。
　ところが、この法律に沿って処理を進めると東電は破たんし、東電の法的整理が必要になる。そこで、菅政権は事後的に法律を改正し、法律改正前に発生した事案を、事後に改正した法律で処理することを進めている。
》
《　法治国家の大原則を無視した言語道断の対応であり、議会はこのような政府の横暴を正すべき役割を担っている。ところが、驚くべきことに、議会野党である自民党や公明党も、この反法治国家の施策を積極推進しているのだ。》
《原発マネーにまみれた悪徳民主党と自民・公明の連合体が、電力会社の責任を排除し、不正に電力会社を救済し、原発ビジネスを擁護しようとしている。》
《菅直人氏は「脱原発」を掲げながら、法治国家の根幹を踏みにじる東電救済策を積極推進しているのだから、その言葉のすべてを信用するわけにはいかない。
　海江田経産相は九州電力に襟を正すことを求める前に、自らの襟を正すべきである。相手が巨大な政治力を持つ電力会社であろうとも、法治国家である以上、法の支配を貫かなければ、この世のすべてが、情実に流れ、社会の力関係で決定されることになる。》
《　このような天下の正道に反する行動が政府、そして民間企業で横行することが、日本中枢だけでなくにほんそのものの崩壊をもたらしているのだ。本を質せば、菅直人氏のペテン居座りが、日本社会から矜持を失わせる原因になっているのだ。
このまま進めば、日本社会は世界で最弱の社会に変質することになるだろう。》

原発事故に関しては、東電や背後に控える原発推進＆天下り等の原発利権官庁（経産・文科・財務省）の圧力で新たな法律を作り、事故時に有効だった法律ではなく、事故後に急遽作られた法律で東電救済を目論むとは法治国家や民主主義の完全な否定である。

原発収束、被災者救援、事故責任追及から逃れて東北を切り捨て、加害者たち（東電、原発推進官庁）の責任逃れのための「一億総懺悔のようなスローガン」などは盗人猛々しい暴挙だ。
◆詳しい「核燃料は本当に冷却されているのか？」という記事はー「ここ」
◆これらについて詳しい記事「たんぽぽ舎 : 地震と原発事故情報129～東電救済法案に反対―抗議と要請のファックスを送ろう！」はー「ここ」

日本最大の不幸は、優れた憲法や法律がありながら、政府や官僚（国家、企業）のトップがそれらを堂々と破ってもマスコミが沈黙している点だし、冤罪製造装置の検察警察や検察の下請けに堕してしまった裁判所もまた。

日本検察が原発事故責任を追及できないのなら、それに代わる新たな組織が必要と思う。
さらには、取り調べの全面的な可視化という・・先進国中では稀有の野蛮状態の解消が可能なのは、その冤罪の犠牲者となった小沢一郎氏をおいてはない。
原発収束、被災者救援、事故責任追及同様に・・