最も効果がある原発事故対策と官僚（国家・企業）対策ー海保庁と国税庁の省昇格と自衛隊半分の活用

自衛隊と同様にもっと活用すべきなのが海保庁と国税庁だ。どちらも早急に省に格上げして、環境保護と裏金作り等の官僚犯罪摘発に存分に力を発揮させるべきだ。
特に海保庁は四日市公害で大企業の環境汚染を防ぐという実績がある組織だ。あとは政治家がどう使うかだけ・・

さらに自衛隊の半分を「災害救助、復興・原発放射性物質管理省」にして、海保省と共同して原発事故調査や放射性物質管理に当たらせるべきと思う。
下記ブログを読むと、原発推進で調査機能の充実をサボってきた官庁（文科・経産省）や東電と海上保安庁との能力とやる気の差は月とスッポンであり、海保庁を自衛隊半分が支援すれば鬼に金棒だ。
◆「海上保安庁は放射能から海を守る組織　のハズなのに・・・」はー「ここ」
◆四日市公害についての元海保官の記録「公害企業摘発の決意」はー「ここ」