原発収束原発管理、被災者救援、事故責任追及をさせるための、現在最も現実的な案はー
（１）四日市公害で実績があり、原発を推進してきた経済産業省や文部科学省などよりは月とスッポンほども違う検査機器を持つ海上保安庁（主に海の汚染関係だが）と、原発事故や大災害というと第一線で汗をかかされる自衛隊の半分を統合して「災害救助・復興・原発管理廃炉省」を作るべきだ。
そこの事務方には御用学者ではない専門家や、東電福島原発処理でのノウハウがある東電社員も含めるべきと思う。
何故なら、これほど地球や気象が異常なので、新たな関東大震災や東南海大地震がいつ起きても不思議じゃないし、多くの原発が活断層の上や近くに立地しているので、第二第三のフクシマはありえるからだ。
その時に備えて、あらゆる原発事故対策をサボタージュしてきて、現在でもまだ原発利権や天下りに懸命な官僚組織（経産、文科、財務省）や東電等の電力会社・財界には無いものねだりだからだ。
（２）それを税金使用等のお金面から後方支援するためには、国税庁を財務省から独立させて、裏金作りや税金の不正隠匿・使用をビシビシと摘発させるべきと思う。
本来これをやるべき検察・警察・裁判所（検察の下請け）は、とっくの昔にアメリカ言いなりの冤罪製造装置に堕っしているからだ。
◆コメント先の記事『亡国や東北切捨てや、原発推進派（管政府・自公・官僚・東電等財界）の暗躍を防ぐのは小沢氏しかいない！』はー「ここ」
