現在急遽公開中という・・『映画「チェルノブイリ・ハート」―日本の近未来を考えるチェルノブイリの“その後”』についてはー「ここ」
ー最近、幼い子をもつ母親たちが線量計で自宅や公園などの放射線量を測るようになった。東京都の線量は概ね0.05マイクロシーベルト台とされているが、先日、吉祥寺のレストランで線量計を借りて測ると0.13あった。風や場所によっては0.4になるという。毎日、低線量を被曝しているのだ。
こうした状況下でマリアン・デレオ監督の「チェルノブイリ・ハート」が緊急公開される。映画は2003年アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞した作品を、日本向けに特別編集したもの。
主な舞台は、チェルノブイリから200～300キロ離れたベラルーシ共和国ミンスク市周辺の小児関係病院など。原発事故から16年後の02年時点で、子どもたちにどんな影響が出ているかをとらえている。これは楽しむためではなく、日本の近未来を考える手がかりとなる映画なのだ。
トップシーンには日本人向けに、監督の思いを託したトルコの詩人ヒクメットの「生きることについて」の詩が掲げられている。映画スタッフは2000以上の集落が廃村となった事故現場に赴いた後、世界最大の甲状腺がん治療の病院を訪れる。首に包帯を巻いた10代の青少年たちがずらり。なんとも異様な光景だ。
一番驚かされたのは、親に捨てられた乳児たちの遺棄乳児院でのシーン。頭の後ろにもう一つ頭がぶらさがっている幼児や尻が風船のように膨れた幼児ら……。監督は「あの子たちは希望がないことをよく知っている」と語っている。ヒロシマ・ナガサキでも被爆した母親たちが6～7年たって多くの奇形児を産んだ。それを撮った亀井文夫の「世界は恐怖する――死の灰の正体」(1957年)に戦慄した記憶がある。
映画は、いま全国で公開中の「二重被爆」の稲塚秀孝監督が直接買いつけたもので、そこに彼の危機意識を読み取ることができる。また映画を見て、線量計を頼りにわが子を守ろうとする母親たちの姿が、決して荒唐無稽でないことも理解できる。（木下昌明／「サンデー毎日」2011年8月21日号）
＊8月13日よりヒューマントラストシネマ渋谷、銀座テアトルシネマほかで全国順次公開
下記ブログで紹介されていた山本氏の「教育公務員」（「復興特別公務員」の方が適切思う）構想は、ぼくがネットを初めて以来ずっとブログで書いてきた内容とかなり一致するのでととても嬉しくなった。
◆その三橋氏のブログ記事はー「ここ」
最低でも、10万人以上を採用して、復興・災害救助ばかりではなく、国際貢献や中小企業支援（賃金は国持ちで派遣すれば支援と同時に労働環境向上にも寄与）にもなり、さらには、官僚公務員・政治家の給料を引き下げて、彼らの給料の一部を回すという「ワークシェリング」によって官僚公務員給料削減も可能になるという一石三鳥の案ではと思う。
以下の僕の試案の骨子は、組織としてきちんと将来の危機に備える制度が必要と思う点と、ボランティアには金銭的援助は不必要という説も多いが、この長引くデフレ不況克服のためにはできるだけ多くのお金を市場い還流させなければならないし、現にオランダ等のヨーロッパ諸国では、NPO・NGOが国からの金銭的援助を受けて、海外援助・福祉・社会教育面で大いに貢献している。
ただ山本氏と僕の考えとの相違点はー
（１）その教育を、講師を一般企業からはいいとして、一般企業任せにするのではなく、それを国・地方レベル（地方毎の新技能アップ施設は膨大な公共事業に）で蓄積して、この地震・津波・原発大国で近未来に予想される新たな関東大震災・東南海大地震や原発事故に備える体制を作る。
（２）それらの人材育成とその経験蓄積は4つの分野で考え、実行されるべき。
その４つとはー
①国税庁を省に昇格させて、ここで諸官庁・法人の裏金作りや税金の無駄を徹底追求させて、それを「復興特別公務員」給与にあてる。
②海上保安庁の公害・原発測定部門（海に関してだけだが、経産・文科省よりもはるかに優秀な機器を持つ）と、大災害や原発事故では第一線で汗をかかされる自衛隊半分を合体して『災救・復興・原発管理省』新設する。
ここで、米国の病院船のような、災救船国内外ネットワークも試みるべき。（普段はその医療部門で緊急医療を、その工場部門で災害救援物質製造や、下記のような「畑地付き別荘」（耕作放棄地買い上げや国有地に、大災害時には自給自足可能な避難所にもなる）を作ってゆく。新たな公共投資ともなるが、自衛隊にでもいい。
③国有郵便会社の資産を担保にして、後述する「時間貯蓄ボランティア銀行」で、「東北復興地域通貨」（半年毎に一割減額し5年で貨幣価値ゼロになる紙幣・通帳）を発行すべきと思う。
この通貨減額直前の・・誰もが早く使おうという混乱を防ぐためには、一万復興円・通帳には「宝くじ機能」をつけて、その景品には、上記で作られた災害救援物質や「畑地付き別荘」とする。（通帳には後述する「ボランティア時間」加算記帳も付け加えるとさらに混乱鎮静化が）。
被災者への義捐金や原発被害者への賠償金やボランティア・NPO援助を、最初は郵便会社から10万円記帳通帳を配布するのが人手も時間もかからなくていい。
（その後この通帳へ増額すべきは振り込むだけでいい）
④上記を管理する組織「時間貯蓄ボランティア銀行」は役所・郵便局に置く。
この銀行は、通帳と地域通貨の発行管理と登録ボランティアへの仕事連絡と、仕事後に時給千円記帳と一時間毎のボランティア欄への時間加算を行う。
この通帳のボランティア時間欄とは、通帳を最初に渡す時は年齢一歳について一ボランティア時間（大災害・病気・事故等時にその時間分を登録ボランティアから奉仕してもれえ、そのボランティアは時給千円と同時にその時間を積み立てられ、将来そのような目にあった時は他のボランティアからその積み立て時間分を奉仕される）
◆その三橋氏のブログ記事はー「ここ」
最低でも、10万人以上を採用して、復興・災害救助ばかりではなく、国際貢献や中小企業支援（賃金は国持ちで派遣すれば支援と同時に労働環境向上にも寄与）にもなり、さらには、官僚公務員・政治家の給料を引き下げて、彼らの給料の一部を回すという「ワークシェリング」によって官僚公務員給料削減も可能になるという一石三鳥の案ではと思う。
以下の僕の試案の骨子は、組織としてきちんと将来の危機に備える制度が必要と思う点と、ボランティアには金銭的援助は不必要という説も多いが、この長引くデフレ不況克服のためにはできるだけ多くのお金を市場い還流させなければならないし、現にオランダ等のヨーロッパ諸国では、NPO・NGOが国からの金銭的援助を受けて、海外援助・福祉・社会教育面で大いに貢献している。
ただ山本氏と僕の考えとの相違点はー
（１）その教育を、講師を一般企業からはいいとして、一般企業任せにするのではなく、それを国・地方レベル（地方毎の新技能アップ施設は膨大な公共事業に）で蓄積して、この地震・津波・原発大国で近未来に予想される新たな関東大震災・東南海大地震や原発事故に備える体制を作る。
（２）それらの人材育成とその経験蓄積は4つの分野で考え、実行されるべき。
その４つとはー
①国税庁を省に昇格させて、ここで諸官庁・法人の裏金作りや税金の無駄を徹底追求させて、それを「復興特別公務員」給与にあてる。
②海上保安庁の公害・原発測定部門（海に関してだけだが、経産・文科省よりもはるかに優秀な機器を持つ）と、大災害や原発事故では第一線で汗をかかされる自衛隊半分を合体して『災救・復興・原発管理省』新設する。
ここで、米国の病院船のような、災救船国内外ネットワークも試みるべき。（普段はその医療部門で緊急医療を、その工場部門で災害救援物質製造や、下記のような「畑地付き別荘」（耕作放棄地買い上げや国有地に、大災害時には自給自足可能な避難所にもなる）を作ってゆく。新たな公共投資ともなるが、自衛隊にでもいい。
③国有郵便会社の資産を担保にして、後述する「時間貯蓄ボランティア銀行」で、「東北復興地域通貨」（半年毎に一割減額し5年で貨幣価値ゼロになる紙幣・通帳）を発行すべきと思う。
この通貨減額直前の・・誰もが早く使おうという混乱を防ぐためには、一万復興円・通帳には「宝くじ機能」をつけて、その景品には、上記で作られた災害救援物質や「畑地付き別荘」とする。（通帳には後述する「ボランティア時間」加算記帳も付け加えるとさらに混乱鎮静化が）。
被災者への義捐金や原発被害者への賠償金やボランティア・NPO援助を、最初は郵便会社から10万円記帳通帳を配布するのが人手も時間もかからなくていい。
（その後この通帳へ増額すべきは振り込むだけでいい）
④上記を管理する組織「時間貯蓄ボランティア銀行」は役所・郵便局に置く。
この銀行は、通帳と地域通貨の発行管理と登録ボランティアへの仕事連絡と、仕事後に時給千円記帳と一時間毎のボランティア欄への時間加算を行う。
この通帳のボランティア時間欄とは、通帳を最初に渡す時は年齢一歳について一ボランティア時間（大災害・病気・事故等時にその時間分を登録ボランティアから奉仕してもれえ、そのボランティアは時給千円と同時にその時間を積み立てられ、将来そのような目にあった時は他のボランティアからその積み立て時間分を奉仕される）
ソ連・ロシア映画の中にも忘れがたい映画が多い。その筆頭は「動くな、死ね、蘇れ！」（天才ヴィターリー・カネフスキー監督：抑留された日本兵の映像は珍しい！）はー「ここ」
「わんぱく大戦争」「大人はわかってくれない」等のフランス映画の子供たちよりもより身近な気がした。
「わんぱく大戦争」「大人はわかってくれない」等のフランス映画の子供たちよりもより身近な気がした。