5月19日、レイバーネットTV159号の案内です。ぜひご覧ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ●労働者の 労働者による 労働者のための レイバーネットTV 第159号放送 ＜特集 : スーパーホテル「安さの代償」＞ ・放送日 2021年5月19日（水） 19.30一20.50（80分） ・視聴サイト http://www.labornetjp.org/tv ・配信スタジオ 梨の木舎スタジオ（東京・水道橋） ・キャスター 北健一・北穂さゆり 1，キャスターあいさつ（5分） 「今月の一枚」写真紹介 2，動画ニュース（5分） 「死なせるな！」入管法改悪反対運動が広がる 3，特集 : スーパーホテル「安さの代償」〜「雇用によらない働き方」のリアル （60分）「もっと心地よく、もっと健やかに」。そんなキャッチフレーズで急成長した 格安ホテルチェーン「スーパーホテル」。だが、住み込みで運営を支える支配人 の毎日は、心地よさや健やかさとは遠い。事実上24時間、365日拘束に近いが 「業務委託」なので安価に酷使されている。渡邊さんは、首都圏青年ユニオンに 加入し会社に話し合いを求めたが、逆にホテルに乗り込んできたのは屈強の男た ちだった。その一部始終をカメラが捉えた。また深夜の防火体制にも疑惑が浮かぶ。 番組では、「スーパーホテル」の安さの秘密とその代償を、当事者とユニオ ン、専門家のお話から考える。併せて、ラジオのニュースリライターらに放送局 が「名ばかり派遣会社」を作らせ使い捨てにした朝日放送ラジオ・スタッフユニ オン争議のお話も。政府がようやく保護策検討を始めた「雇用によらない働き 方」、その衝撃の現場はどうなっているのか！ 映像を交えてレポートする。 ・出演者 渡邉亜佐美さん（スーパーホテル上野入谷店副支配人） 原田仁希さん（首都圏青年ユニオン委員長） 呉学殊さん（労働政策研究・研修機構〔JILPT〕統括研究員） 吉岡雅史さん（朝日放送ラジオ・スタッフユニオン委員長、オンライ ン出演） 〔司会〕北健一 〔ブレイクタイム〕ジョニーHの歌と乱鬼龍の川柳（7分） ＊ギャラリーはありません。ライブ中継でご覧ください。ツイッターコメント歓 迎。ハッシュタグは#labornettvです。連絡先：レイバーネットTV 070-5545-8662
●日本の本質「刺す」意見広告
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか」
５月１１日、朝日、日経、読売３紙の紙面を飾った全面意見広告の刺激的な内容は瞬く間に話題になった。出稿したのは宝島社だ。
広告出稿のタイミングが絶妙だと思う。新型コロナの感染拡大に対し、市民に「お願い」ばかりで何ひとつ実効ある対策を打てない政府、自己保身に走りバラバラの市民、破滅を招く無謀な作戦であると誰もが知りながら止められず「昔本土決戦／今東京五輪」に突き進む政府の姿を見て、大戦末期に似てきたという声を聞くことがこのところ多くなってきたからだ。ウソだと思うならテレビはともかく、新聞、雑誌、ネットを見てみるといい。この意見広告掲載当日の日経７面には「８０年間、なぜ変われないのか」と題した秋田浩之・同社コメンテーターの意見が掲載されている。「戦略の優先順位をはっきりさせない泥縄式対応」「縦割り組織の弊害」「何とかなるという根拠なき楽観思考」……そこで指摘されている日本の欠点も８０年前と変わらない。
壊れたスピーカーのように菅首相が繰り返す「明日はワクチンが来る来る」という大本営発表にもそろそろ飽きてきた。「明日は神風が吹く吹く」と煽り続けた帝国陸海軍のようで滑稽きわまりない。そんな感覚が市民各界各層の間で強まり始めた矢先、早くもなく遅くもない絶妙のタイミングで意見広告を打った宝島社はさすがだ。
この意見広告を快く思わない勢力（おそらく自民党支持者）からは「意見広告に使われている女子の持っている武器はタケヤリではなく薙刀だ」というどうでもいい批判が続いているが、そのようなつまらない批判に対しては「事態の本質を見極めず枝葉末節にばかりこだわる大局観の欠如」を、当時と今に共通する日本の４つ目の欠点として付け加えておくだけで十分だ。
ここを見ているかもしれない若い読者に向けては若干、説明が必要だろう。太平洋戦争の戦局が悪化し、誰の目にも敗色濃厚となってきた１９４４年２月２３日付け「毎日新聞」は、竹槍で米軍戦闘機Ｂ２９を突き刺すという無謀きわまる作戦に対し「竹槍では間に合はぬ。飛行機だ、海洋航空機だ」と批判する社説を掲載した。執筆したのは同社の新名丈夫記者。ストレートな批判を受け激怒した陸軍は「報復」として新名を召集するという暴挙に出たが、海軍航空力増強を望んでいた海軍の計らいで除隊され、フィリピンに匿われた。
この「竹槍事件」は、日本勝利のためなら軍部批判もある程度許されていた大戦初期から、「日本勝利のためであっても軍部批判はタブー」となる方向への政府の方針転換を決定づけ、戦争と言論をめぐる日本の歴史的転回点ともなった。今回の宝島社の意見広告が「竹槍では間に合はぬ」のパロディーであることを、特に若い読者のみなさんには知っていただきたいと思う。
近代化し、民主主義化したように見えても、危機になるたびに顕在化し、繰り返される同じ失敗パターン。日本の本質は根底では変わっていないように思える。本当に政府はこの事態を予見不可能だったのか。
●政府・厚労省はこの事態を予見していた！ 公文書が明かす事実
筆者の手元に１つの公文書がある。「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問からの提言について」と題するもので、厚労省が２０１６年１０月１８日付で報道発表したものである。取材源は明かせないが、「本当は翌１９日に公表予定だったところ、公表前に一部メディアに漏れたため厚労省が報道発表を１日早めた」との情報とともに、筆者も公表直後に入手していた。重要な公文書に違いないが、当時はパンデミックが差し迫った課題でなかったことから、筆者も忘れていた。大型連休中にふと、思い出し検索してみたところ、公表当時のまま掲載されている。
『この提言の内容は、厚生労働省内に設置された本タスクフォースにおける議論の内容を整理し、反映させた唯一の文書である。したがって、この内容を広く国民や関係業界に共有する必要があるとともに、具体的な施策へ結実させるべく、さらに具体化に向けた検討を進めるための前提となるものである』と述べられており、一般市民への公表を前提として作成されたものだ。今も厚労省ホームページに掲載されているので、興味のある方はご覧いただきたい。
「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問からの提言について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140373.html
「ワクチンに関する中長期的なビジョンおよび国家戦略が不明確である」「定期接種化の決定プロセスの独立性および透明性が不十分である」「施策決定に必要な疫学データの収集及び分析を行う基盤が脆弱である」「予防接種及びワクチンの有効性・必要性や副反応の可能性などについての国民的理解を得る取り組みが不足している」「世界的には、メガファーマ４社でワクチン市場の約７割を占めるなど、製薬企業の統廃合等により規模の拡大と寡占化が進んでいる一方、国内市場では統廃合が進まず極めて小規模のままであることから、研究開発費能力や海外展開および国際競争力に乏しい」「ワクチン等の安定供給確保、・・（中略）・・について、国による取り組みが不十分である」「パンデミックワクチンや不採算となりやすい分野について、国内での製造体制確保等が道半ばである」……。
「ワクチン産業・行政の現状（課題）」としてこの公文書が指摘している問題点を抜き出し列挙してみた。どれも今まさに問題とされている点ばかりである。今回のコロナ危機をまるで正確に予見していたかのようだ。
これらの問題点を指摘した人物は一体誰なのか。公文書をさらに読み進む。厚労省にこの提言を行った「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問」として４名の専門家の氏名が記載されている。筆頭に記載されているのは「尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長」。
今やテレビでその顔を見ない日はない政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会長である。尾身会長は新型コロナウィルス感染拡大が始まる４年も前に、今日の事態を予見し、政府にその対策を訴えていたのだ。
尾身氏を初め、政府に提言を行った４名の専門家はワクチン・血液製剤産業タスクフォースの「顧問」すなわちアドバイザー的立場だ。彼らの提言を受け対策を実行する責任は当時も今も厚労省にある。だが厚労省は提言を無視し実行しなかった。尾身会長にしてみれば「あのとき厚労省が自分たちの提言したとおりの対策をしておけばこうはならなかっただろう」という忸怩たる思いがあるのではないか。後の時代になって政府に「パンデミックは予見できなかった」「想定外だった」という言い訳をさせないためにも、この事実をひとりでも多くの国民に知ってほしい。
●「提言」の背景となったある事件
ここまでで、多くの読者のみなさんは「そもそもなぜこんな提言がこの時期に行われることになったのか」という当然の疑問を抱いたことだろう。提言は「はじめに」でその経緯についても触れている。『今回の一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）の事案をきっかけに、我が国のワクチン・血液製剤産業・行政について、そのビジョン及び国家戦略が不明確であること、企業のガバナンスの問題や特定企業・団体等に過度に依存している脆弱な供給体制などの諸問題が浮かび上がった。・・（中略）・・その結果として、国際的競争力の低下を招き、日本国民への質の高い薬剤を安定供給するという本来の目的が損なわれかねないといった、問題も明らかとなった』との危機感が背景にあった。
５年半以上前の事件であり、もう大半の方は思い出すことも困難と思われるので、振り返っておこう。熊本市に本部を置いている化血研が、１９７０年代から４０年以上にわたり、厚生省（当時）から承認されたのとは異なる方法で血液製剤の製造を続けていたことが明らかとなったのは、２０１５年１２月のことだった。化血研は、自分たちの製造法が不正であることを知っており、４０年近くも証拠隠ぺいを続けてきた。９０年頃からは、幹部の指示で血液を固まりにくくする「ヘパリン」という物質を、これも厚生省の承認に反する形で不正に混入させ製造を続けていた。医療現場がこれを知らずに患者に投与すれば最悪の場合、死亡にすらつながりかねない重大な不正だった。
厚労省もこの不正を見抜けなかった。化血研が厚労省に対し「承認書通りの方法で製造している」というウソの報告を続けてきたからだ。発覚したきっかけは、現場で実際に行われている製造方法を詳細に記載した資料を添え、厚労省に送られてきた文書だ。組織内部にいる者しか知り得ない情報。内部告発だった。
不正製造に手を染めた化血研は、１９９０年代に発覚し大きな社会問題となった薬害エイズ事件における加害企業５社のひとつでもある。薬害エイズ事件の被害者からも「裏切り」だと強い批判を受け、化血研は、宮本誠二理事長が２０１５年１２月２日付で辞任。理事ら他の役員も全員が辞任、降格など何らかの処分を受けた。厚労省も化血研に行政処分を下し「化血研の組織のままの製造再開は認めない」との姿勢を示した。
厚労省の姿勢を受け、化血研は、それまで手がけてきたワクチン・血液製剤事業の新たな引き受け手を探したが、事業譲渡交渉は難航した。そんな矢先の化血研に、思いがけない災害が追い打ちをかける。２０１６年４月に発生した熊本地震だ。化血研の製造設備は大打撃を受け、製造再開のめどが立たない事態に陥った（化血研は２０１８年になり、明治グループと熊本県内の複数の企業、及び熊本県の出資する新会社「ＫＭバイオロジクス」に事業譲渡することで合意。化血研はワクチン・血液製剤製造事業から手を引いた）。
薬害エイズ事件という戦後最大級の薬害に加害企業として手を染めた化血研だが、利潤を追求せずにすむ一般財団法人という組織形態は、ワクチンや血液製剤の研究開発に専念するのにふさわしく、ウソと隠ぺいにまみれた組織体質を改革できれば、尾身会長らが「提言」で指摘したワクチンや血液製剤研究開発の引き受け手になれる可能性もあった。だがその可能性は、四半世紀の時を経て再び発覚した不正製造に加え、熊本地震という予期せぬ不運も重なって絶たれた。新型コロナ感染拡大から１年以上経つのに、政府は壊れたスピーカーのように１年前と同じ「お願い」を繰り返すだけで、市民はいまだ竹槍と精神主義での闘いを余儀なくされている背景に、戦後半世紀近くにわたって積み重なってきた製薬業界の闇があることは、もっと多くの市民に知られるべき事実であると筆者は考える。
今、起きている新型コロナの惨劇がこうした歴史の延長線上にある以上、こうすればパンデミックを短期に収束できるという特効薬的解決策は筆者にも思い当たらない。日本での新型コロナ収束には最短でも３年程度はかかると筆者は予測している。竹槍での闘いはあと２年くらいは続くだろう。この記事を読んでいるみなさんも覚悟を持ち、何とかこの危機を生き抜くとともに、ステイホームを機会に新しい時代に向けた構想力を磨いてほしい。収束後の日本がどんな時代になるかはまだ見通せないが、少なくとも「いま」を生き延びられなければ明日がないことだけははっきりしているからだ。
（取材・文責：黒鉄好／安全問題研究会）
埋もれる殺意～18年の慟哭～【吹替版】 | 海外ドラマ | 無料動画GYAO! (yahoo.co.jp)
ロンドンの高速道路の中央分離帯で、地中から若い女性の白骨遺体が発見される。腕を骨折して金属プレートで修復した痕があることから、少なくともここ60年以内の遺体と推察された。プレートに刻まれたロゴから外国製だと判断したキャシーらは、病院で金属プレートについての聞き込みを開始する。その後、遺体から見つかった金属プレートはキプロスのメーカーのものだと分かり……。
- キャスト
- ニコラ・ウォーカー サンジーヴ・バスカー アレックス・ジェニングス
- スタッフ
- 製作総指揮：サリー・ヘインズ/ローラ・マッキー/クリス・ラング 監督：アンディ・ウィルソン
- 埋もれる殺意～18年の慟哭～【吹替版】
- 高速道路の中央分離帯の地中から白骨遺体が見つかり、警部キャシー（“ラジオ・タイムズ”誌でTV業界人が選ぶ2018年のTVスター100人の10位に入ったN・ウォーカー）とその部下サニー（S・バスカー）らの捜査チームが真相解明に乗り出す。調査から白骨遺体は18年前に失踪した若い女性のものであることがわかり……。（全6話）
- 高速道路の中央分離帯の地中から白骨遺体が見つかり、警部キャシー（“ラジオ・タイムズ”誌でTV業界人が選ぶ2018年のTVスター100人の10位に入ったN・ウォーカー）とその部下サニー（S・バスカー）らの捜査チームが真相解明に乗り出す。調査から白骨遺体は18年前に失踪した若い女性のものであることがわかり……。
＜台湾防衛に乗り出した清和会政府と腐った自公コンビの蠢き＞
国民やジャーナリズムがコロナ・五輪に目を向けている間に、沖縄はすっかり忘れ去られていたが、先ごろ沖縄の自民党ボスが、県警に逮捕されたことで、軍事・防衛利権の巨大さと、そこに手を突っ込む自公のおぞましい姿が露見、県民に衝撃を与えている。
沖縄に、新たな政治的地殻変動を巻き起こしている。先の日米首脳会談での共同声明では、沖縄に近い鹿児島県の無人島・馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設が明記されていた。ワシントンの中国戦への準備に相違ない。
問題となった共同声明では、７２年の国交正常化後、日本政府として初めて、ご法度である「台湾」を明記、中国当局に衝撃を与えている。あたかも虎の尾を踏んだ安倍・菅の自公政権の正体を、明白に内外に対して鮮明にした形だ。
福田赳夫内閣が中国と締結した日中平和友好条約を形骸化させる事態となったが、その背景で既に、沖縄の自衛隊と米軍の基地強化に向けた莫大な血税が投入されてきた。その防衛・軍事利権にまとわりつく自民党、最近は公明党も加担する中で、宮古島市長の巨額賄賂事件が、犯罪市長落選後に発覚、沖縄県民に衝撃を与えている。
＜軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄＞
昨日の「現代ビジネス」という初めて知る雑誌と、沖縄テレビの報道で事態の深刻さに驚愕してしまった。新聞テレビが、沖縄の真実を報道しなくなってもう１０年近い。安倍・神道政治に屈服した新聞テレビの、不作為報道に怒るばかりで情けない。
沖縄に落とされる莫大な血税は、米軍だけではない。防衛省の軍拡予算を通して、湯水のごとく降り注いでいる。その総額について、野党は政府に情報公開を求めるべきだろう。沖縄の新聞の責任でもある。
最近、指摘されて鹿児島県の馬毛島基地建設にまつわる、これまた巨大な疑惑事件には、菅や加藤勝信の関与が指摘されている。下地とかいう利権アサリの政治屋の跋扈も、一部で報じられた。
防衛省や米軍の用意する利権に目ざといワルは、永田町や市ヶ谷だけではない。沖縄の保守系の議員や首長が、まるでダボハゼのように食らいつく輩が待ち構えている。そこには平和とか倫理・人の道は無縁である。
それが日中間の堅固な約束であっても、それが戦争に結びつく導火線であっても、７０余年まえの名状しがたい悲劇の再現になったとしても、ダボハゼ議員や首長・国会議員も、抑制ブレーキの役目を果たさない。沖縄の危機を象徴している。
はるか昔、琉球王国は大陸の皇帝に朝貢することで、平和を享受してきた。それが日本に屈して以来、戦場となって多くの琉球人の命が無残な生涯を強いられた。そのアメリカに今も支配され、主権を事実上、奪われたままである。
その沖縄を、再び戦場にするためと言われかねない、さらなる軍事基地化に日米政府が取り組んでいる。その利権にまとわりつくことで、沖縄の自治を奪い取っている自公両党と断罪できるかもしれない。
沖縄への我が無知に呆れかえるばかりである。沖縄の言論人の、さらなる前進と情報発信を期待したい。沖縄の善良な議員の、国会での活躍と、政党における指導的地位の確保も、強く指摘しておきたい。平均的日本人の、沖縄問題の覚醒を強く求めたい。うがった見方によっては、沖縄は既に戦場目前の様相を呈しているかもしれない。
＜沖縄県警の賄賂市長逮捕が落選後に決断した不正義＞
無知と無関心によって、簡単な新聞報道に惑わされて、一時は沖縄県警による宮古島市長逮捕を評価した。「千葉県警よりましだ」はその通りだが、下地という市長が落選するまで、県警は動かなかった。
沖縄県警の不正義を地元紙は、正しく報道しなかった可能性が高い。沖縄県警もまた、警察庁と国家公安委員会に懐柔されてしまっている。本部長人事を東京に握られてしまっている、そのためである。
警察庁には、中村格のようなワルが今も存在している。３分の２議席の自公に従順な警察力に、正義は存在していない。それが沖縄県警の無様な逮捕劇だった。警察庁を監督する国家公安委員会は、菅が秘書時代仕えた小此木彦三郎の息子・八郎である。
八郎は、いま男になれる材料がいくつも転がっている。千葉県警に指示して「木更津レイプ殺人事件」の犯人を逮捕させれば済むことである。彦三郎秘書のK子さんに頼むしかないのか。そのうちに経済界からの反発などによる五輪中止で、菅は転んでしまう。時間は限られている。
安倍犯罪から逃げる法務検察は、警察にも及んで、この国の正義は消滅してしまっている。沖縄県警も。不正腐敗に屈する警察に対して、沖縄県は予算の配分を検討してみてはどうか。県民の期待であろう。
＜自公が強くて当選していれば、疑惑のまま闇の中か＞
要するに、自公が担いだ下地落選で、仕方なく県警は動いたものである。仮に再選していれば、捜査をしない。自公沈没の可能性に合わせた捜査だった可能性を見て取れる。
沖縄の二紙はいまも健在だと理解していたのだが、どうも怪しい判断に傾きそうだ。米軍基地の沖縄でいいわけがない。既に県政は、自公から奪還した沖縄である。
沖縄の警察の任務は重い。米兵のレイプ事件は、多くが闇の中である。県民決起の先頭に立つ新聞テレビでなければ、沖縄の変革は不可能である。沖縄のジャーナリズムが、沖縄の将来を決めるといっても過言ではない。電通に屈してはならない。
我々日本人は、東京と沖縄の状況についても、しっかりとした監視が求められている。沖縄問題の専門家の情報発信を強く求めたい。
２０２１年５月１５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（現代ビジネス）防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された
防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発足させるのを皮切りに、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島、石垣島の順にそれぞれ地対艦、地対空ミサイル部隊を新規編成する計画だ。
＜遅すぎた逮捕と沖縄県警の正義＞
元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る 。
＜驚いた！菅直人内閣の防衛大綱が契機＞
島嶼 しょ 部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、 平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、 巡航ミサイル対処を含め島嶼 しょ 周辺における防空態勢を確立するととも に、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。（防衛計画の大綱・閣議決定）
（時事）加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、下地敏彦前市長が収賄容疑で逮捕されたことを受け、国の用地選考過程に問題はなかったとの認識を示した。「整備にあたっては、市と意見交換を行い、地理的条件など総合的に検討した結果、最適であると判断した。特段の問題があったとは承知していない」と述べた。
＜晋三の心臓にドスを突き付けた？菅義偉「見苦しい、ジタバタするな」？＞
もんじゅの西村惨殺事件も衝撃的だが、森友の赤木事件も悲惨で声も出ない。二人の未亡人のことが気になる。後者は森友学園の侵略教育ともいえる「教育勅語」が、安倍晋三夫妻をとりこにしたことから、国有地のタダ同然の違法な払い下げを、安倍や麻生の意向で、同学園に強行した。これが発覚するや、国会で追及されると、財務省公文書の改ざん、改ざんで、責任を財務省職員の赤木俊夫さんに押し付けて幕引きを図った。自殺に追い込まれた赤木さんは、改ざんの事実をしっかりと記録していた。
いうところの赤木ファイルを財務省・政府は隠ぺいして「ない」と開き直っていたのだが、裁判所の指示もあって、とうとう存在を認めて提出することになった。赤木未亡人の執念と世論の怒りに、裁判所が折れたのだろう。ヒラメ判事でなかったことに感謝したい。
これを永田町の権力抗争で分析すると、菅が安倍にドスを突き付けた格好になる。「もういい加減、静かにしろ！見苦しいぞ、ジタバタするな」となる。政界雀の解説でもある。
あわてて安倍が「菅政権を支持する」といったり、側近の加計孝太郎事件で、金を懐に入れた疑惑の政調会長・下村が「憲法改正にコロナがチャンス」とわめかせたり、はては文科相の荻生田が、歴史教科書から「従軍慰安婦」記述を訂正させるなどなど、安倍が重用した人物らがジタバタと踊り出している。
＜隠ぺいしてきた「赤木ファイル」が法廷に提出！安倍と林検察の正念場＞
安倍犯罪を、法の下の平等によって、豚箱入りに懸命な市民運動家は「もう安倍は逃げられなくなる」とはしゃぎ始めた。
安倍犯罪は、表面化しただけでも、森友・加計・桜・河井１・５億円そして忘れてはならない重大事件は、TBS強姦魔救済の中村格事件と、それこそ誰かさんが口走っていたようだが、それは「疑惑・犯罪の安倍デパート」である。
これら一連の犯罪事件を、電通マターでメディアを封じ込め、捜査権のある検察は、政府の番犬として抑え込んできたのだが、そろそろ犯罪首相を、年貢の納め時にしなければならない。安倍内閣による借金の山々と福祉の低下による貧困＋現在の菅コロナ超大予算によって、日本の財政は火を噴いて、爆発寸前である。コロナ退治の失態は、安倍の五輪強行・景気対策とコロナの二兎追い作戦に起因、今の菅もこれを引き継いでいる。
結果、いまの大阪はインドの惨状を超えている。馬鹿な目立ちたがり屋の問題知事のもとで、関西は悲鳴を挙げている。安倍・政治責任を問う叫びは、新聞テレビは蓋をしているが、列島の人々の怒りは天を焦がす勢いがある。
そこに「赤木ファイル」が、登場することになった。安倍も林検察も逃げ道を塞がれたことになる。真っ当な判事が裁判すれば、安倍の逃げ道は無くなる。言い換えると「八岐大蛇がのた打ち回っている」というのだ。史上最低・最悪の首相の息の根を止める法廷闘争の行方が、日本の前途を占うことになろう。
＜「改ざん指示は安倍晋三と麻生太郎の金太郎あめ」なのか＞
国有地払い下げの改ざん事件は、証拠を明確に人事面で残してくれている。見返りのご褒美は大出世だ。筆頭が財務省理財局長の佐川である。
佐川に「やれ」と直接間接に指示した人物を、菅はよく知っている。悪の知恵者・官房副長官も関与しているに違いない。したがって、森友事件は安倍と菅の両政権にまたがっている。
林検察の責任も重い。これまでは、捜査を逃げてきたのだから。日本国憲法に向き合える検察になれるかどうか。もう過去は問いたくない。しかし、一人の真面目な財務官が命を懸けて残した「赤木ファイル」が法廷に証拠として、政府が提出される。
この事実から、検察が逃げることは許されない。
＜核心的データの黒塗りで論争激化！心臓に穴が開くか？＞
黒塗りファイルは許されない。だが、黒塗り部分に真実が存在するはずだから、逆にそこが証拠そのものとなる。当然、理財局を動かせる人物は、限られている。麻生太郎であるが、彼が単独でやるはずはない。安倍と一体だからである。
沢山の証拠の山は一本線でつながって、頂点の安倍に届いている。心臓にドリルを使う必要はない。日本国民は分かっている。二度と繰り返させないために、検察・裁判所も、堂々の歴史に残る決着をつけるほかない。
日本が、これからもアジア・世界に貢献する使命を果たせる、見事な結論を出すことが、主権者たる日本国民への義務であろう。正義を貫徹することが、日本再生の起爆剤なのだ。
２０２１年５月９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（共同）学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を時系列でまとめたとされる文書や、改ざんについて同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどを含む「赤木ファイル」の存在を認めた。
赤木さんの妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟で、同日付の大阪地裁への意見書の中で明らかにした。６月２３日の口頭弁論期日には、地裁に文書を提出する予定という。
これまで国側は「改ざんの経緯などにおおむね争いはなく、文書の存否について回答の必要はない」としてきたが、地裁からの任意提出の求めに「真摯（しんし）に対応することにした」と説明した。
本澤先生
共同通信デジタルニュースです。貼り付けます。八千代、
「赤木ファイル」の存在認める 森友問題、決裁文書改ざんで国側 | 2021/5/5 - 共同通信
https://this.kiji.is/762484838982942720
（京都新聞抜粋）森友学園を巡っては近畿財務局が小学校予定地として、国有地を大幅に値引きして売却していたことが17年2月に発覚した。その後、安倍晋三前首相の昭恵夫人や政治家の名前を削除した文書改ざんなどが明らかになった。改ざんはなぜ行われたのか、なぜ自死に追い込まれたのか。真相に迫るため、赤木さんの妻が昨年3月、国と改ざんを指示したとみられる当時の佐川宣寿財務省理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していた。 妻側は提訴時にファイルの提出を要請したが、国側はこれまで有無を含めかたくなに回答を拒んできた。しかし、地裁が回答するよう促したため、国はやむなく認めたのだろう。不誠実が過ぎる。財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが昭恵夫人に関わる記述の削除など14件の改ざんを認めた。だが安倍氏への忖度（そんたく）などには踏み込まず、改ざんの動機や詳しい経緯といった疑惑の核心は不透明なままだ。
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者を 新たに313人確認したと発表。 1週間前と比べて41人多く 9日連続で前週の同じ曜日を上回り 年代別にみると、20代が最も多い88人で 重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は65人。 リバウンド（感染再拡大）傾向が続き さらに変異株の広がりも懸念される中 コロナに負けずに栽培に取り組む 農家さんの今をお届けします。
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