アメリカでも自転車シェアー「LimeBike」企業価値が250億円突破

 

自動車王国のアメリカでは自転車のシェアリングは流行らないかと思ったが、意外、創業1年未満の自転車シェアリング会社が時価総額250億円を突破したという。

 

今年6月の、ノースカロライナ大学で始まった米国の自転車シェア企業「LimeBike」の企業価値が、2億ドルを突破したという。10月16日、LimeBikeは5000万ドル（約56億円）のシリーズB資金調達を行ったと発表。Coatue Managementがリードした今回の調達には、GGVやアンドリーセンホロウィッツらも参加した。

同社はこれまで累計で6200万ドル以上を調達している。LimeBikeはダラスやシアトル、インディアナ州のノートルダム大学やノースキャロライナ大学グリーンズボロ校のキャンパスなど16の地域で運営中だ。

ドッグレス形式で運営されるLimeBikeのサービスは、従来のレンタル自転車のように決められた場所に自転車を戻す必要がなく、アプリから自転車を探し、好きな場所で乗り捨てが可能なっている。

このような形式の自転車シェアはまず中国で勃興したが、LimeBikeは同じビジネスモデルを米国に広めようとしている。利用料金は30分が1ドルで、学生の場合は50セントで利用できる。また、月額29.95ドル（学生は14.95ドル）を支払えば、月に100回の利用が可能になる。利用回数は累計で50万件を突破し、30万人以上がサービスに登録したという。

しかし、利用が拡大するにつれ、住民から苦情が寄せられるケースも増えてきた。シアトルでは自転車が池や林の中に捨てられているケースも報告された。ただし、このような問題が起きるのはサービスの導入当初のみであり、その後は利用者の「駐輪コンプライアンス」が高まるはずだと同社は主張する。LimeBikeは将来的に、適切な駐輪を行ったユーザーにインセンティブを与える制度の導入も検討している。

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LimeBikeは新たな地域でサービスを開始する場合、事前に地元の行政当局の許可を得た上で行っているという。サンはLimeBikeが、新たなライフスタイルブランドに成長することを期待している。

「会社の長期的ゴールは、都市にクリーンな交通をもたらし、スマートで健康的な暮らしを広めていくことだ。自転車の事業はその手始めとして行っている」とサンは述べた。

 

広がる｢悪質クレーム｣の実態ー｢顧客至上主義｣からどう脱却していくのか

 

東洋経済に悪質クレームの実態がまとめられていた。

 

UAゼンセンが組合員に行ったアンケート調査によると、来店客からの迷惑行為でいちばん多かったのは「暴言」で全体の約3割を占めた（UAゼンセンの「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果」を基に東洋経済作成）

「謝罪として土下座を強要する」「クレームの際、従業員を怒鳴りつける」「インターネット上に従業員の実名を挙げ、一方的な誹謗中傷をする」：：：百貨店やコンビニエンスストア、飲食店などの接客現場で見られる悪質クレーム。これが原因となり、一般消費者へのサービス低下や、従業員のストレスにつながるケースが散見されている。こうした状況に危機感を抱いた産業別労働組合「UAゼンセン」（以下、ゼンセン）が対応に乗り出した。

ゼンセンは繊維・衣料、食品、流通、レジャー・サービスなど多種多様な業種の企業別労働組合で構成されている、日本最大の産業別労働組合である。2017年9月中旬時点で2428組合、172万人余りで構成されている。

ゼンセンは、組合員にアンケートを実施。職場での反響が大きく最終的には5万件余りのアンケートが集まった」（ゼンセン流通部門の西尾多聞事務局長）。

アンケート結果からは悪質クレームの実態が明らかとなった。来店客からの迷惑行為に遭遇した経験があると回答したのは全体の約74％。そのうち、遭遇した迷惑行為として最も多く挙げられたのが暴言（2万4107件）だった。そのほか、何回も同じ内容を繰り返すクレーム（1万4268件）や権威的（説教）態度（1万3317件）、威嚇・脅迫（1万2920件）が上位を占めた。

今回のアンケートではこうした迷惑行為の具体的な内容についても回答されている。たとえば、暴言については「お客様の（不満の）はけ口になっていて、『このババア』と言われた」、「商品の在庫を尋ねられ、在庫がない旨を伝えたところ、『売る気がないんか、私が店長だったらおまえなんかクビにするぞ』と延々怒られた」といったケースがあったという。

そのほか、「『レジ担当のあいさつがない』との申し出に、電話対応で謝り続けたらお客様から説教され、2時間程度の対応をした」という長時間拘束の例や、「普通に接客していたとき、お客様の機嫌が悪かったのか、かごや小銭を投げられた」といった暴力行為もあった。

アンケートでは、迷惑行為を経験した組合員のうちストレスを感じた人は9割に上り、1％に当たる359人が精神疾患になったと回答している。

「今回、5万人もの組合員が回答してくれたが、あくまで今働いている方を対象にしたものにすぎない。これまでに悪質クレームが原因でストレスを感じて仕事を辞めていった方もたくさんいるはずだ」（ゼンセン流通部門の安藤賢太執行委員）

一方で悪質クレームにどう対応するか対策ができていないのも現実である。

現場で働く従業員が「顧客至上主義」にとらわれすぎている点もあるという。11月20日にゼンセン主催の悪質クレーム対策セミナーで講演した深澤直之弁護士は「（現場の従業員が）お客様だから仕方ないと思い込んで、我慢しすぎている」と指摘。さらに「（過度な要求については）断ることや無視することも立派なクレーム処理の1つ」と強調した。

経営側が実態をどこまで把握しているかも大きな課題であろう。コンビニの経営をしている人の話では、悪質なクレームを投げ掛ける顧客は、酔っ払い客や、明らかに客の職場での不満をぶち当ててくるのがほとんどで、慇懃無礼で対応させているという。そういうクレームはまともに考えても、なんの役に立たないからだという。

 

日米を凌ぐ中国の純国産イオジス艦「055型」が進水

中国は「055型」と呼ぶミサイル駆逐艦を進水させたが、軍事評論家の間では、アメリカを含め世界最強のミサイル駆逐艦だという。全ての製造工程を中国国内で行った純国産で、排水量は1万トン。海上自衛隊のあたご型（排水量1万トン）、米海軍のアーレイ・バーク級（排水量9,200トン）に匹敵するか、やや上回るサイズだ。米フォーブス誌は、「中国の新鋭駆逐艦は日本とインドを上回り、アメリカをも凌ぐかもしれない」と報じている。　

055型はミサイル発射機を100基以上装備可能で、1,000～2,000キロ離れた標的を攻撃できるという。ステルス性能も持つ（CNN）。先行して量産が進められている052D型と共に、中国のミサイル防衛システムを形成するとみられている。

中国の海軍専門家、リ・ジエ氏は、「中距離及び中短距離対空ミサイルを備え、人民解放軍海軍の総合防衛能力を大幅に向上させた」と人民日報国際版『グローバル・タイムズ』に語る。その主要任務は空母などの大型艦の護衛になると見られる。同氏は「駆逐艦においては、もう中国とアメリカとの間にジェネレーションギャップはない」と宣言している。

　米軍事アナリストも、「総合性能はアーレイ・バーク級に近い」とCNNに見解を示す。アーレイ・バーク級は、96基のミサイルを搭載。1980年に就役したベテランだが、今も米海軍の主力駆逐艦だ。

　豪専門家のユーアン・グラハム氏は、055型は先制攻撃能力と防御能力を兼ね備えており、設計が新しい分、日本の主力駆逐艦（護衛艦）「あたご」を凌ぐ可能性があると見る。軍拡路線を進む中国においては、予算的な制約がないことも中国のアドバンテージだと同氏は見る。台湾の専門家、アレクサンダー・ハン氏は、米アーレイ・バーク級とも渡り合える可能性があると指摘。「排水量ではアーレイ・バーク級よりも大きく、日本艦はそれよりも大型だ。韓国艦は日本よりも大きいが、中国は今、それを凌ぐものを作った」とフォーブス誌に語っている。

　同じく中国のライバルであるインドに至っては、建造中の最新鋭15Bヴィシャーカパトナム級駆逐艦（排水量8200トン・50発のミサイルを搭載）ですら、完成前から既に中国に負けているとインドメディアNDTVは嘆く。フォーブス誌は、055型の完成は中国の軍備拡張の「特に大きな前進」と評価。「東シナ海と南シナ海における係争の大きな助けとなるだけでなく、日本、インドなどのアジアのライバルに対し、新たな抑止力となる」と見ている。

しかしアメリカは旧式化しつつあるアーレイ・バーク級の後継艦、ズムウォルト級の1番艦『ズムウォルト』を昨年秋に就役させている。ステルス性を高めるために徹底した傾斜平面で構成され、武装も格納式となっているなど、未来的なシルエットを持つ次世代ミサイル駆逐艦だ。現在は米本土で試験運用中で、実戦配備後は日本の佐世保基地での運用も予定されている。

　ただし、ズムウォルト級は高コストが問題となり、当初は24隻の建造が予定されていたが、最終的には3隻にまで削減された。2番艦は2018年、3番艦は2019年の就役予定。

　グローバル・タイムズは、「まだアメリカが優位であることを強調した」として、このズムウォルト級の存在を念頭に置いた、「アメリカの海軍戦闘システムは、より包括的だ。最も進んだ駆逐艦ズムウォルトは、より高いステルス性能とレーダーシステムを擁している」というリ・ジエ氏の自制的なコメントを紹介している。

まだアメリカの次期イージス艦が遥かに凌駕しているかもしれないということだが、中国の軍事技術が格段に進歩していることを示すものである。

2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告

 

センセイショナルなるな記事がアメリカのJohn Wiley & Sonsという出版社がアメリカ地球物理学連合（AGU）の記見解を出していて、それををForbesが要約していた。それによると

科学者たちは2018年、世界各地で大地震が頻発する可能性が高いことを指摘している。地球の自転速度は一定の周期で変動しているが、現在は自転速度が一日あたり数ミリ秒分低下しており、来年から回復する周期にあたるという。

人類が地球の自転速度の変化を体感することはできないが、地球物理学者らは地球の自転速度を極めて正確に測定し、ミリ秒単位の変化を記録している。研究結果から自転速度の低下は、地震の発生頻度の高まりと関連があると見られている。

今回の研究結果はアメリカ地球物理学連合（AGU）のサイト「AGU Publications」上で今年8月に公開された。

地質学者らが1900年以降に世界で発生したマグネチュード7.0以上の地震を分析したところ、大規模な地震は約32年周期で頻発していることが分かった。さらに、世界の地理的データとの関わりを調査した結果、地震の頻発周期は地球の自転速度が低下した時期と強い相関関係を持つことが分かった。

研究チームによると地球は25-30年周期で自転速度を減速させており、その直後に地震の頻発時期を迎えているという。歴史的に見て、減速期間は約5年間におよび、その最後の年の翌年に地震が頻発する傾向にある。

2017年は地球が自転速度の減速を開始してから4年目の年にあたるという。このことから、研究チームは2018年に地震が頻発すると考えている。

一体なぜ地球の自転速度が変化するのかについては、明確な理由は明かされていないが、いくつかの仮説がある。その一つは、地球内部の核（コア）の外側の部分である外核との関連だ。外核内部では金属質流体が硬いマントルの底部を流れているが、その金属質流体がマントル底部に“ひっつく”ことで流れに混乱が生じ、地球の磁場に影響を与える。その結果、地球の自転にしゃっくりのような影響を及ぼすという。

現状では自転速度の低下と地震の頻発との相関関係を示すデータはあるものの、その理由は明らかになっていない。つまり、科学者らは自転速度の低下が地震の原因となっているとは断定していない。

しかし、この2つに直接的因果関係がなかったとしても、ここ100年間のデータから2018年は非常に地震活動が活発な年になると予測される。通常の年であればM7を超える大型地震の発生件数は年間15から20回だ。しかし、自転速度の低下開始から5年目を迎える年には、平均で25から30回の大型地震が発生している。

自然災害のなかで地震は最も予知が難しい。地質学者らは歴史的データから発生確率を予測するしかない。今回の研究結果は新たな形のデータ分析により、差し迫る地震発生の脅威を世界に伝えようとしている。