先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

近い将来、インドが世界経済をけん引する理由

2017年12月29日 21時33分45秒 | 日記

アメリカで教育受けたインド人でなく、インドで高等教育受けた人が次々世界的企業のトップになっていることから、近い将来、世界をリードするのはアメリカ、中国そしてインドといわれ始めている。その理由は、零を考えだしたように元来が優れた民族であること、人口が多く、教育熱心で英語圏であることに尽きるであろうが、インドのシリコンバレーと呼ばれるムンバイに先進工業の企業を集中させたり、プネという地方都市(インドのマハーシュトラ州の東部にあるインドの地方都市)に学園都市を作ったり、著名な大学をインド各地に分散させているのにもあるように思われる。

 

たとえば、理系ではインド最高峰とされる  インド工科大学(通称IIT)が16か所に分散しているという。

 

インドの理系の最高峰と言われています。インド各地に現在16校あり、入学するのは超難関です。なんとマサチューセッツ工科大学に合格したにもかかわらず、喜んでインド工科大学に行くインド人もいるぐらいです。有名なのは、デリー校、ムンバイ校などがあります。ここを卒業すると、たくさんの国際的な企業から高額の給料のオファーが来て、どこにでも就職することができます。卒業生の多くは、海外や国内の一流企業に就職していきますが、一部は自分で起業し、事業を行っていく人もいます。

 

 

 部員系で最高峰といわれているインド経営大学もインド各地に13か所に分散しているという。

インドの文系の最高峰の大学院です。学部はありません。現在インド各地に13校あります。有名なのは、コルカタ校、アーメダバード校、バンガロール校の3校です。2年間少人数でみっちりとビジネスを叩き込まれす。卒業後は、一流企業に高待遇で獲得され、ビジネスの最前線で活躍していきます。2013年にアーメダーバード校を舞台にした映画が大ヒットして、入学志願者が増えたようです。

 

デリー大学も本部はデリーだが、かなり分散している。 

デリーにある大学ですが、総合大学なので、デリー大学傘下にたくさんのカレッジが存在します。その数80校以上と言われています。特に有名なのが、ヒンドゥーカレッジ、セイントステファンカレッジなどで、大学入試の統一試験で高得点を取った優秀な人が入ってきます。この大学は国立大学であるため、比較的カレッジの多くは、北デリーのノースキャンパスにあり、北デリーには学生が多く住んでいます。

日本でも、近畿大学とか私立大学が各地に分校を作るようになってきているが、国立大学も東京京大学といわず、東京校、京都校とかしてスタッフの交流を盛んにしていたら違ったかも。

それにしても、アメリカの大企業特にIT大企業のトップに、アメリカの大学でなく、インドの大学を卒業したインド人が群生し始めたのは驚異的であり、日本人ではどうあがいても実現しそうもない。

 

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ソフトバンク,自動車配車のウーバーの筆頭株主へ

2017年12月29日 15時41分07秒 | 日記

 

ソフトバンクは先見の明すごい。

Bloombergに米ウーバー・テクノロジーズの株主は、ソフトバンクグループ率いる投資家連合に持ち分のかなりの部分を売却することで合意した。ソフトバンクは、直近の評価額を大きく下回る額でウーバー株を取得する。

ウーバーの広報担当は28日に電子メールで配布した発表文で、「買い手側と協力して取引全体を完了させることを楽しみにしている。今回の取引は当社の技術投資を支援し、成長に拍車を掛け、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化すると期待する」と表明した。

事情に詳しい関係者によれば、今回の取引ではウーバーの価値を480億ドル(約5兆4200億円)と評価することになる。投資家連合はこのほか、ウーバーに対し、より高い690億ドルの評価に基づき12億5000万ドルを直接出資する。投資家グループはソフトバンク、ドラゴニア・インベストメント・グループ、TPG、テンセント・ホールディングス、セコイア・キャピタルで構成される。関係者は取引がまだ完了していないとして匿名を条件に語った。

ソフトバンクのテクノロジー投資ファンド(930億ドル規模)で最高経営責任者(CEO)を務めるラジーブ・ミスラ氏は「株式の買い付けでのウーバー株主からの支持に感謝しており、1月に投資全体が完了することを楽しみにしている」と述べた。

ソフトバンクは今回の株式取得でウーバーの主要株主となり、取締役会で2議席を確保する。ミスラ氏と米子会社スプリントのマルセロ・クラウレCEOは以前からウーバーの取締役候補と目されている。合意の成立次第だったウーバーのガバナンス改革も始動し、取締役の数は17人に増え、早期の支援者に与えられていた並外れた大きさの議決権を取り消す。ウーバーにとって最大の支援者だったベンチャーキャピタル(VC)のベンチマークは、トラビス・カラニック前最高経営責任者(CEO)を相手取って起こした訴訟を取り下げる。

ソフトバンクは今回の合意で14%以上の持ち分取得を目指していた。WSJによると、買い付けに応じて提供されたのはウーバー株の少なくとも20%相当。 

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米武器輸出、トランプ政権で拡大=前年比4割増、基準緩和に懸念

2017年12月29日 15時28分30秒 | 日記

 

 

国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。近く輸出基準も緩和する方針で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている=11月撮影、都内

【ワシントン時事】によると国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。

 監視団体によれば、2017年1~11月の武器輸出総額は約810億ドル(約9兆円)。オバマ前政権下の前年同期比で約39%増加した。近く輸出基準も緩和する方針で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている。

「日本は大量の防衛装備品を買う」。トランプ氏は11月、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と強調した。

 米国の監視団体「安全保障支援モニター」などの統計では、米政府が窓口となって他国に武器を売却する有償軍事援助(FMS)は17年1~11月に総額約630億ドル。企業が国務省から直接輸出の許可を得たのは約180億ドルに上った。 

日本ンも安倍首相はトランプ大統領にオフショアーイージス艦やF35ステルシス戦闘機を確約して、その上、ヘリコプター空母で、専守防衛のイズモをF35用の航空母艦に改造するという案も着々進展している。軍拡が戦争防止になればいうことないが!

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