表記の記事をAFPが12/17(日) 配信していた。
国連安全保障理事会がエルサレムの地位をめぐる一方的な決定はいかなるものであれ法的効力を持たず、撤回されなければならないとする決議案を検討していることが、AFPが16日に入手した文書で分かったという。国連事務総長も同じ趣旨の表明をしている。
外交筋によると、決議案はエルサレムをイスラエルの首都として認定するという米国の決定を受けてエジプトが16日に提案したもので、早ければ18日にも安保理で採決される可能性がある。
トランプ米大統領は今月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表したことから、パレスチナを始めとする中東各地で抗議デモが発生。米国は世界各国から強い非難を浴びている。大統領選で公約と掲げていたが、それを実行するには短兵急であるだけでなく、中東諸国の納得が得られることはないというテーマであった。
AFPが入手した決議案の草案によると、エルサレムは「交渉により解決されるべき」問題であり、トランプ大統領の判断について直接の言及は避けつつ「エルサレムの地位に関する最近の決定について深い遺憾の意」を表明している。またエルサレムの「性格や地位、人口構成」を変えようとする行為は「法的効力を持たず、無効で、撤回されなければならない」としている。
複数の外交筋はこの決議案に対し米国が拒否権を行使すると予想しているものの、米国を除く安保理の理事国14か国のうち、全部ではないにせよかなり多くの国がこの決議案を支持するとみている。
トランプ大統領、人気全うするのは難しいのではないかとおもわれる
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