新スエズ運河の開発計画が甘かった？

 

スエズ運河は全長約193kmの人工運河で、標高差のない「水平式運河」で、深さ22ｍ、幅50ｍ。新運河計画で一部、約40ｋｍの第二運河が出来、また、約40Kmの一部区間の幅と水深が改善されている。しかしその程度では、通行量が増えることはなく、しかも最近の欧州は景気低迷で、運行量がむしろ減り、運河通行料は新運河施工後は減ってしまい、新運河開発計画と表裏一体をなしていたスエズ運河周辺地域開発計画も滞る結果となっている。それゆえ、今回の座礁は、タンカーの超大型が進んだ現代に対応できなかった新運河開発計画が甘かったことに所以するのではというのも言い過ぎではない。

 

という事で、スエズ運河で起きた巨大コンテナ船の座礁は、在任7年になるエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領にとって、就任以来最大とも言える世界的な危機に発展したこととなる。

　シシ政権は、2015年に開通した新運河の拡張工事を経済政策の中核に据え、「エジプトの再生」を掲げていた。85億ドル（約9300億円）を投じた「新スエズ運河」計画は、中東各国の民主化運動「アラブの春」やシシ氏の権力掌握につながった事実上の軍事クーデターといった社会的混乱に、国家として区切りをつける狙いがあった。また、通航料収入の拡大を通じてエジプトを潤すとともに、世界におけるシシ氏の地位を押し上げることも期待されていた。

ところが、想定されていたような通航料収入の急増は実現しないまま。そこに大型コンテナ船座礁で運河の通航が寸断され、世界のサプライチェーン（供給網）を大混乱に陥れる羽目になった。

 

その開発計画は日本貿易振興機構が、『「新スエズ運河の開通と周辺地域開発計画』としてまとめており、その概要は、シン政権のフラッグシップ・プロジェクトとして、スエズ運河地域の開発が進められており、スエズ運河の拡張と沿岸部の開発の2 つを軸としたもので、スエズ運河の拡張は2014 年8 月に着工され、1 年で完了し、続いて沿岸地域の開発が始められた。

①新スエズ運河の開通
新スエズ運河とは、従来のスエズ運河を拡張するもので、複線化のための新たな水路建設（35 キロメートル）と既存水路の一部拡幅（37 キロメートル）が行われた。当初3 年と見積もられた工期はスィースィー大統領の指示によって1 年に短縮され、突貫工事で期日内に完成した。エジプト軍の監督下で実施された工事は、40 社以上の国内企業と6 社の外資企業によって進められた。

今回の拡張工事によって、運河通過時間の短縮とこれまでよりも大型の船舶の通行が可能となった。エジプト政府は、新スエズ運河の開通によって、2023 年までに通行料収入が現在の2 倍以上に増加
することを見込んでいる（表1）。

②スエズ運河地域の開発
運河地域一帯を経済活動の拠点とする「スエズ運河地域開発プロジェクト（SCZone）」を推進している。SCZone は、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短航路に位置するという地の利を生かし、スエズ運河沿岸地域を国際的な流通機能と輸出加工の集積地とすることを目指すものである。スエズ運河地域の総合開発は、以前から度々模索されるたが、主に資金的な制約のため、実現しなかった。

慢性的な財政赤字を抱える政府にとって、大規模な開発資金の調達は困難だったのである。SCZone のマスタープランは、レバノン創業の多国籍コンサルティング企業であるダール・ハンダサ
社（Dar Al-Handasah）を中心とする企業連合によって作成された。産業集積の中核地区として、スエズ運河の北端で地中海に面している東ポート･サイード、運河中流域のイスマイリア、運河南端のスエズおよび隣接するアインソフナの3 つの都市区域が指定された。これらの都市部とその周辺地区に特定の産業を集積させることで、15 年以内に計100 万人の雇用創出と200 万人の居住者増加が計
画されている。
マスタープランでは、ハブとなる都市区域の既存産業、地理条件、周辺環境などが考慮され、5 つの集積有望産業として、物流、海運関連事業、情報通信、エネルギー、製造業が提案されている（表2）。

中国の覇権主義、着々と進行中

 

日経によると、『中国とイラン、25カ年協定調印　民主主義陣営に対抗』という。何の協定化は明確にされていないというが、経済協定であろう。米イランは仲が悪いから、そこに中国が割り込んできたという形になる。覇権主義の表れである一帯一路、着々と進行しているという事。

27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相（右）と中国の王毅外相=AP

【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が26～27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル（約44兆円）をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

協力構想は2016年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。

地球のコアは別の天体テイア？

ニューズウィークの松岡という記者が、「仮説上の天体『テイア』の遺物が地球深部に存在する、との説が発表される』という解説記事を纏めていた。身近な地球でもなぞはいっぱいある！

テイアは、地球深部に存在したのか...... (Geochemistry, Geophysics, Geosystems, 2020)

 

月の起源については、約45億年前に火星くらいの大きさの天体「テイア」と原始地球が衝突し、周囲に拡散した破片が集まって月が形成されたとする「ジャイアント・インパクト説（巨大衝突説）」が広く知られている。そして、テイアは、地球のマントルよりも密度が高く、原始地球のコアに入ったという。

テイアは月よりも大きいと考えられており、残された物質の行方も不明だ。

ジャイアント・インパクト説（巨大衝突説)ーNASA

 

元の記事はこちら→テイア

スエズ運河のコンテナ船座礁、解消に数週間？！

ロイターによると、『スエズ運河の大型船座礁、遮断解消に数週間も　数年ぶりの大渋滞』という。合計160万トンの原油や石油運搬のタンカーも動きが取れないでいるというが、世界の化石燃料消費は、1日1億バレルという。

バレルを重さで換算すると、石油と重油では違うが、割り切って、１バレルの容積が１５９リットル、1リットルが０．９Kgとすれば、世界中の一日の化石燃料消費量は、0.9億Kg＝9万トン。やはり160万トンの化石燃料の停滞は大きく、ガソリンの値段が上昇しているにのはやむを得ない？

 

　エジプトのスエズ運河で２３日に座礁した大型コンテナ船を移動させる作業は、干潮で水位が低下しているため依然として難航している。提供写真（２０２１年　ロイター／SUEZ CANAL AUTHORITY/Handout via REUTERS）

スエズ運河庁によると、タグボート８隻での離礁作業が進めらている。しかし復旧のめどは立っておらず、作業に当たるオランダ企業ボスカリスは「状況次第では数週間かかる可能性も排除できない」と明らかにした。

座礁した「エバーギブン」（全長４００メートル、総トン数２２万４０００トン）はこの２４時間でわずかに位置を変えたにすぎず、なお運河をふさいでおり、南北両方向とも通航できない状態となっている。

運河庁は２５日、運河内の全ての船舶の航行を停止した。船舶追跡ソフトウエアによると、石油、天然ガス、穀物などを積んだ２０６隻の大型タンカーやコンテナ船、ばら積み船などが南北の入口周辺で足止めされており、過去数年で最悪の渋滞が発生している。

また、コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、計８７万トンの原油や６７万トンの石油製品を積載したタンカー１６隻に影響が及んでいる。

 

スエズ運河の座礁船、所有者と保険会社に数百万ドルの賠償請求!?

ロイターによると、『スエズ運河の座礁船、所有者と保険会社に数百万ドルの賠償請求も』という。スエズ運河庁だけでなく、座礁による運航できなくなった他のフナ会社からの請求もあるとか。所有者は、正栄汽船（愛媛県）で、保険業界筋によると、同規模のコンテナ船は船体と機械設備について１億─１億４０００万ドルを補償する保険に入っている可能性が高いという。

　国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は３月２４日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真（２０２１年　ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS）