この動きは一見人道的で素晴らしい運動とも思えるが、異教徒迫害を正義と考えるタルムード的価値観を持つ国際金融資本の影響下にある米英がそのような主張を行うのは妙だ。その裏には、欧米の支配階層の恐るべき陰謀が隠れていると見なければならないだろう。彼らの真の目的は、間違いなく欧米からの非欧米人の追放である。私が注目する点としては、以下の七点を挙げる。
1.黒人への人種差別が少なく人種間の融合が進んでいるブラジルなどのラテンアメリカで同様の動きが見られないならば、アングロアメリカからの黒人追放運動と見て良い。
2.奴隷制と無関係な欧米のインド系・中国系・韓国系・中東系移民に対しても、出身国への帰還を促す動きが見られるかどうか。
3.奴隷貿易とは無縁のロシアでは既に中国人追放の動きが見られるが、東欧・中欧・北欧でも同様の異民族追放の動きが出るかどうか。
4.非欧州系移民への過激な批判で知られるハンガリー系移民のサルコジ候補を中心とするフランス大統領選の有力候補者のこの問題に関する発言。
5.欧米からアフリカに帰還した黒人が鉱物資源の豊富な南アフリカやザイールなどの地域を支配下に置くかどうか。
6.新大陸やシベリアへの欧米人の移民が正当化されるかどうか。
7.コンスタンチノープルとコソボのイスラム教徒を追放してキリスト教徒が両地域を奪還する事を目指す新レコンキスタ運動の根拠として取り上げられるかどうか。 . . . 本文を読む
スタベノウ米上院議員は主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「2007年公正為替法案」の共同提出に引き続き、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を3月28日に提出した。米国の膨大な経常赤字が日本・中国などの東アジア工業国と中近東の産油国の買い支えによってこれまで維持されてきたことを考えると、両法案はドル暴落と米国の金利急騰+米国株暴落の引き金になる可能性があるだろう。米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出で労働組合を支持母体とするスタベノウ上院議員がこれらの法案を提出するのは一般の米国人には当然のことと受け止められるかもしれない。そして、米自動車メーカーには円安ドル高への批判が強いこと、民主党が現在米国の上下両院を支配していることを考えると、これらの法案が成立することはあり得るかもしれない。実際に法案が成立して実施されなくとも、成立の可能性が現実のものになるだけで世界の金融市場には激震が走りかねない。
私は、これらの法案は米国を真に支配する人々が米国を一度経済的に破綻させるためにわざと民主党議員に提出させているのではないかと思う。日本が朝鮮半島や満州などの不良資産を切り捨てて戦争の出来ない親米国家になるためにわざと第二次大戦で負けた様に、あるいはソ連が東欧や中央アジアなどの不良資産を切り捨てるためにわざと共産圏を崩壊させたように、米国は不良資産を切り捨てるためにわざと自滅路線を取っているのだろう。自滅作戦を成功させるには、自滅シナリオの主導権を握り、最も適切なタイミングで引き金を引く必要がある。他人任せにすると、自滅作戦が失敗しそうになった場合に挽回するのが困難になると思われるからだ。米国の国会議員が米国議会で引き金を引くというシナリオは、自滅作戦を完全に米国政府が制御し管理するために最適なものだろう。現在、米国によるイラン攻撃が迫っているとの報道が流れている。沖縄の米軍基地を含め極東にも米軍が展開中である。これらの米軍の活動は、米国政府が自滅作戦の引き金を引く直前にイスラエル・韓国(場合によってはトルコも?)等の国際金融資本系国家が何らかの不測の事態を発生させることで自滅作戦が失敗するか、あるいは不十分な威力に終わることを防ぐ事が目的ではないかと想像する。 . . . 本文を読む
●海外情報のプログ 2006年 03月 26日
アメリカは2つではなく、3つに分裂した。
その1つこそが我らの味方になる。それが唯一の道だ。
このチャンスを逃せば、日本に勝機は永遠になくなるだろう。
# by koji_sky | 2006-03-26 15:32 | Trackback | Comments(0)
http://marianas.exblog.jp
●【クラウトハ . . . 本文を読む
●アメリカ中間選挙 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年 11月 08日
共和党が汚職を行い、民主党でクリーンイメージを売り込む。でも実際は“雇用主”はウォール街の金融資本(お金に思想はない)なので、いわば「ぼけとつっこみ」のような感じになっていると言うのが本当の話。2大政党なんてどこがいいんでしょうね。せめて3すくみの構造にしないと。
●ジェイムズ・ベイカーとビルダーバーガーの . . . 本文を読む
●オルタナティブ通信: 「速報」 巨大傭兵組織が意味するもの 2006年10月08日
ロシア軍を中核とした300万人もの巨大な外国軍が、現在メキシコ、カナダ、米国等、北米中心に結集し始めている。9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の「自作自演」で再び起こされる。その混乱に乗じ大統領令で戒厳令が発せられる。その際「裁判抜きで」米国一般市民を逮捕、投獄、処刑するために準備された私兵 . . . 本文を読む
●アメリカ政府の詐欺はエンロンより悪質
投稿者 岩住達郎 日時 2006 年 9 月 20 日 07:39:21: TcNSd0ZB71Ujg
私の以前の投稿にアメリカ政府の発表する経済データは全く信用出来ない、アメリカの家庭の貯蓄率、貯蓄額ともに本当はマイナスだ、と書きましたが、それ以外のデータについてもインチキぶりは想像を絶する酷い物です。丁度そのことを題材とする記事が出ましたのでご紹介し . . . 本文を読む
1.近未来の米英両国(場合によってはフランスなどEU西部の数カ国も加わるかも)は凄惨な内戦の後にフランコ政権やピノチェト政権の様な一党独裁の警察国家になる可能性がある。
2.内戦の理由となるのは共産主義ではなく、キリスト教原理主義、あるいはイスラム教移民などの宗教問題である。
3.第二次大戦直前のスペイン内戦が第二次世界大戦の予行演習であったのと同様、冷戦終結後に西側諸国が参加した主要な戦争であるユーゴ内戦とイラク戦争は、米英両国の近未来の内戦の予行演習としてユダヤ金融資本によって計画・実行された。
4.11月7日の米国中間選挙で共和党は大敗北を喫して妊娠中絶賛成の民主党が権力を握り、キリスト教原理主義的な内陸部の不満が高まって米国は内戦に突入する。
5.内戦からの避難を理由にユダヤ金融資本関係者はオセアニアや南米などの外国に脱出する。 . . . 本文を読む
●ワシントン—2006/10/11—TomFlocco.com— 連邦捜査員によれば、ワシントンDCのヒルトンホテルとリッツ・カールトンホテルは国会議員の小児との性行為のために利用されてきた
ベテランの諜報部員によれば、ワシントンDCのヒルトンホテルは不名誉な米国の上下両院の議員達によって小児との性行為のために利用されてきた。彼らは立法機関の中で勢力を持つ集 . . . 本文を読む
●米国政府は911のクーデターを指導した悪人達の粛清を開始 2006年10月3日
By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers
ブッシュ大統領とプーチン大統領の電話会談の内容をロシア情報機関が伝える所によると、米国のクーデター勢力はグルジアでのいわれのないロシア軍人逮捕を巡って、米国の支援を受けたグルジアの傀儡政権とロシ . . . 本文を読む
●asahi.com:高層ビルに小型機が衝突、2人死亡 ニューヨーク 国際 2006年10月12日10時46分
11日午後2時45分(日本時間12日午前3時45分)ごろ、ニューヨーク・マンハッタンの中心部に近い50階建てアパートの40階付近に小型機が突入、乗っていた男女2人が死亡した。ブルームバーグ市長は同日午後、記者会見で「テロとは全く関係ない」と表明した。大リーグのニューヨーク・ヤンキース . . . 本文を読む
●The Dow's Phony New High by Michael Nystrom Tuesday October 3, 2006 Cambridge, MA
The Dow closed at its highest level ever today, and the mainstream press will certainly have a field day celebrating . . . 本文を読む
●米アームストロング船長の第一声は正しい文法だった=豪専門家が証明
1969年7月20日に人類史上初めて月面に降り立った米アポロ11号のニール・アームストロング船長とエドウィン・オルドリン宇宙飛行士(NASA提供の資料写真)【AP】
【ライブドア・ニュース 10月02日】- AP通信によると、オーストラリアのコンピュータープログラマー、ピーター・フォード氏はこのほど、1969年7月20 . . . 本文を読む
●Beware the Ides of September - September 1, 2006 - The New York Sun
BY DAN DORFMAN
URL: http://www.nysun.com/article/38939
Julius Caesar received a significant and prophetic warning in February o . . . 本文を読む
USA 2006 - 2010 : The Fall of the Dollar « Wall » or the end of the other Superpower born in 1945
At the end of 2005, LEAP/E2020 elaborated a medium-term anticipation scenario concernin . . . 本文を読む
●「ブッシュ暗殺」のドラマを放送へ 英放送局 2006.09.01
Web posted at: 17:09 JST
- REUTERS
ロンドン(ロイター) 英民放テレビ「チャンネル4」は10月、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマを放送する。「衝撃的なほどリアル」と自賛する映像が、各方面で議論を巻き起こしそうだ。
同社によると、ドラマの題名は「大統領の死」。07年10月、反戦集会が . . . 本文を読む