神風体験（KAMIKAZE EXPERIENCE）

最初は空母進水の平和な風景である。しかし、すぐに真珠湾攻撃の映像に変わり、その後日本軍が太平洋諸島を占領し、更にその後米軍がそれらの島々を奪還する様が地図上に描かれていた。そして、スクリーンが真っ黒になりサイレンが鳴り響くと戦闘のシーンになった。最初は、空母の周囲に戦闘機が次々に墜落するシーンであった。恐らく撃墜された日本の戦闘機と思われる。その次に、神風攻撃の決定的なシーンがカラー画像で写った。空母に着艦するかのような低い角度・低い高度で空母に向かって一機の戦闘機が飛んでいる。戦闘機に向かって空母から嵐のような機銃掃射が行われ、空母に近づいた戦闘機は火を噴く。その火の固まりはそのまま空母の甲板に激突し、大爆発を起こしたのであった。その直後から、スクリーンは大爆発の火災の消火活動、犠牲者の写真などに切り替わった。更にもう一回、同様の神風攻撃のシーンが放映され、また消火活動や犠牲者のシーンに切り替わり、その後は犠牲者の棺のシーンや撃墜されてくるくる回りながら墜落していく日本軍の戦闘機のシーンになってショーは終わった。 私は神風攻撃を動画で見るのは初めてだったので非常に強い印象を受けた。特に、戦闘機突入のシーンはカラーであり、赤い火の玉が灰色の空母に激突する様は非常に臨場感があった。神風攻撃というのはこのようにして行われたのだ、ということを私はニューヨークで、神風攻撃を受けた空母の中で知ったのであった。私以外の観客は恐らく米国人であり、神風攻撃で死亡した米国軍人たちに衝撃を受けていたことだろう。しかし、その中で私一人は、見事に神風攻撃を成し遂げて多くの米国軍人の命を奪った日本軍パイロットに心の中で拍手したのであった。私が以前訪れた鹿児島県知覧町には神風特攻隊の記念館があり、神風攻撃機と同数の祠が入り口への道路にあってその冥福を祈っている。そして、記念館の入り口には、火に包まれて散華するパイロットの絵が描かれている。記念館内部には、パイロットたちの遺書が飾られており、私は涙なくしてそれを読むことができなかった。私はこの知覧町の記念館を訪れたときのことを思い起こした。そして、戦闘で死亡した日米両国の軍人たちの冥福を祈ったのであった。 . . . 本文を読む

普天間移設問題や東アジア共同体を巡る日米対立の真相は？

米国はイスラエルによる支配から脱却するために、自国を一度破綻させようとしているのだ。米国・イスラエルの支配階層の多くがユダヤ系であることを考えると、これはユダヤ人集団の中の内部抗争という見方もできるだろう。米国としては、イスラエルを滅亡させるのに十分な、大きな経済的・軍事的衝撃を作り出す必要があるのであり、ソフトランディングではなくハードランディングが予定されている筈である。米国がイスラエルを支援する能力がなくなる程の経済的破局というと、ドルの基軸通貨制の崩壊、ドルの大幅下落、米国債の債務不履行又は大幅な売れ残りによる米国軍事費の劇的縮小は必須だろう。そして、それはユーラシア大陸からの米軍の引き上げをもたらすことになると予想される。 このような予想を前提とすると、現在の日米間の対立は単なる演出であるとしか思えない。日米両国は既に米国弱体化後の日米安保について大筋で合意している筈である。では、何故対立を演出する必要があるのか？その答えは、米国の弱体化によって滅亡するであろうイスラエルや韓国を油断させておくため、ではないかというのが私の予想である。イスラエルの滅亡は当然として、韓国も米軍が撤退すると致命的な危機に陥ることになる。歴史問題と領土問題、国民感情から考えて日本に事大することはできず、中国への事大を選択する他はないだろう。しかし、中国は内心では韓国を仮想敵国と認識しており、北朝鮮を支援し核武装させて北による半島統一を実行させることを狙っていると思われる。これまで何度も述べてきたことだが、北朝鮮の核武装は日本を核武装させるリスクがあるにも関らず、それを中国が支援してきた（と私は想像している）ことは、中国にとって日本よりも韓国の方がより重要な仮想敵国であることを示しているのだ。また、仮に韓国が万難を排して日本への事大を実行したとしても、日本人は朝鮮半島への派兵には絶対反対であり、日本が韓国支援軍を出すことはありえないだろう。もはや韓国の滅亡は避けられない状態になっていると思われる。 . . . 本文を読む

ロシアを敵に回す余裕がなくなった米国

永らく米露両国の間の対立の焦点であった東欧・ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設配備計画が中止となった。この背景には、米国が弱体化してもはやロシアを敵に回す余裕が無くなったことが挙げられる。また、米国が苦労しているアフガン占領問題で、ロシア・中央アジア上空経由の輸送を確保したいという狙いもあるだろう。この事件は、世界が米国一極体制から多極体制へと転換する大きな転換点の一つになると思われる。 東欧のポーランド・チェコは国民感情の面で共に反ドイツ・反ロシアの傾向が強い。両国は米国との同盟関係を支えにしてきたが、それが弱体化することで外交的に大きな打撃を受けるだろう。しかし、独仏連合とロシアの関係が良好である以上、東欧諸国もその輪に加わる以外に選択枝はないだろう。 また、米露関係の改善は、日露関係の改善に繋がる可能性がある。鳩山政権で北方領土問題が解決される可能性が高くなってきた様に思われる。 . . . 本文を読む

米国政府は債務不履行を宣言するか？

フランスのシンクタンクLEAP/E2020と元外交官の原田武夫氏が共に米国の債務不履行を予測している。原田武夫氏が予測しているタイミングは11月15日の金融サミットの前後または大統領に就任する1月20日の前後である。一方、LEAP/E2020は債務不履行の時期を2009年夏と予測している。時期の違いはあれ、米国が債務不履行を宣言するならば米国はジリノフスキー氏が予言するように急速に没落し、国際基軸通貨の役割はユーロや円が受け持つことになるだろう。米国はアイスランドやウクライナのようにＩＭＦから緊急支援を受けることになるかもしれない。 米国の対外債務の多くはドル建てであり、対外資産の多くは外貨建てである。従って、米国政府は大幅なドル安を誘導することで債務国から債権国に変身することも可能である。また、米国はドル札を大量に印刷すれば対外債務を返済することは可能である（その際に大幅なインフレが起きるが）。従って、米国は必ずしも債務不履行を宣言しなくてもこの危機を脱出することは可能であるように思われる。しかし、その様な小手先の手段では対処できないくらい巨額の借金が来るべきオバマ政権にのしかかっているのだとすれば、債務不履行は不可避であるのかもしれない。私は金融の専門家ではないので、どなたか知識豊富な方にこの問題を分析していただければ幸いである。 冒頭に取り上げたLEAP/E2020の記事は債務不履行の問題以外でも興味深い。最近の米ドル高は一時的な現象であると述べているが、1990年の日本のバブル崩壊の後に円高が訪れた事と一致する。米国から世界に投資された資金が米国に引き揚げていることによる一時的なドル高の後には、もし債務不履行が起きないと仮定しても、米国経済崩壊による深刻なドル安が訪れるはずである。米国と英国は金融業の規模が国家経済と比較して不釣り合いに大きい点でアイスランドと類似しているという指摘も注目される。アイスランドは国有銀行の債券の債務不履行に転落しており、その通貨も株価も暴落している。米国だけでなく英国もアイスランドのように債務不履行に転落するという未来をLEAP/E2020は予測しているようである。米英両国の先行指標としてのアイスランドの動向が注目される。 . . . 本文を読む

奥山真司氏講演会

5月4日の奥山真司氏講演会に参加した。定員45名の会場に70人以上が詰めかける大混雑であり、奥山氏の人気、あるいは地政学という学問への関心の高まりの反映かと感じた。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の中田安彦氏も参加していた。ブログ本文には配布されたレジュメと乏しい記憶を頼りに私がまとめた講演の要旨を書いた。貴重な講演なので、どなたかもっと完全な形で記録を残された方がおられればトラックバック・コメント等で教えていただけると幸いである。また、私の参加しなかった二次会での話題についても教えていただけると幸いである。 私が一番印象に残ったのは、奥山氏の田中宇氏批判である。田中宇氏は「米国国内に多極化勢力がいる」と主張するが、奥山氏はそれに同意しないという。しかし、イラク攻撃で米国がわざと少ない兵士しか派遣せずに占領を困難化させていること、アフガニスタンとイラクの両方の占領を狙い手を広げすぎていることから、私は田中宇氏の「多極化勢力説」の方が正しいのではないかと想像している。米国はイスラエル・韓国などの橋頭堡から撤退する為にわざとイラク戦争での敗北や経済バブル破綻を実行しているのではないか、という仮説である。「やる気」のある学問を求める奥山氏の性格が、わざと敗北しようとする米国の戦略を見えなくしているのではないだろうかと感じた。 . . . 本文を読む

石油価格高騰は米国の石油過剰消費体質を直撃し、都市圏内・都市間輸送は深刻な機能不全に陥る

米国の石油大量消費体質は日本の八倍のガソリン消費とジェット燃料消費に象徴される。そして、世界の石油生産が既にピークを越えて減少に転じはじめたと考えられていることから、今後世界的景気後退や代替エネルギーへの移行で原油需要が減少したとしても石油価格は容易に下落せず、高止まりを続けると想像される。石油市場が米国の石油過剰消費体質を攻撃しその是正を迫ることになるだろう。逆に言うと、米国の過剰消費が是正されるまで石油価格は上昇し続けるのだ。 ただ、米国のガソリン需要は自動車利用を前提とした広大な市街地や郊外住宅地から来る構造的なものであり、容易には減らないだろう。米国の住宅地はあまりに広大な土地に拡がっており、鉄道やバスなどの公共交通機関を整備するのに適していないと思われるのだ。根本的な解決策はガソリン自動車から電気自動車への転換を待つしかないが、それには膨大な時間とコストがかかるはずである。燃費の良い自動車に切り替えるにしても時間がかかる。米国の貧困層は自転車で通勤するなどの苦難の日々を過ごすことになるのではないだろうか。 ジェット燃料消費についても同様の構造的問題がある。日本や欧州では中心部に中枢機能が集中した人口稠密な地帯があり、そこでは高速鉄道が大きな役割を果たしている。それに対し、米国では広大な国土全体に多数の大都市が散らばっており、相互間の輸送需要に対処するためにハブ空港システムが必要になっている。この為に多くの国内線旅客が直行便ではなく遠回りな経由便を利用しており、米国のジェット燃焼消費が更に膨大なものになっているのだ。近未来の米国では、石油価格高騰により航空輸送需要そのものが縮小していくだろう（逆に言うと、需要が減るまで石油価格が上昇し続けるだろう）。 米国の石油大量消費体質は都市圏内輸送（自動車）や都市間輸送（飛行機）を中心とする構造的なものであり、石油価格高騰によってこれらの輸送は深刻な機能不全に陥るだろう、というのが私の結論である。 . . . 本文を読む

次期米国大統領に選ばれるのは誰か？

田中宇氏は2月12日の記事「米大統領選の焦点はテロ戦争の継続可否」で、ヒラリー候補＝米英一極主義者、オバマ候補＝多極主義者という明解な分析を提示している。911以後の米国国内での闘争が民主党大統領候補者選を舞台に繰り広げられているという内容である。ヒラリー候補の外交政策はクリントン政権時代の延長線上にあるという想定はもっともなものだ。 私は、米国の次期大統領はオバマ氏に内定しているのではないかと想像している。根拠は、オバマ氏の外交顧問にキッシンジャーと並ぶ国際政治専門家であるズビグニュー・ブレジンスキー氏が就任していることである。ブレジンスキー氏が負け馬に乗るとは思えないのだ。対抗馬のヒラリーが健闘しているのは、大統領選を盛り上げるという役割、あるいはヒラリーを支援する米英一極主義者のあぶり出しなどの理由が考えられるだろう。 田中宇氏はオバマはケネディの再来ではないかと主張している。しかし、私はオバマはカーター政権の再来ではないかと想像している。カーター政権の前任は不人気な共和党のニクソン・フォード政権であり、その外交政策はキッシンジャーが主導していた。ニクソンはベトナム戦争での敗北、ドルと金の交換停止を通じて米国の国力を大きく低下させ世界を多極化させた人物である。現在のブッシュ政権がイラク戦争での敗北やドルの下落を通じて米国の国力を大きく低下させていること、ブッシュ政権の外交政策にキッシンジャーが深く関与していること、ブッシュ政権の不人気を考えると、ブッシュ大統領はニクソン政権の再来という性格を持つ。それならば、次の政権はブレジンスキーが外交顧問に就任しているオバマになるのが自然だと思われる。 カーター大統領は元州知事で中央政界にはほとんど縁のない人物であった。オバマ氏も上院議員に当選して日が浅く、目立った政治的業績を残していない点で類似している。クリントン政権時代から現在まで一貫して中央政界に関与してきたヒラリーとは対照的である。 なお、ブッシュ政権の不人気、ブッシュ政権が8年間続いたことから考えて、共和党候補が次期大統領に選ばれる可能性は低いのではないかと想像する。 . . . 本文を読む

ロイターが100円を割る大幅な円高は起きないだろうと予想：ドル暴落は1ドル100円で収まるか？

ここ数日、急速な円高が進行中である。今月はじめには114円台だったのが今日は109円台に突入している。この動きを受けて12日のロイター通信は円キャリートレード解消の動きと分析し、105円付近まで円高が進むが100円を割るような大幅な円高は起きないだろうと予想している。しかし、100兆円規模とも言われる膨大な金額の円キャリートレードが巻き戻されれば、円高が105円で済むはずがない。前回円キャリートレードが巻き戻された1998年のLTCM破綻時では一日で10円、三ヶ月で30円も円高が進んでいる。今回はキャリートレードを手がける金融機関の数も増加していると想像され、更に大規模なドル暴落が起きることが想像される。かつてこのブログ記事で触れたとおり、1ドル50円～60円という一見突拍子もない水準に到達するまでは円高が止まらないのではないかと想像する。 テロ戦争突入以後、米国は膨大な経常赤字を記録している。この経常赤字は主に日本・中国・中東産油国の三つの地域からの対米投資によって埋め合わせされてきたと想像される。日本政府は2004年3月16日を最後に以後為替介入を行っておらず、最近の日本から米国への資金流入は実はこの「円キャリートレード」が主役になっていたのではないかと私は想像する。また、中国と中東産油国は通貨をドルに対して固定しており、広義のドル圏を形成することでドルの暴落を阻止してきた。しかし、今や両地域は資産をドル以外の通貨に振り向けようとしている。ロイター通信は13日に、ペルシャ湾岸産油国が通貨のドルペッグ制から離脱する可能性を報道している。仮に円キャリートレードが解消されてドルが円に対して暴落すれば、中国と中東産油国は米国の経常赤字埋め合わせの重荷を一手に引き受けさせられることになる。それは両地域内での激しいインフレを招くと想像され、それを回避するために中国と中東産油国は通貨のドルペッグを急遽廃止することだろう。そして、経常赤字の埋め合わせ先三つを全て失ったドルは暴落することになる。 . . . 本文を読む

ＤＮＡの二重らせん構造を発見したワトソン博士の「黒人の知能は白人に劣る」という問題発言について考える

恐らくワトソン博士の発言は米国、あるいは欧米の支配階層（白人）の人々の同意のもとに行われていると私は想像する。「アフリカの人々（黒人）の知能はわれわれと同じという前提で社会政策がつくられているが、すべての知能テストがそうではないことを示している」という発言は、「黒人の知能は白人より低いことを前提とした社会政策に転換せねばならない」という白人たちの決意表明であり、それは近未来の米国や欧州の政治に必ず反映されるはずだと私は想像する。それは欧州については黒人移民（場合によっては北アフリカからの移民も含まれるかもしれないが）の追放運動という形式を採ることだろう。ただ、奴隷としてアフリカから黒人をアメリカに大量に移住させてきた歴史のある米国の場合はそのような解決策は道義的に不可能である。米国の白人は今後も黒人と共存して行かねばならない。そして、黒人たちは奴隷制の歴史について白人を道義的に責め立て続けることだろう。米国の白人はそれにどう対処するつもりなのだろうか？ 最近、国連総会で先住民の権利保護に関する決議案が採択された。先住民は民主的議会の決定に対する拒否権を有するという内容であり、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのアングロサクソン系新大陸国家四カ国だけがその決議に反対票を投じた。私は、米国はこの「先住民の権利」を鍵にするつもりではないかと想像する。先住民を圧迫する移住民であるという点では米国の黒人は白人と同様の加害者の立場にある。米国は諸外国の批判に応じて渋々「先住民の権利」を認め、移住民全員が加害者であるという立場に立つことで、黒人が奴隷制の過去を根拠に被害者として振る舞うことに終止符を打つつもりなのではないか、と想像（妄想）する。黒人問題を解決するために白人が先住民に対してわざと負けるという一種の日本的戦略である。もしその様な戦略が採用されないとすれば、後は白人が警察力で黒人を封じ込めるか、あるいは米国の一角に南アフリカのバンツーランドの様な黒人国家を建設して米国中の黒人を全員そこに押し込めるという民族浄化政策といった強硬で非人道的な方法しか対応策はない様に思われる。果たして、米国の支配階層の人々は黒人に対するどのような社会政策を計画しているのだろうか？ . . . 本文を読む

9月18日の米国金利引き下げはドル暴落・米国経済破綻の引き金を引いたか？

9月18日に米国のFRBは短期金利を5.25%から4.75%に0.5%引き下げた。株式市場ではこの金利引き下げが好感され、ダウ平均株価は300ドル以上という大幅な急騰を示し、その後も史上最高値に迫る高水準で堅調に推移している。しかし、米国の金融危機は全く収まっていないと思われる。米国の最大の貿易相手国であるカナダの通貨カナダドルに対する短期金利引き下げ後の下落がそれを示している。 米国にとってカナダは最も身近な外国である。そして、米国の約十分の一という人口規模・経済規模故に、米国より常に劣位にある国であると米国民は認識してきたと思われる。今回の米ドル下落によって、1米ドルが1カナダドルとほぼ等価値という現象が起きている。これはこの30年間存在しなかった現象であり、世界一の国米国という米国人の常識を打ち砕くことになるかもしれない。 カナダドルやユーロに対する米ドルの下落よりも更に注目すべき事態は、サウジアラビアの金利据え置きである。9月18日の米国の金利引き下げに対して、サウジアラビアは追随しなかった。米ドルに対する固定相場制を採ってきたサウジアラビアが近日中に固定相場制を離脱する可能性が高くなってきたのだ。これは中東全域でのドル離れを引き起こすだろう。 膨大な経常赤字を垂れ流すドルがこれまで国際基軸通貨の地位を保ってきたのは、石油ドル体制に加えて中国とアラブ産油国がドルに対して事実上固定相場を採ってきたこと、日本や中国が膨大な金額の米国国債・米国企業の社債などを買い支えてきたことによると思われる。しかし、イランやベネズエラに代表されるように米ドル以外での石油貿易決済を求める国が増えてきている。中国も膨大な対米貿易黒字を批判され、通貨切り上げを米国議会などから求められている。それに加えてサウジアラビアが米ドルへの固定相場制から離脱する姿勢を見せている。また、米国財務省の統計を見ると、日本や中国の米国国債保有額はこの一年間ほとんど増加していない。唯一イギリスの米国国債保有額だけが一年間で5倍弱と激増しているが、小国イギリスが超大国米国の経常赤字を永久に穴埋めし続けるのは不可能とも考えられる。いずれにしろ米国経済の破綻は避けられないだろう。 . . . 本文を読む

ニクソン政権と現ブッシュ政権、ベトナム戦争とイラク戦争の類似性

宮崎正弘氏が、田中首相が米国の資源戦略の勘気に触れて失脚などという「台本」は後智慧の産物であったと述べている。田中角栄が失脚したのは文芸春秋の報道による「田中金脈事件」であり、辞任後のロッキード事件により彼は闇将軍として生きるしかなくなった。では、田中角栄の真の失脚理由は何だろうか？ 私がここで連想するのは、同時期にウォーターゲート事件で失脚したニクソン大統領である。そして、ニクソンと田中は共産中国を親西側陣営に引き戻すという一大事業を成し遂げた指導者である。私は、ニクソンと田中は共に反国際金融資本陣営に属し、共同作業で共産中国を親国際金融資本陣営から反対陣営に寝返らせたあと、わざと失脚したのではないかと想像している。また、「ニクソンが日本の頭越しに米中国境回復を実行したことは日本外交最大の敗北」という一般的な分析も捏造ではないかと想像している。それは、二人の指導者の業績の偉大さを隠蔽して日米両国を勝利に浮かれさせない目的か、あるいはケネディのように暗殺されることを恐れたのかもしれない。 毛沢東政権下で共産中国では人口が激増した。貧困に苦しむ膨大な人口を有する中国は隣接する日本やソ連にとって脅威そのものであり、国際金融資本はこの中国の脅威を使って日本やソ連を脅し乗っ取って米国の次の寄生先にする計画であったのではないかと私は妄想している。しかし、貧困と内政混乱に苦しむ中国では毛沢東の政権基盤は危うくなり、彼は権力闘争での敗北を恐れた為に国際金融資本を裏切って田中角栄・ニクソンと結んだのだと想像する。間もなく毛沢東が死去すると中国では一人っ子政策が導入されるとともに日本からの資金・技術導入が進んでいる。これは、「貧困に苦しむ膨大な人口を有する共産中国」という脅威が減少したことを意味し、日本及びソ連の安全保障上画期的な大勝利であったと考えられる。 ニクソンはケネディ暗殺の後、ケネディの遺志を継いでベトナム戦争を激戦化させ、敗戦をもたらした人物である。ニクソン政権の参謀であったキッシンジャーやラムズフェルドが現ブッシュ政権で活躍していること、ニクソン・フォードの跡を継いだカーター政権の参謀であったブレジンスキーが次期大統領候補であるオバマの外交参謀に就任したことも当時と類似している。私は、現在のイラク戦争はベトナム戦争の再現ではないかと想像する。 . . . 本文を読む

先住民の権利保護に関する国連総会決議に反対票を投じた米加豪NZの4カ国

今回の決議は国際情勢から見てどの様な意義があるのだろうか？私は、「大英帝国＝国際金融資本が正義であった時代、アメリカが正義であった時代の終わり」を意味していると考える。 大英帝国＝国際金融資本は「新大陸」に多くの白人を入植させ、先住民族を排除しながら巨大な植民地帝国を建設してきた。そして、アフリカ大陸から多くの奴隷を新大陸に送り込んだ。20世紀後半の米国に於ける黒人解放運動はアファーマティブアクションなどの一定の成果を挙げたが、先住民族と白人の対立は白人と黒人の対立とは異なる深刻な問題を抱えている。それは、「アメリカは誰のものか？」という根元的な問いかけを通して、アメリカ合衆国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様）という国家の正統性を批判することに繋がるからである。 米国大統領選挙の有力候補である民主党のオバマ上院議員は、「黒人の米国も白人の米国もラテンアメリカ系市民のアメリカもアジア系市民のアメリカも存在しない。彼らが団結して結成した米国という一国家が存在する」と演説し、「アメリカという国家が素晴らしいのは、摩天楼の高さや、軍隊の強さや、経済の大きさにあるのではなく、『すべての人間は平等で、自由と幸福を追求する権利がある』という建国の精神に我々が誇りの基礎を置いているにことにある」と米国の偉大さを主張している。しかし、彼の主張する「団結したアメリカ」の構成員は移民の子孫ばかりであり、先住民族は含まれていないのだ。それも当然である。先住民族を虐殺し追放し土地を奪うことを前提として、移民国家米国の繁栄と国民の団結が実現されているからだ。 20世紀後半の世界では、米国が正義の代名詞であった。米国的であることが正義と同義とされ、米国文明の偉大さが全世界に喧伝された。しかし、その米国文明の裏に潜む先住民族虐殺＋追放という原罪が注目されることは少なかった。今回の決議はこの原罪を国連総会の場で取り上げると共に、米国とその兄弟である加・豪・NZを糾弾したことに大きな意義があったと思われる。ひょっとすると、20世紀後半の世界では悪の象徴として「ナチスドイツや日本の軍国主義」が取り上げられてきたのと同様に、21世紀前半の世界では悪の象徴としての「米加豪NZの先住民迫害」が取り上げられ、米豪は犯罪国家の代名詞になるかもしれない。 . . . 本文を読む

オバマ次期米国大統領はサルコジ仏大統領と同様に移民に同化への踏絵を迫り、同化拒否者を排除する？

国際金融資本の世界支配＝グローバリズムの終焉を迎え、世界の主要文明は、「我々は何者か？」という自己規定と共に、内部に入り込んだ他文明所属市民の排除を開始しつつある様に思われる。サルコジ氏は内相時代にパリ郊外で暴動を繰り返す移民の子孫に対して「ゴミくず」という罵倒の言葉を投げつけた。また、EU加盟を希望するトルコに対してサルコジ氏は選挙戦中に、「カッパドキア人やアナトリア人は欧州人ではない」との侮蔑的発言を行った。これは「トルコは偉大な国家だが我々とは別の文明に属する」というシラク前大統領の敬意をこめた拒絶とは明らかに異なる。 では、サルコジ氏の「ゴミくず」「カッパドキア人」「アナトリア人」に対応するオバマ氏のキャッチフレーズは何だろうか?私は、『There's not a black America and white America and Latino America and Asian America; there 's the United States of America.』と言う発言だと考える。 アメリカが白人のアメリカと黒人のアメリカに分断されるならば、自分は体を二つに引き裂かれてしまうという悲鳴がこの演説の行間から聞こえてくる。そして、その悲鳴の率直さが多くの米国人を感動させ、オバマ支持にさせているのだと思う。しかし、この発言の裏にはオバマ氏を次期大統領に据えようとする米国中枢階層の別の意図が隠されている様に感じる。 ジェシー・ジャクソンのような従来の黒人政治家の多くは、奴隷の子孫と言う出自にこだわり、白人との対決感情を心の中に秘め、黒人のための政治を目指していた。つまり、United States of Americaよりもblack Americaが重要だと考えていたのだ。オバマはそのような姿勢を否定するだけでなく、米国の黒人一人一人にUnited States of Americaとblack Americaのどちらが重要か？と踏み絵を迫り、後者が重要と答える黒人は米国にいる資格がない、アフリカに帰るべきだと主張し始めるのではないだろうか？そして、各種の黒人優遇政策を廃止するつもりではないだろうか？ . . . 本文を読む

ロン・ポール候補、マイク・グラベル候補、東条由布子候補の選挙戦が政変を通じて新時代を切り開くか？

政治家としてのブランクの長いグラベル候補よりも注目すべきなのはロン・ポール議員だろう。彼が2006年2月15日に下院で行った「ドル覇権の終わり」と題する演説を読むだけで我々はドル覇権の始まり、ニクソンショック、石油ドル体制、イラク戦争とユーロ建て石油輸出の関係、ベネズエラのユーロ建て石油輸出とクーデター騒ぎとの関係についての事実を知ることができる。そして、来るべきドル覇権破綻の結果何が起こるかも彼は予告している。 一年以上前の演説であるが、現時点でもその重要性は失われていないことから冒頭リンクにて全文を日本語訳した。彼はブッシュ大統領と出身地・政党を同じくしながら従来からその政策を激しく批判している。911事件以後米国は戦時体制となり激しい党派対立の結果多くの死傷者も出ている様であるが、ロン・ポール議員は暗殺されるどころか逆に共和党公式候補として引き続き選ばれ、2006年の厳しい選挙を勝ち抜いている。このことから想像されるのは、ロン・ポール議員はブッシュ政権の本音をブッシュ大統領に代わって代弁している人物であり、ブッシュ大統領も民主・共和両政党の次期大統領選の有力候補者たちもその本音を理解しつつ愚かな強硬論を主張して有権者に嘲笑されるという役割を俳優として演じているだけではないかということだ。私がロン・ポール議員の演説の中で特に重要と思うのは、「この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。」と言う一節である。 国際基軸通貨の発行国は産油国と似ていると思う。サウジアラビアとイエメンやヨルダンを比較すると前者は非常に富裕だが、原油輸出以外の産業はほとんど育っていない。現在は貧しいが、農業・観光業などの持続可能な産業を有するイエメンやヨルダンの方が将来性はあると思われる。石油や天然ガスが将来枯渇した時、あるいは原子力や核融合にエネルギー源が移行した時、額に汗して働くことを忘れた産油国の人々は収入源を起たれて悲惨な運命を辿るかもしれない。 . . . 本文を読む

2+0+0+7=9、 4+1+6=11 ： 4/16のバージニア乱射事件は第二の911自作自演か？

2007年4月16日というのは気になる数字である。2+0+0+7=9、4+1+6=11であり、911の再現という見方もできるのだ。 犯人のナップサックに３６日前の領収書が入っていたことは、モハメッド・アッタのパスポートがWTC崩壊現場付近から何故か発見されていること、実行犯が空港に乗り捨てた自動車に何故かコーランや遺書などの決定的証拠が残されていたことを思い起こさせる。犯行声明が大手マスコミに手際よく流されていること、視覚的効果の高いビデオ画像が犯行声明に含まれていることも出来過ぎたシナリオと思える。ブログ「株式日記と経済展望」では、「アメリカのＦＢＩなどの自爆テロ取り締まり当局がいかに間抜けであるかを物語っている」と指摘しているが、911事件当時にも事件を防げなかった米国政府当局の間抜けさが批判されている。 また、チョ・スンヒ容疑者の姉が米国国務省に採用され勤務していると言う情報からは、姉の採用と引き替えに弟が犯行を実行した可能性も考えられる。更に、教室で30人を殺害したという情報についても、逃げまどうかあるいは捨て身で襲いかかってくるであろう多くの若者を殺害するには至近距離ではなく離れた位置からであった可能性が高いが、犯人の使用したとされる短銃では離れた位置から高い確率で致命傷を与えるのは困難な様にも思われる。チョ・スンヒ容疑者は韓国でも米国でも徴兵はされておらず、狙撃の専門的トレーニングを積んでいたとは思えない。実際にはアジア系の狙撃の名人が米国政府の命令で実行した可能性も考えられる。 犯人は顔を撃って自殺したとされ、友人も少なかった。犯人とされる死体は実は別人ということも考えられ無くはない。犯行声明の写真と眼鏡をかけた童顔の少年の写真は少し顔立ちも違っているようにも見える。事件後に何故か一時中国人留学生犯人説が流れたのは、在米韓国人社会が犯行とは無関係と安心している時期に本物のチョ・スンヒ容疑者やその家族（知り合いが少なく近所との交流も少ないのは工作員とすれば矛盾しない）を安全な場所に移す、あるいは口封じのために始末する目的だったということもあり得るだろう。 上記の私の文章は根拠のない仮説に過ぎないので、軽々しく信じ込むのは止めて欲しい。しかし、911事件の現場に近いバージニア州が現場である。何らかの裏がある可能性は念頭に置くべきだろう。 . . . 本文を読む