被爆国日本だからこそ脱原発しなければ、ならない！

＜＜感動ドキュメント・チェルノブイリの子供たち＞＞を見て下さい。
そして福島の原発事故を目の当たりにしても玄海原発運転再開を容認する町長がいる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/t10013381421000.html
佐賀県の古川知事は「安全上問題ないとしている国の評価は納得しきれない」として態度を保留している。頃合を見計らって運転再開を認める腹のようだ。
原発の安全神話がくずれた今、原発の推進を企む奴等は、国賊である。
うやむやな菅民主党も同じ穴の狢である。連立するなら連立する政党も同罪である。
タタッキッテやる。(^^)
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大連立の黒い罠

http://gendai.net/articles/view/syakai/130865

ワイドショーや週刊誌が福島第１原発所長の吉田昌郎氏（５６）を一斉に取り上げている。６日は民放のニュースが直撃インタビューして大々的に報じていた。すっかりマスコミの寵児（ちょうじ）だ。
「そもそものきっかけは、あるワイドショーが４月に“第１原発を率いる有能なリーダー”としてクローズアップしたこと。わざわざ高校時代の同級生を引っ張り出して吉田氏の人柄の良さ、責任感の強さを語らせた。同じころ、一部週刊誌も吉田所長が経産省や東電本店の方針に抵抗したことを評価するリポートを掲載しています」（テレビ関係者）５月に入るとテレビの吉田礼賛は熱を帯び、「彼のためなら喜んで働くスタッフがいる」などとヨイショ。いまや吉田氏は放射能から国民を守ってくれるヒーローだ。
　その人気を見込んだのか、東電は５日、会議中の吉田氏の写真をマスコミに提供した。しかしヒーロー扱いはおかしいのではないか。吉田氏が事故と戦っているのは事実だが、彼は東電の執行役員だ。これまで「原発はクリーンエネルギー」「原発は安全」と原子炉を稼働させ、今回の事態を招いた当事者のひとりである。原発を推進してきた自民党に個人献金もしている。まぎれもない原発村の一員だ。そんな人物を“正義の味方”と持ち上げていいものだろうか。ウルトラマンや仮面ライダーではないのだ。
●これは巧妙な目くらましだ
「しかも彼は先日の海水注入問題を混迷化させた張本人です。５月２１日から、５５分間の注水中断が誰の責任かで政界は大モメ。菅首相が止めただの、いや菅は知らなかっただのとすったもんだして騒ぎは１週間におよんだ。ところが実は吉田氏の判断で海水注入は続行していた。彼がとっとと名乗り出ればバカな騒ぎにならなかったはず。政界の混乱に知らんぷりしていたも同然です」（地元関係者）
　吉田氏はテレビの取材で、海水注入を続けたことを報告しなかった理由を聞かれ、「忙しかったから。第三者委員会ができれば、きちんと経緯を話そうと思っていた。タイミングが若干遅れたということ」とシレッと答えている。原発問題に詳しいノンフィクション作家の奥野修司氏が言う。
「東電が吉田氏の写真を出し、取材を受けさせるようにしたのは世間の関心をそちらに向けさせるためでしょう。東電は集中砲火を浴びるばかりで好材料といえば吉田氏の人気だけ。“東電にもこんな立派な人がいたのか”と思わせ、世間の怒りを和らげる作戦だと思います」
<<吉田所長「止めていたら死ぬかも」>>
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110606-00000013-jnn-soci
★姑息な手を使う与太マスと自民財界の黒い罠に引っかからないようにしようね。(^^)

どうする「脱原発」 事故の教訓はどこに

↑高速増殖炉の「もんじゅ」
中日社説を全面的に引用(^^)http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000003.html
政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。　地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。
　だからこそ菅首相は主要国首脳会議などで二〇二〇年代の早い時期までに、民家一千万戸の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、自然エネを総発電量の２０％を超える水準に引き上げると力説したのではなかったか。　政府の国家戦略室はエネルギー政策を見直す下部組織を立ち上げ、「革新的エネルギー・環境戦略」と題する素案を提示した。ところが、首相が白紙から見直すと表明した現行のエネルギー基本計画と格段の差はなく、首相の考え方が反映されたとは言い難い。　さすがに原発をルネサンスとはやし立て、二酸化炭素を出さないクリーンな電源と持ち上げる記述は消えたものの、世界最高の安全を実現(そんなもんあるか！福島原発避難者の前で言えるのか？)させると強調して引き続き重要戦略に位置づけた。　そもそもエネルギー政策は経済産業省所管だが、国策として電力業界と一体で進めた原発が深刻な事故を招いたため、見直しの場を国家戦略室に移した経緯がある。だが事務局の仕切りは経産官僚、直嶋正行元経産相も副議長に就き実質は経産主導に変わりない。
　首相のいう自然エネへの転換は国際公約だ。素案は自然エネの飛躍的な普及を明記したが、カギを握る発電と送電部門を分ける「発送電分離」は腰が据わっておらず議論の日程すら示していない。　分離に抵抗する電力業界の意向をくんだのか。閣議で実現の方策を詰めるなど、政治的意思を明確にせぬ政治主導などあり得ない。　風力など世界の自然エネの発電量は原発の発電量を追い抜き重要なエネルギー源に育ってきた。その電力を各地に送るには送電網が欠かせず、だれもが自由に使える公共財として開放すべきものだ。
　その道筋も示さずエネルギー政策をどう見直すのか。電力業界との蜜月を保ちたいと映る経産省から目をそらす首相の指導力欠如には残念というほかない。
　原発を推進し発送電分離もあいまいな素案は、電力業界に利益をもたらす地域独占、発送電一体は維持するという宣言にみえる。
★連立政権か翼賛政権かしらんが、経産省と電力業界とベッタリの政権が出来ないように体で示そう>子々孫々のために>>皆の衆(^^)