"沖縄戦慰霊の日"の真っ当な中日社説(他策ナカリシカ沖縄慰霊そして普天間)

言いたいことを全部代弁してるからコピペします。(^^)
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
他策ナカリシカ　沖縄慰霊そして普天間
　「沖縄慰霊の日」直前、日米両政府は米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を再確認した。基地に基地を重ねる負担の押し付け。本当に「他策」はないのか。　沖縄本島南部の糸満市摩文仁。その丘から見える海岸に波が打ち寄せている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後の激戦地だったのがうそのように、穏やかに。
　一九四五年六月二十三日は、日本軍による組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県はこの日を「慰霊の日」と定め、この激戦地跡に造った平和祈念公園で毎年、沖縄全戦没者追悼式を営む。菅直人首相も昨年に続き、出席した。
絵空事の県内移設
　「東日本大震災、原発事故の中で慰霊の日を迎えることは感慨を覚える。沖縄には基地が集中し、皆さんに負担をおかけしている。沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚愧（ざんき）に堪えない。今後、危険性の除去に最大限努力する」
　首相は仲井真弘多県知事に続きこうあいさつした。もっともらしく聞こえるが、今は空疎に響く。
　首相就任後の一年間、沖縄県民の基地負担軽減にどれだけ尽力したのか。東日本大震災への対応に一定のめどがつけば辞めると宣言した首相が基地問題で努力できたとしたら奇跡に近い。
　世界で最も危険な飛行場と米軍トップも認めた普天間飛行場の返還のためとはいえ、在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県に、新たな基地を造ることは、さらに重い基地負担を強いることになる。
　日々の騒音、相次ぐ事故や米兵による犯罪、そして何よりも、米軍の戦争に手を貸す心理的重圧。
　移設先とされた辺野古地区のある名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を握る沖縄県知事まで反対する中で、新基地建設を強行しようとしても、できるものではない。仲井真知事が「絵空事」と言うのも、もっともだ。
新シナリオ描こう
　米連邦議会内で辺野古への移設を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案が再浮上したのも、県民らの反対で辺野古移設が容易でないことを示す。
　にもかかわらず、日米両政府は辺野古への県内移設を変えようとしなかった。ましてや外務、防衛担当閣僚がワシントンにそろい、辺野古移設の堅持を再確認したのは追悼式の前々日だ。沖縄へのあまりの配慮のなさに愕然（がくぜん）とする。
　菅首相や閣僚は日本国民たる沖縄県民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。菅首相が鳩山由紀夫前首相のように逆らわずに米政府の歓心を買い、政権延命の材料になり得る九月の米国訪問を取り付けたとは言い過ぎか。
　もちろん、普天間飛行場の固定化は避けねばならない。早期返還にこぎ着け、周辺住民の危険を取り除く必要があるのは当然だ。
　そのためにも、実現可能性が限りなく低下した辺野古移設に固執するよりも、国外・県外移設の本格的検討に力を注ぐべきだ。
　遅きに失した感はあるが、アジア・太平洋地域の安全保障と、沖縄の基地負担軽減を両立させるシナリオを描き直してはどうか。
　北沢俊美防衛相は記者会見で、自民党政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことについて「もし時間のロスだという論評があるとすれば、それは政権交代に基づく民主主義のコストだ」と述べた。
　だったら、政権交代など必要ない。直ちに下野すべきだ。民主主義を愚弄（ぐろう）するにも程がある。政治家のこういう発言が、政治への国民の信頼を著しく損ねるという自覚がないと厳しく指摘したい。
　九四年のきのう、病躯（びょうく）を押して一人の国際政治学者が、平和祈念公園に隣接する国立沖縄戦没者墓苑を参拝した。
　若泉敬氏。沖縄返還交渉で当時の佐藤栄作首相の密使として米側との極秘交渉に当たった人物だ。この沖縄訪問の一カ月前に出版した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で、沖縄への核再持ち込みを認める密約の存在を明かした。
　書名からは、沖縄返還を実現するには密約を結ぶしか策はなかったとの信念がうかえる。
　同時に、日本復帰後も沖縄の米軍基地負担が一向に減らない現実と、日本政府の無策に、絶望的な思いを抱いていた。若泉氏の度重なる参拝は「沖縄県民に謝罪する」ためだったと、大田昌秀元沖縄県知事は国会で述べている。
愚者の楽園脱せよ
　沖縄の痛みに無関心なまま平和を享受する日本の姿を、若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。
　政治家も官僚も国民、特に本土に住む私たちも、この指摘を重く受け止めるべきだろう。
　本当に辺野古移設しか策はないのか。真剣な検討や米側とのぎりぎりの交渉抜きで策なしと結論づけるのなら、惰眠をむさぼっているのと同じである。

２号機屋上に無人ヘリ不時着・ドキッ！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/t10013738421000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
東京電力福島第一原子力発電所で、２４日朝、無人の小型ヘリコプターが、２号機の原子炉建屋近くで空中の放射性物質を採取していたところ、操縦ができなくなり、２号機の屋上に不時着したということです。東京電力は、クレーン車を使って不時着した小型ヘリコプターを回収することを検討しています。
この無人の小型ヘリコプターは、２４日午前６時半すぎに福島第一原発の南側にある展望台を飛び立ち、無線で遠隔操縦していたもので、午前７時ごろ、操縦ができない状態になったということです。


(Honeywell無人ヘリコプターRQ-16A T-Hawk かも)
小型ヘリコプターは５０センチほどの大きさで、重さは８キロあるということで、東京電力は「不時着の際に煙や炎は確認していない。ヘリコプターや建屋の屋根が壊れているかは分からない」と話しています。東京電力は、クレーン車を使って不時着した小型ヘリコプターを回収することを検討しています。
☆ドキッとしましたが無人ヘリということで安心しました。(^^)
にほんブログ村・内閣改造も期待しないほうが良さそうで・・・

子供手当てと高速道路の見直しにも限度がある！

菅さんへ:
子供手当てと高速道路の見直しにも限度がある。私見だが子供手当て月に13000円高速道路何処まで行っても1000円は、死守せよ。子供手当て撤廃、高速道路の無料化&1000円以上は90パーセント割引まで引いても自公が公債特例法案の成立に妥協しないならば、徹底的に退陣するな。公債特例法案の成立に自公が反対しきれるはずが無い。チキンレースも度々やると信頼は無と化す。(^^)・・・・が、菅さんも50日の会期延長を頃合を図って認めなさい。エネルギーの買取法案より脱原発を鮮明にして退陣の「花道」としなさい。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013730711000.html
☆自・公 法案成立には早期退陣必要☆
赤字国債を発行するための公債特例法案について、自民・公明両党は、民主党に対し、菅政権の下で子ども手当の見直しなどの協議を進めても、実行に移されるかどうか不透明だとして、法案を成立させるためには菅総理大臣の早期退陣が必要だと、強く求めていくことにしています。
民主・自民・公明の３党の幹事長は、国会の会期の延長を巡る調整の中で、公債特例法案の成立に向け、子ども手当の見直しなどの協議を進めることを前提に、延長幅を５０日とすることで一致しましたが、菅総理大臣の了承は得られませんでした。これについて、自民・公明両党は反発しており、自民党の谷垣総裁は「３党の幹事長の努力を、菅総理大臣は評価しなかった。努力したことは残るが、３党で協議したことが直ちに生きてくるというのはなかなか難しい」と述べ、菅総理大臣の対応を批判しています。そして、自民・公明両党は、菅政権の下で子ども手当の見直しなどの協議を進めても、実行に移されるかどうか不透明だとして、民主党に対し、法案を成立させるためには菅総理大臣の早期退陣が必要だと、強く求めていくことにしています。一方で、自民・公明両党は、東日本大震災からの復旧・復興に遅れが出ることは許されないとして、今年度の第２次補正予算案の成立や、いわゆる「二重ローン問題」の支援策の取りまとめには、積極的に協力したいとしています。

にほんブログ村・僕も菅さんの顔を見たくないよ。二ヶ月間が限度だ。