☆ギリシャ「国民投票」表明、世界に衝撃

tbsnewsi さんが 2011/11/02 に公開
ギリシャが金融危機救済策の受け入れをめぐり、想定外の「国民投票実施」を発表したことで、ヨーロッパをはじめ世界に衝撃が走っています。世界的な株安が広がる中、日本経­済にどんな影響があるのでしょうか？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/k10013675441000.html
ギリシャ首相 国民投票で信を問う
ギリシャのパパンドレウ首相は、ヨーロッパ各国がまとめた債務削減などに関する対策を受け入れるかどうかについて、１日、緊急の閣議を開き、この中で国民投票で信を問うという考えを改めて強調しました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が合意したギリシャの債務削減などの包括的な対策について、ギリシャのパパンドレウ首相は、これを受け入れるかどうか国民投票を行って信を問う考えを先月３１日に示しました。これを受けて、ＥＵの首脳らが緊急の声明を発表してギリシャに慎重な対応を促したほか、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相が、２日にパパンドレウ首相と今後の対応を協議することが決まりました。こうしたなか、パパンドレウ首相は、１日、緊急の閣議を開き、議会で内閣の信任投票を行ったうえで国民投票で信を問う考えを改めて強調し、閣僚もこれを支持する意向を示しました。議会では、４日に内閣の信任投票が行われる予定ですが、野党側が一斉に反発しているほか、与党内からも公然と首相の辞任を求めている議員が出ています。このため、信任を得られるかどうかは微妙な情勢で、国民投票を巡るギリシャの対応がヨーロッパの信用不安の最大の焦点になっています

にほんブログ村・今回は、行き着くところまで行くかもしれない。

☆11月6日（日）15：00～原発にサヨナラ！原発の供養祭です(経産省前)

拡散依頼！！！http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
経産省前での女性たちの座込日程と調整して・・・
11月6日（日）15：00～ 行います。
原発にサヨナラ！　原発の供養祭です。
皆様ヨロシクご参加の程をお願い致します。
http://twitcasting.tv/kochi53/show/
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花を一輪・・・ 手向けてやって下さい。
原発に・・マスコミに・・裁判所に・(^^)
【本葬の予告；　原発さよなら全国葬儀】
日本から原発の灯が消える来春のXデーに、全国各地で「原発の葬式」の挙行を呼びかけます。原発の供養が必要です。我々国民は、良くも悪くも原発を使い捨てるのですから・・・
「11.6原発とマスコミと司法の葬式」略して「原発の葬式」 in 霞が関は、来春予定される「日本から原発の灯が消えるXデー」（本葬）に向けてのデモンストレーションです。。。だから私は葬儀（準備）委員長なのです。
下記関連記事で述べたように、経済産業省原子力安全・保安院に確認しました。現在運転中の原発で、年を越して来年まで稼働するのは、北海道泊原発３号機、新潟県柏崎刈羽原発５．６号機、福井県高浜原発３号機だけです。此れらも来春には次々に検査停止に入り、この間に他の原発の再稼働が許されなければ、日本で稼働する原発は無くなります。

葬儀準備委員長　街カフェTV ・藤島利久　090－1003－1503


にほんブログ村・今日も藤島氏は、粛々と頑張っています(^^)。

☆退職後の生活、年金だけでは不十分

■老後のお金Ｑ＆Ａ
【Ｑ】老後の生活費は、年金だけで足りますか。
【Ａ】足らないと考えた方がよさそうです。2010年のデータでは、60歳以上の無職世帯の支出は月24万円程度。貯蓄などを毎月約５万8000円取り崩す状態です。
　老後の生活費はいくらくらいかかるのか。総務省の家計調査（2010年）によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の消費支出は約24万円。内訳は図1の通りだが、月5万8000円不足する計算になるため、預貯金を取り崩してまかなっている。
30～50代の現役世代の場合、生活費をさらに切り詰める必要がありそうだ。年金財政の悪化で将来、支給額が減ることや支給開始年齢が引き上げられる（年金をもらえる年齢が上がる）ことが予想される。また、支給額は変わらなくても、消費税の引き上げ、医療費や介護費用の自己負担額引き上げで支出が今より増えると考えられる。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0EAE2E3998DE0EAE3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2
退職後の生活、年金だけでは不十分
老後のお金のすべて（３）
専門家への取材を総合すると、現役世代がもらえる年金は「今より3割程度減る」という人が多い。厳しく見積もって5割減の予想も含め、現在の高齢者並みに生活費を使うとどうなるか。60歳退職時に3000万円の金融資産があるとして(嘘こけ)、試算した（図2）。すると、今の高齢者と同額を支出した場合、65歳支給開始で支給額3割減の場合（将来1）は73歳で、67歳支給開始で支給額5割減の場合（将来2）は70歳で資金がゼロになってしまうことがわかった。
どうすればいいのか。月の支出を現状より3割抑えて19.6万円とすれば65歳から3割減の支給でも90歳までもつ。実際、節約生活が身に付いた現役高齢者世帯の中には、この金額でやりくりしている人もいる。
　さらに60代以上の豊かさを左右する要素のひとつが、同じ世帯に家族がどれだけいるかということ。住友信託銀行が2011年にまとめたリポート「世帯形態別にみた60代以上の貯蓄と家計運営」によると、60代以上の世帯の1人あたりの貯蓄残高は、1人暮らしが1500万円強あるのに対して、夫婦と子ども世帯では750万円弱にとどまり、2倍の開きが生じた。子どもがいる場合は、早いうちから経済的な独立を促すなど、現役のうちから心がけておこう。
（日経マネー　治部れんげ）←☆そもそも信頼できる資料でないし国民の年収平均が400万円くらいだと認識することから資料の作成をすべきだと思う(^^)。
☆年金の一元化65歳の一人一人月に15万円支給(公務員とか議員とかサラリーマンとか自営者とかの差別無く)する。消費税率を30パーセントとし、福祉目的税とする。平成28年度にヨーイドンで・・・初めて支給される人と既に受給されている人一律に実施する。今まで多く貰っていた人は文句を言わない。年金機構を28年度に廃止し職員の半数を職業安定所に吸収させる。なぜかというと業務が重なっている部分が多いからである。尚平成28年度までに国民背番号制度を実施して事務の簡素化を図る。思い付くままに・・・(^^)

にほんブログ村・夫婦と子供二人の四人が標準家族なんて言ってるから官僚のシロアリ達に喰われてしまうのである。
標準家庭って？
http://blogs.yahoo.co.jp/all_about_news/40849994.html

☆２号機で核分裂反応か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/t10013667531000.html
11月2日 6時38分
東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。
福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。キセノン１３３は放射性物質の量が半分になる半減期が５日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。
福島第一原発２号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の２号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが(この教授はいつも甘い)、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。
にほんブログ村・TPPどころじゃないだろう。もしかしたら海水汚染の賠償請求を和らげる為の国策との絡みかも・糞政府(^^)