☆“もんじゅ廃炉含め検討を”=細野原発事故担当大臣

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111126/t10014223291000.html
細野原発事故担当大臣は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し「一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、もんじゅについては廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは平成６年に運転を開始しましたが、翌年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止し、去年、１４年ぶりに運転を再開したもののその後もトラブルが起きて、現在、運転は停止しています。また、先の政策仕分けでは、もんじゅについて、存続の是非を含めて抜本的な見直しを求める提言がまとめられました。こうしたなかで、細野原発事故担当大臣は、２６日、もんじゅを視察しました。そして、細野大臣は、記者団に対し、「設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。そのうえで、細野大臣はもんじゅの存続を巡る結論を出す時期について「今度の原子力政策大綱の見直しの議論では、問題の先延ばしは許されず、来年、何らかの判断をしなければならない」と述べ、来年夏の原子力政策大綱の見直しの時期が一つの目安になるという認識を示しました。
☆来年夏の原子力政策大綱の見直しの時期まで、政権を維持できるか？それが問題だ。

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☆日米地位協定の敗北主義

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011112602000016.html
【中日新聞社説】日米地位協定・なぜ抜本的な改定に踏み込まぬ！
日本で起きた犯罪を、なぜ日本の司法が裁けないのだろう。かつての治外法権を想起させる日米地位協定の運用が一部見直された。一歩前進だが、まだ不十分だ。なぜ改定に踏み込まないのか。　運用が見直されたのは、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪についてだ。　米側が軍属を刑事裁判にかけない場合、日本側は「裁判権を行使したい」と米側に要請できるようになった。被害者が死亡したり、重い障害が残った場合、米側は「日本側の要請に好意的考慮を払う」という。　地位協定では公務中の軍属の裁判権は米側にあるが、米側は二〇〇六年までその裁判権を日本側に事実上委ねていた。同年九月以降は「公務証明」を発行して裁判権を主張し、日本側は「裁判権がない」として不起訴にしてきた。
　法務省の資料によると、公務中が理由の不起訴は六十二件。しかし、米側が軍法会議にかけた例はなく、懲戒処分が三十五件、処分なしは二十七件に上る。
　今回、運用見直しのきっかけとなった沖縄県沖縄市の交通死亡事故でも、米軍属は五年間の運転禁止処分にとどまっている。　日本人が同じ事故を起こせば軽い処分では済まない。運用見直しで、日米どちらにも裁かれないという「法の空白」が埋められたことは前進と受け止めたい。　ただ小さな前進にすぎない。日本側が公務中の軍属の犯罪を裁判できるのは米側が裁判にかけず、かつ米側が同意した場合のみだ。日本側が裁判できるかどうかは米側の「好意的考慮」にかかる。
　米軍人の公務中の犯罪は、引き続き日本側に裁く権利がない。
　また、米軍人・軍属の身柄は現行犯を除き、起訴まで米側が拘束する。一九九五年の少女暴行事件を受けて、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪では日本側に起訴前の身柄引き渡しができるようになったが、米側が拒否する事例もある。　この状況を正すには地位協定の改定が必要だ。民主党は〇九年衆院選マニフェストで「改定を提起する」と約束した。米側の壁が厚いことは理解するが、不平等な状態を放置し、提起すらしないのは敗北主義にほかならない。　国家主権たる裁判権の回復と、沖縄県民の基地負担軽減とは別問題である。野田内閣が今回の運用見直しをてこに、米軍普天間飛行場の「県内移設」受け入れを迫ろうとするのなら、厳に慎むべきだとくぎを刺しておきたい。
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外相、日米地位協定の運用改善を説明
http://news.tbs.co.jp/asx/news4887179_12.asx
運用改善を受け、那覇地検は、沖縄市で交通死亡事故を起こした軍属の男を２５日に起訴しており、仲井真知事は今回の合意を評価する一方、地位協定の改定を重ねて求めました。
また、普天間基地の移設問題については、玄葉大臣が名護市辺野古への移設に理解を求めましたが、仲井真知事は「その点は意見が違う」と述べ、県外移設を求める従来の考えを伝えました。一方、辺野古移設に反対する市民団体は、今回の沖縄訪問に反発の声をあげました。（26日11:45）

↑やっぱり・・・(^^)