☆イタリア国債が最安値を更新

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/t10013794691000.html
週明け７日のヨーロッパの債券市場では、信用不安が拡大することが懸念されているイタリアの今後の財政再建への不信から、イタリア国債が売られ、１０年物の国債はユーロ導入以来の最安値を更新しました。
先週末、フランスのカンヌで開かれたＧ２０サミットでは、巨額の債務を抱えるイタリア政府が、ＩＭＦ＝国際通貨基金の監視を受けながら財政再建を進めていくことが合意されました。これを受けた週明け７日の債券市場では、朝方、イタリアの国債が売られてユーロ導入以来の最安値を更新し、１０年物の国債の利回りは、一時、６．６％前後に上昇しました。国債の利回りは、政府が新たに国債を発行する際の金利の目安になるもので、現在のイタリア国債の水準は、財政危機に陥ったアイルランドやポルトガルが自力での財政再建を断念して、金融支援を余儀なくされた７％程度という金利に近づいています。一方、ヨーロッパの株式市場でも、信用不安の広がりへの懸念からロンドンやパリ、フランクフルトなど主な市場で株価は値下がりしています。市場関係者は「ギリシャ情勢の混迷で先週末のＧ２０サミットでも、信用不安問題の解決に目立った進展がなかったうえに、イタリアを巡ってはベルルスコーニ首相の政権基盤の弱さが財政再建の行方を不透明にしている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/k10013767121000.html
イタリア 緊縮政策に抗議のデモ
信用不安の波及が懸念されているイタリアで、５日、政府が進める緊縮政策に抗議する大規模なデモが行われ、参加者は、ベルルスコーニ首相の即時退陣などを訴えました。
ユーロ圏で３番目に大きな経済規模を持つイタリアは、ＧＤＰ＝国内総生産のおよそ１２０％に上る巨額の政府債務を抱えていて、ベルルスコーニ政権は、年金の受給年齢の引き上げなどの緊縮財政を推し進めるとともに、ＩＭＦ＝国際通貨基金の監視を受け入れることを決めています。これに対し、野党や国民の間では、緊縮政策によって家計や会社の資金繰りが苦しくなっているなどとして反発が広がっており、５日、首都ローマの中心部で野党が主催する大規模な抗議デモが行われました。デモには、イタリア全土から数千人の市民が参加し、首相を批判する看板や旗を掲げて、首相の即時退陣や早期の解散・総選挙の実施を訴えていました。参加した女性は「イタリアの財政を立て直すためには別のやり方があるはずだ」と話していました。また参加した男性は「われわれの声で首相を辞任に追い込みたい」と話していました。ベルルスコーニ政権が進める緊縮政策を巡っては、野党だけでなく与党議員の間からも反発の動きが出ており、首相を取り巻く状況は一段と厳しくなっています。
☆へーーー、そ～なの(^^)

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☆TPP賛成・反対 阿波の狸がアメリカの狆に変身(^^)

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211107030.html
超党派でTPP参加反対与野党150人集まり決議採択(11/07)少ないでないかい？(^^)
TPP＝環太平洋経済協定をめぐる対立は激しくなっています。
　山田前農水大臣：「何としても最後まで、日本の将来に対して、後になって『想定外だった』と言われないように、ここはしっかり頑張りましょう」
　反対集会には与野党各党から約150人が参加し、APEC＝アジア太平洋経済協力会議での交渉参加表明に反対する決議を採択しました。一方、推進派の仙谷元官房長官は「TPPに参加すれば日本が被害者になるという議論にはついていけない」と慎重派を痛烈に批判し、野田総理大臣の決断を前に、推進派・慎重派の対立は激しくなるばかりです。
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TPP参加すべき　仙谷元長官が野田総理に進言へ
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211107036.html
仙谷元官房長官は、TPP＝環太平洋経済協定に参加すべきだという考えを示し、近く野田総理大臣に交渉への参加を表明するよう進言することを明らかにしました。
　仙谷元官房長官：「TPPをやれば日本は被害者になる、こういう議論には到底ついていけない。ルール作りを含めて、日本の得意技を、まさにこの時に発揮するチャンスがTPPだと思っている。野田総理にも、できるだけ早い機会に正しく交渉参加をお決め頂くということを申し上げようと思っている」
　さらに、仙谷氏は「日本が生き抜くにはアジアと連携するしかない」と改めてTPP参加の必要性を強調しました。また、TPP参加反対の署名を1000万人分集めたJAに対して、「80兆円の貯金や立派なビルを持つ組織が『TPPに入れば、あすにも農業が一切なくなる』と言っているのはいかがなものか」と痛烈に批判しました。そのうえで、農業での後継者対策の必要性を強調しました。

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☆超党派(沖縄県選出・出身国会議員)でＴＰＰ反対 「沖縄経済に打撃」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、超党派で反対表明する県選出・出身国会議員＝３日、那覇市のパシフィックホテル沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183663-storytopic-4.html
超党派でＴＰＰ反対　「沖縄経済に打撃」
県選出・出身国会議員は３日、那覇市内で会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、超党派の全議員８人の連名による反対声明を発表した。超党派を呼び掛けた照屋寛徳衆院議員（社民）は「沖縄の農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。与野党、党派を超えて政府に反対を訴える」と表明。ＴＰＰ参加は農水畜産業や公共事業、医療、建設業など県経済に多大な影響を与えると批判した。
来週、首相か官房長官に要請する予定。政治的スタンスが異なる県選出・出身の全国会議員が超党派で統一声明を出すのは異例。
　ＴＰＰ交渉参加問題では仲井真弘多知事が１日に政府に反対を要請しており、今回の超党派国会議員の表明で、沖縄のＴＰＰ参加に反対する立場がより鮮明になった。
　反対声明では「県経済に及ぼす影響は甚大」と指摘。具体的な農業支援や保護政策がないまま協定を締結すれば「沖縄の農水畜産業が壊滅的打撃を被るのは間違いない」と危機感を示した。
　離島経済への影響で「農業の多面的機能を瓦解（がかい）させ、人口流出に歯止めがかからなくなる」と言及。「自治体発注の公共事業で地元企業を優先するルールも廃止に追い込まれかねない」とし、県内建設業にも大きな痛手になると指摘した。
　糸数慶子参院議員（無所属）は会見で「（ＴＰＰは）離島県沖縄の経済が打撃を受ける最大の要因になる」と反対の意思を示した。
　下地幹郎衆院議員（国新）は「農畜産業への影響に対する対策がどうなるのか分からない」と述べ、拙速な交渉判断に異を唱えた。
　瑞慶覧長敏衆院議員（民主）は「日本が培った安全、品質、衛生基準を失うことになる」と述べ、「食の安全」崩壊に危機感を表した。
　赤嶺政賢（共産）、玉城デニー（民主）両衆院議員と山内徳信参院議員（社民）は、米国の国益を守るルールの押し付けだと非難した。島尻安伊子参院議員（自民）は出張のため欠席した。

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☆TPPと食料安全保障(秤量攻め程怖いもの無いぞ)

videonewscom さんが 2011/11/05 にアップロード
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2011年11月05日）
なぜTPP参加をめぐる対立は先鋭化するのか　日本のTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加の決定がいよいよ大詰めを迎える中、賛成派と反対派が真っ向から対立し、まともな議論が成り立ちにくい状況が生まれている­。
　原発問題もそうだが、多くの国民が関心を持つ問題の多くが、賛成派と反対派の対立が先鋭化した結果、一般の市民にとっては、まったく正反対の意見を両方から聞かされても、­どっちが正しいかを判断することが難しい。問題は対立が先鋭化すると、双方の陣営が相手方の各論を攻撃することが議論の中心になり、全体像が見えなくなることだ。こうなるといよいよ問題の本質が見えにくくなる。T­PPについては、細かい各論よりも、その全体状況を正確に見極めることが重要と思われるからだ。たとえば、TPP参加の賛成派は、自由貿易を促進し、今急成長を遂げているアジアの需要を取り込むことが、日本経済の活性化につながると主張しているが、京都大学大学院の­中野剛志准教授が指摘するように、TPP参加国の全体のGDPのうち、日本とアメリカだけで9割強を占める。TPPのその実態は、事実上、日米の自由貿易協定なのだ。成長­著しいアジアの需要の取り込みは重要だが、TPPに参加したからといってアジアの需要など取り込むことにはつながらない・・・・・。
☆食料安全保障の観点から自給率の保持。憲法で9条を死守するうえでも食料安全保障的観点を維持すべきと素人の僕は、思う。子々孫々のために・・・(^^)
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