☆日本をどーする小沢一郎VS田原総一郎ニコニコ生放送

対談で取り上げるテーマは３つ。

テーマ①【小沢裁判とは何なのか。】
テーマ②【民主党をどうする。】
テーマ③【日本をどう立て直すか。】
始まりましたよ(^^)

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☆マケイン氏「３０年後に辺野古施設必要か」？？？

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-19_26211/
【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会（レビン委員長）は１５日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法案の修正案を可決。同案は１７日、上院本会議で審議入りした。修正案は、６月に可決された原案と同様、在沖海兵隊グアム移転費約１億５千万ドル（約１１５億円）を全額削除。国防総省が兵力構成と基本計画書（マスタープラン）の提出などの条件を満たさない限り、今後も予算計上を認めない内容となっている。
　レビン委員長は声明で、国防総省がグアム移転の具体的な建設費や工程を示すまでは関連費の支出を認めず、名護市辺野古の代替施設建設の代わりに、嘉手納空軍基地の一部、または全部を他基地へ分散し、普天間を嘉手納へ統合する案を研究するなどの条項が盛り込まれていることを明らかにした。マケイン筆頭理事（共和党）は本会議で「豪に海兵隊の新拠点を持つという政府の発表は、アジア太平洋地域で米軍再編が急速に進められていることを示すものだ」とした上で、「辺野古の代替施設は３０年後に必要か」と疑問を呈した。
　一方、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は１７日、在日米軍再編計画の遅延や中止は「米国が同盟国との合意を守らないというメッセージとして受け止められかねない」との声明を発表、議会に再考を求めている。オバマ大統領は、国防予算支出の大枠を決める同法案に含まれるテロ容疑者の拘束に関する条項の修正を求め、拒否権行使の可能性も示しており、審議の難航が予想される。
　法案が上院本会議で可決された場合、すでに歳出法案で同様にグアム移転費全額を削除した上院歳出委や、政府の要求通り全額を承認した下院とのすり合わせが行われるが、グアム移転費が再び計上されるかは不透明だ。
☆そーれなのにそれなのに日本政府は、辺野子移設を強弁する。困ったものだ。それにしても、平安名純子特派員って優秀だね～・・・。
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☆沖縄県議会 評価書提出断念を迫る

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/k10014063621000.html
沖縄県議会 評価書提出断念を
政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、環境影響評価書を年内に提出する方針を示していることについて、沖縄県議会は、「県外移設を求める地元の総意を無視するものだ」として、提出しないよう求める意見書を総理大臣官邸に提出しました。
普天間基地の移設問題を巡って、野田総理大臣は、先にハワイで行われたオバマ大統領との日米首脳会談で、日米合意に沿って、名護市辺野古への移設を実現するため、環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を、年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。これについて、沖縄県議会の代表が１８日、総理大臣官邸を訪れ、長浜官房副長官と面会しました。そして、「沖縄県議会は、今月１４日に評価書の年内提出の見送りを求める意見書を可決しており、政府の姿勢は、県外移設を求める県民の総意を無視するものだ」と述べ、評価書を提出しないよう求める野田総理大臣宛ての意見書を提出しました。これに対し、長浜副長官は、「皆さんの要請は野田総理大臣に伝えたい」と述べました。このあと、沖縄県議会の渡嘉敷喜代子議員は記者団に対し、「関係閣僚が『沖縄詣で』をやっても理解は得られない。こそくなことはやめ、沖縄県民の思いを受け止めて、評価書の提出を断念してもらいたい」と述べました。
☆沖縄県民総出で首相官邸を占拠オキュパイしましょう(^^)

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☆【対談】いとうせいこう×金子勝「脱原発なニッポン計画」

ugayaunviersity さんが 2011/11/11 にアップロード

「脱原発」って、結局どうすればいいの？
本当のところ、考えるべきこととは何か？
一人ひとりにできることって、何なの？
既得権益集団による弊害や制度上の問題といった日本社会論的視点や、
ウォール街でのデモなど海外での動きも視野にいれながら、
可能性の中心を探るべく、みっちり討議します！・・・ってよ～・・・
☆電事連・財界と現政府は、人殺し集団と言っても言い過ぎではない。くたばれ金の亡者(^^)
電気事業連合会
電気事業連合会が運営する日本の電気の総合情報サイト。原子力発電の推進と原子燃料サイクルの確立に向け、その中核となるプルサーマル計画や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分に関する情報等を配信。

☆『ベラルーシから見た福島』甲状腺癌の不安

１５歳で甲状腺がんの摘出手術を受けたリュドミラさん。首には今も傷跡が残る＝ミンスク市内
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111119/dst11111908320003-n1.htm
（上）甲状腺がんの不安
女性の首から胸のあたりには、ネックレスのようなＵ字型の傷跡が残り、のどには筋肉を切除したくぼみがあった。

　「今はなるべく気にしないようにしている。そうすれば他人も気にしなくなるだろうから」。そう話すリュドミラ・ウクラインカ（３５）は、旧ソ連・ベラルーシの首都にあるミンスク教育大で心理学を指導している。

　リュドミラは、１９８６年にベラルーシの隣国・ウクライナ（旧ソ連）のチェルノブイリ原発で事故が起きた際、原発から北約３００キロにあるモギリョフ市の祖母の家で過ごしていた。しかし、原発事故を知ったのは１年以上たってから。その間、森で採ったキノコや野いちごを食べた。周囲では放射能汚染の影響を心配しロシア側に避難した人もいたが、一家はつてがなく移住できなかった。

　事故から５年後の１５歳のとき、健康診断でがんが疑われ、精密検査で甲状腺がんと診断。ミンスクの病院で摘出手術を受けた。胸やのどの傷は手術の際のもので、傷を隠すためにえりの長い服を着るなど精神的に苦しんだ。

　現在も毎日ホルモン剤を飲む生活が続くが健康状態は良好だ。ただ、６歳の長女、アンナが体調を崩すたび「放射能の影響ではないか」と不安になる。「あのときロシアに知り合いがいたら…」と声を落とした。

　甲状腺の定期検査をしているブレスト州立内分泌（ないぶんぴつ）診療所所長、アルトゥール・グリゴロビチ（４４）は「１グレイ（グレイ＝吸収放射線量）以上の放射線を受けた人には遅かれ早かれ影響は出る。影響は１００年は続くだろう」と断言した。

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　９１年に独立したベラルーシは人口約９７０万人で面積は日本の半分程度。チェルノブイリは国境に近い。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111119/dst11111908320003-n2.htm
事故は８６年４月２６日に起きたが、旧ソ連はすぐに公表せず、海外からの指摘で発覚した。事故後１週間で原発から半径３０キロの住民は強制移住させられたが、それ以外の地域では長期間事故を知らずに過ごした住民もいた。４年後からベラルーシやウクライナでは子供の甲状腺がんが多発。事故で広範囲に放出された放射性ヨウ素が原因とされる。

　ヨウ素は、新陳代謝に必要な甲状腺ホルモンの合成に欠かせない必須元素で、特に成長途上の子供の甲状腺にたまりやすい。だが、体は放射性か、そうでないか区別できない。原子力事故の際には放射性ヨウ素を取り込む前にヨウ素を満たすためにヨウ素剤の服用が予防になるとされる。ポーランドではこの薬品が配布されたが、ベラルーシでは配布されなかったという。

　ヨウ素は海藻に多く含まれるため、内陸のベラルーシでは慢性的にヨウ素が欠乏し、取り込みやすい状況があったとの指摘もあるが、結果的にベラルーシでの０～１８歳の小児甲状腺がんの患者は事故後１４年間で８８２人。事故前１１年間の患者が７人だったことと比べると劇的に増加した。一方、ベラルーシの西隣のポーランドではほとんど出ていない。

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　東京・霞ケ関の文部科学省で１０月に開かれた福島第１原子力発電所事故の勉強会。ホルモンの働きを診る内分泌外科医として医療に携わり、現在は長野県松本市長を務める菅谷昭（６７）は意見を求められ、チェルノブイリ原発事故の教訓を生かすべきだと訴えた。　菅谷は事故から５年後、日本の医療団の一員に加わり、ベラルーシを訪れ、原発事故による甲状腺がん患者の治療に携わった。

　その経験をもとに菅谷はいう。「チェルノブイリの低濃度放射能汚染地帯で何が起きているのか。福島のこれからのために知るべきことだ」

　　　　　　　（敬称略）

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　旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５年。９月に隣国のベラルーシを訪問した日本医科大の清水一雄教授を団長とする健康被害調査医師団に同行し、事故の影響が続く現地を取材した。ベラルーシの経験から福島第１原発事故を考える。

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