☆政府行政刷新会議の「提言型政策仕分け」始まる

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211932.html
原子力政策のあり方など議論
「仕分け」第4弾がスタートした。政策の問題点を洗い出し方向性を提示する、政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が20日から始まり、原子力政策のあり方などについて議論が行われている。
政策仕分けの目玉テーマとなる原子力分野では、仕分け人が、年間およそ200億円の予算が投じられている高速増殖炉「もんじゅ」の実用性や、費用対効果について追及した。
仕分け人の玉木 雄一郎議員は「今から40年間、商業的に使えるかどうか必ずしもわからないのものについて、やっていることについて、どうお考えですか? こんな負担を求めながらやっていることが、ベストのやり方なのかっていうのが知りたいんですよ」とただした。
これに対し、文科省の担当者は「全体の『もんじゅ』のガバナンスを考えると、やっぱり不足であるということで。1つには、外部の目を入れた外部委員会を早々に立ち上げるということで」と話した。
また、独立行政法人・日本原子力研究開発機構の予算の使い道などについて、仕分け人から批判が相次ぐなど、原子力の研究開発に巨額の予算をつぎ込んだ従来の政策をどう改革するか議論しており、これらの評価結果は、まもなくまとめられる見込み。
午後には、再生可能エネルギーの普及策などが取り上げられ、蓮舫行政刷新担当相と枝野経済産業相らが、直接議論する予定。
☆「外部の目を取り入れた外部委員会を早々に立ち上げる」なんてアサってなことを言っている文科省の担当者(^^)次々に天下り先をつくっていくだけだ。無駄の再生産(^^)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211943.html
「提言型政策仕分け」　提言は法的拘束力を持たず、どこまで実現できるのか課題も
政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が、20日から始まった。政権交代直後から比べると、注目が薄まりつつあった従来の事業仕分けに対し、原子力分野の関係大臣が直接議論を交わす仕分け会場は、ほぼ満席の状態となった。
これまでの事業仕分けは、個別の事業の無駄をあぶり出し、「事業廃止」など端的な結論を出すものだったが、今回の「政策仕分け」は、政策や制度の問題点を洗い出して、改革の方向性を示す、中長期的な提言を目指している。原子力や社会保障など、まさに本丸の政策に取り組むほか、これまであまり取り上げられなかった生活保護なども俎上(そじょう)にのせ、議論を活発化させる狙いもある。ただ、提言は法的拘束力を持たないため、提言の重みをどのように担保するかといった課題もある。どこまで提言を実現できるのか、その結果次第では、今後の仕分けの有効性自体も問われることになる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/k10014081871000.html
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「政策仕分け」始まる
政府の行政刷新会議が、国の政策や制度の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」が２０日から始まり、蓮舫行政刷新担当大臣は、今回出された提言を、今後の政策に反映させていきたいという考えを示しました。
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、これまで「事業仕分け」で行ったむだの洗い出しに加え、政策や制度そのものの問題点を検証して改革案を提言するもので、２０日から、東京都内の会場で一般に公開して始まりました。冒頭、蓮舫行政刷新担当大臣は「今回の政策仕分けで取り上げるテーマは、待ったなしに結論を出さなければならないものだ。国民に見える形で議論して、政府として議論の結果を進めていきたい」と述べ、今回出された提言を今後の政策に反映させていきたいという考えを示しました。このあと、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」による作業が始まり、初日の２０日は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策が取り上げられています。この中では、日本のエネルギー関連の研究開発予算のうち、原子力関連がおよそ７割を占め、世界の中で最も高くなっていることが指摘され、今後の予算配分のあり方などについて議論が行われています。午後には、原子力政策を所管する枝野経済産業大臣らが議論に加わり、具体的な改革案を検討することにしています。

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