安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所にある６基の原子炉のうち、事故当時は定期検査中で、現在も運転を停止している５号機と６号機について、「事故対処に集中するためにも、停止をしている５号機と６号機の廃炉を決定してもらいたいと要請した。これに対し東京電力の廣瀬社長からは、５号機、６号機の取り扱いの判断を年内にするということだった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、しっかりと期限を決めてタンクにためてある汚染水を浄化することも東京電力側に要請したことを明らかにしました。
これに対し東京電力の廣瀬社長は「資金はすでに引き当てている１兆円に加えて、さらに１兆円を確保していく。また来年度・２０１４年度中に汚染水の浄化を完了していく」と答えたということです。
さらに安倍総理大臣は、汚染水問題について、「福島近海においてモニタリングを行っており、その結果、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで話したように、汚染水の影響は、湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。いずれにせよ事故処理、汚染水処理は、国が前面に出て私が責任者として対応していく」と述べました。.
東京電力「年末までに判断したい」
これについて東京電力は「総理のことばは重く受け止めているが、取り扱いは未定で、仮に廃炉にしたり、研究用施設に転用したりする場合、関係者との調整が必要になるため、年末までに判断したい」と話しています。
また、福島第二原発については、「安定的な冷温停止状態にあり、引き続き、施設の復旧を進めるとともに監視や点検に努めたい。今後の扱いについては国のエネルギー政策の議論や、地域の意見を聞いて検討していきたいが、現時点では未定だ」と話しています。
官房長官「地元から強い声あった」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府に対して、これまでも地元のみなさんから『廃炉にしてほしい』という強い声を頂いていた。そういうなかで、きょう、安倍総理大臣が、事故対応にしっかり集中するためにも廃炉を決定してもらいたいという思いの中で判断されたんだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「廃炉に向けて資金繰りの援助など東京電力に対する新たなスキームを考えているのか」と質問したのに対し、「現時点では考えていない。現在あるスキームの中で最善を尽くして、全力で取り組んでいるのが現状だ」と述べました。
福島第一原発５・６号機とは
東京電力は、福島第一原子力発電所にある１号機から６号機の６基のうち、１号機から４号機については、去年３月、廃炉の手続きをとっていましたが、５号機と６号機の２基の扱いについては方針を明らかにしていません。
５号機と６号機は、おととしの原発事故では定期検査中で運転を止めていて、原子炉は冷温停止の状態になっていました。
また、地震や津波のあと、外部電源が失われ、冷却装置の一部が使えなくなったため、一時、原子炉の圧力が上昇するなどしましたが、６号機の非常用発電機が被害を受けなかったことなどから、再び冷温停止にすることができました。
福島県は、福島第一原発の５号機６号機だけでなく、福島第二原発の４基についても廃炉にするよう求めています。
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