原発稼働ゼロの日を迎えて-先ずは、安倍首相、田中委員長のいい加減発言の糾弾からー
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関西電力大飯原子力発電所の3号機が2日に停止したのに続き、4号機が15日、定期検査のため運転を停止した。国内で稼働する原発は1年2カ月ぶりにゼロとなる。今後、大飯3・4号機を含む原発の再稼働には規制委の安全審査を受け、地元自治体の同意を得る必要がある。現在、4電力6原発12基が安全審査を申請している。これから、原子力発電所の再稼働をどうするかの正念場を迎える。民主党政権が原発の再稼働に踏み切った条件は、野田首相が2011年12月16日の記者で、福島第1原発の1号機から4号機の原子炉に ついて、「原子炉はすべて“冷温停止”状態となり事故は収束した」と大嘘をついたことから始まる。まずこの大嘘が今、国民の前に明らかになっている。一号機から四号機まで全く収束していない。それだけではなくて、今後も新たな超深刻な危機を内蔵している。①四号機の使用済み燃料は今極めて不安定な建屋にあるが、この建屋は地震、台風等巨大震災の際には崩壊の可能性があり、使用済み燃料同士が触れ合う状況になれば、燃料は制御なしの再稼働し状況に入り、想像絶する大惨事になる②幾つかの炉心はその所在、活動状況すら確認されておらず、支えていた鉄の部分、コンクリートを超え、地面にめり込んでいる状況が想定され、その際には流れくる地下水に直接接し、汚染水垂れ流しは全く解決されない・
いずれにせよ、福島原発事故は全く持って収束しない。
この中で、首相をはじめとする政府がどの様な認識をするかであるが、、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」、「汚染水の影響は原発の港湾内の0・3平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」などと発言した。更に危機的状況なのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長の対応である。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに関連し、「心配しなければいけないような状況でないことは、私もそう思っている」とし、、規制委のこれまでの対応について「非常に良くやっていると思う」と自賛する一方、「メディアもあまりピリピリしないで、よく見ていてほしい」と述べ、報道が不安をあおっていると主張した。こうしたいい加減な判断を首相、原子力規制委員会委員長が行っていることへの追及はほとんどない。原発再稼働については、政府の対応と共に、地元の反応が極めて重要であるが、容認の発言が続く。15日時事は次の報道を行った。「安全稼働は”十分可能”=大飯原発の実績強調-福井知事。原発活用は、 エネルギー資源に乏しい日本の重要かつ大きな課題」、原発なしで日本が現下のエネルギー問題に対応できることは証明されてきている。たしか茨城県だけで、再生エネルギーは原発一基分の発電をしている、
①最も重要なのは地域住民の覚醒である、もう原発関連の税等にたかる心理をやめよう。②原発事故が起これば現在の地に住めない。職を含め、全てが無になる。③今まで以上に国民の動きが重要になる。