☆山猿会(高山市立第二中学校故平塚先生Ｆクラス同窓会)

高山市立第二中・・・今の松倉中学F組のクラス会があった。デジカメや静止画を沢山撮ったから後日ネットで録画発信したいと思う。とりあえず携帯で撮った中から急いで載せたけど皆んな71歳と72歳の爺ちゃんと婆ちゃんになった。(^^)皆は、二次会三次会へと元気なもんだ。僕は、生活習慣病？(^^)のために9時ご無礼して帰って来た。(^^)

二年後の山猿会役員として森茂君と野中さんが選ばれた。

○松倉中学平塚先生Ｆクラス会万歳！(^^)
○一枚だけデジカメで撮ったのを載せます。桑君の「めでた」の唱和場面です。

※皆んな、年相応に・・・老けたね・(^^)「めでた」とは↓お聞きください。


9/28追加　山猿会「めでた」の唱和　桑君


9/28追加　山猿会スライドショー

●ティム・グローサー ニュージーランド貿易相2013.9.27 (日本記者クラブ)

ティム・グローサー　ニュージーランド貿易相2013.9.27
公開日: 2013/09/27
Tim Groser, Minister of Trade, New Zealand
ニュージーランドのグローサー貿易相が会見し、日本との農業関係では、「食糧パートナ­ーシップ」を結び乳製品分野などでの投資協力を求めていきたいと語った。
司会　日本記者クラブ専務理事　中井良則
通訳　宇尾真理子（サイマル・インターナショナル）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/09/r00026266/

☆アイラ・シャピロ 元ＵＳＴＲ大使(日本・カナダ担当）ＴＰＰ交渉の見通し

アイラ・シャピロ　元ＵＳＴＲ大使(日本・カナダ担当）2013.9.27
公開日: 2013/09/26

Ira Shapiro, Former Ambassador of the U.S. Trade Representative
アイラ・シャピロ元ＵＳＴR大使は、ＴＰＰ交渉が妥結すれば、デジタル経済、知的財産­、環境問題などを包括的に取り込む21世紀型の通商協定が成立すると述べた。
日本にとっては、経済成長、経済改革を呼び込み、日米間の貿易、投資の増大につながる­ものだとした。
司会　日本記者クラブ企画委員　軽部謙介（時事通信）
通訳　小松達也（サイマル・インターナショナル）

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/09/r00026282/

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年10月号に掲載）
ＴＰＰの交渉合意に自信
１９９０年代に日米の自動車交渉を担当した米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官で、いまは­弁護士としてそのキャリアを生かして、これから交渉がヤマ場にさしかかる環太平洋経済­連携協定（ＴＰＰ）にも関与する。ＴＰＰの交渉の行方について「日本が加わったことでＴＰＰが意味のあるものになった。­日米の交渉チームは建設的に参加しており、失敗したドーハラウンドの時と異なりモメン­タムが感じられる。日米を含めてすべての国がセンシティブセクターを持っているが、合­意することの重要性を考えて各国の政治的決断がなされて良い結果をもたらすと確信して­いる」と述べ、交渉は成功するという見方を示した。
世界的に見て多国間交渉よりも２国間交渉が進行している状況については「貿易交渉を見­ると多くの２国間交渉が行われているが、結果的にはこうした交渉はまとまって統合され­るものだ。２国間交渉は多国間交渉につながるブロックの１つとして重要だとみている」­と指摘した。　自動車問題に関しては「米国で販売される日本車のうち70％は米国で作られている。日­本車の生産は州や各地域に貢献しており、米国経済の一部になっている。この問題はより­大きな通商協定の中でハンドリングできると思う」と述べ、自動車は大きな問題にはなら­ないとの見方を示した。農業関連で「５つの重要項目」を提示している日本にとって気掛かりなセンシティブセク­ターの取り扱いは「米国は（通商交渉で）オーストラリアの砂糖の輸入を認めていない。­代わりに韓国とはコメは除外品目として認めている。すべてのセンシティブセクターには­配慮がなされ妥協が行われる。こういう問題も乗り越えながらまとまっていくのではない­か」と述べ、会見の全体を通して交渉合意に自信を見せたのが印象的だった。

共同通信客員論説委員　中西　享

●まだ言うか！命より再稼働による収益改善が大事とぬかす経産相の犬達！！！

浜岡原発↑
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000106.html
参照：再稼働申請　電力会社に申し上げる(中日新聞社説)
原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

おい！鵺=茂木経産相！
☆東電や中電の批判するより裏の経産相を炙り出さないと問題は、解決しないことに気が付け＞＞日本人諸君

人気ブログランキングへ