☆原発やめてほしいと吉永さん 本出版で岸恵子さんと会見

原発やめてほしいと吉永さん 本出版で岸恵子さんと会見
2014/07/07 に公開
対談本を出版した女優の吉永小百合さんと岸恵子さんが７日、日本記者クラブで会見し原­発問題や国際情勢などについて語った。

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◇原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0FC0VX20140707
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相
［東京　７日　ロイター］ - 即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。講演で小泉氏はあらためて、２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力 (9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。
さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及している点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認められない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて（信じがたい）」と述べ、「再稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。
＜最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず＞
最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識を示した。(吉川裕子)

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【再掲載】小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part5(FINAL)

【2014年7月3日】小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part5(FINAL) 「21世紀 日本のグランドデザイン」
2014/07/07 に再々公開
小沢一郎代表と堀茂樹慶應義塾大学教授による公開対談第5弾。
対談シリーズの最後として「21世紀　日本のグランドデザイン」をテーマに、国民経済を中心とした国づくりをどう進めていく­­のか。その根本の考えはどうあるべきか。日本の仕組みをどうつくり直すかについて論­じました。
◎イラクのクェート侵攻と有志連合のイラクを攻撃（湾岸戦争）の相違点
イラクがクェート侵攻時とアメリカ軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃（湾岸戦争）を峻別しなければ小沢さんの国連政策を誤解してしまう。
◎集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて
生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。
http://youtu.be/d8EuUgpaKzM
↑このビデオの最初の方で↑堀先生の一郎感を的確に述べておられる。

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★RBC THE NEWS「特集：辺野古の海は今・・・」2014/7/7

RBC THE NEWS「特集：辺野古の海は今・・・」2014/7/7

2014/07/07 に公開 琉球放送株式会社
その知事選の大きな争点となる普天間基地の移設問題ですが、移設先とされている名護市­辺野古の沖合、大浦湾は今、どうなっているのか海中の様子を取材しました。

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☆川内原発３０キロ圏＝自治体の大半＝代替避難所メド立たず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070802000122.html
川内原発３０キロ圏＝自治体の大半＝代替避難所メド立たず
今秋にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したところ、個々の住民に指定されている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。（小倉貞俊）
原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要望や疑問が数多く出たという。唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域（避難対象者約千人）で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない。特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるのでは、との懸念もある」と困惑する。県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」と話すが、具体的な検討には入っていない。避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、すでに避難所に着いた住民はどうするのかなど、難問が山積している。
◆規制委審査結果案　提示は来週以降に
原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発１、２号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決めた。事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。
＜原発事故の避難計画＞　原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。規制委は避難の指針をつくるだけで、計画の実効性を検証する仕組みはない。重大事故が起きれば、５キロ圏内の住民は即時避難を始め、５～３０キロ圏の住民は屋内退避が原則とされるが、住民の納得が得られるかなど未知数の部分が多い。

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