「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件
投稿日: 2014年7月14日
全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取ったとして逮捕された事件は、明日、２０日間の勾留満期を迎える。
前回の当ブログ【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題】で、逃亡のおそれも罪証隠滅のおそれもないのに現職市長について「勾留の必要」を認め、不当な身柄拘束を容認した名古屋地裁の決定が重大な憲法問題であるとして、勾留の取消を求める特別抗告を最高裁に申し立てたことについて述べた。
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明日の勾留満期を控え、本日夜、美濃加茂市では、本件に関心を持つ市民が参加する集会が開かれ、弁護人の私も参加する（「郷原信郎弁護士とともに藤井市長事件を考える会」ニコ生中継http://live.nicovideo.jp/watch/lv186077267 ）。
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このような事件で、美濃加茂市民が、一致結束して、市長の潔白を信じ、早期釈放を求めている。7月6日の日曜日から本格的に始まった市民の署名は、美濃加茂市の人口約5万5000人のうち、昨日までのわずか2日間で1万5000人を超えた（代理署名も含む）。このような状況で、不当な勾留を続け、美濃加茂市政に重大な支障を生じさせているのは、憲法92条が保障する地方自治制度に対する重大な侵害である。名古屋地検、愛知県警などが行っている美濃加茂市に対する不当な干渉を、名古屋地裁が、何の問題意識もなく丸ごと容認している以上、重大な憲法問題として最高裁判所による救済を求めるほかない。
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