【2014年7月1日】小沢一郎代表 記者会見「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて」

【2014年7月1日】小沢一郎代表　記者会見「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて」

2014/07/01 に公開
7月1日、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを受けて、小­沢一郎代表が記者会見を行いました。
また、声明を発表し党ホームページに掲載しています。

声明文：http://wp.seikatsu1.jp/?p=8192

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◆容疑否認に市議ら困惑 美濃加茂市長逮捕から１週間

容疑否認に市議ら困惑　美濃加茂市長逮捕から１週間
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140701/CK2014070102000018.html
美濃加茂市の藤井浩人市長（２９）が事前収賄などの疑いで逮捕されて、一日で一週間となる。藤井市長は、業者からの現金受け取りを否認し、辞職も否定。市長不在が長期化する可能性もある。名古屋地検は七月十五日までに、市長を起訴するかどうか決める。不起訴なら釈放されるが、起訴された場合、容疑事実の根幹を否認しているだけに保釈が認められない可能性もあり、市長不在の長期化が現実味を帯びる。「当面の業務に支障はない。ただ、予算編成は市長がいないと…」。一日付で市長の職務代理者となる海老和允副市長（６７）は戸惑いを口にした。市議会は、市長逮捕翌日の二十五日の全員協議会で「捜査の行方を見守る」との声明を発表。その後、表だった動きは見せていないものの、水面下では市長の辞職を望む声も上がる。あるベテラン市議は「トップの不在が長引けば、企業誘致などに影響は出てくる」と指摘。「無実を主張するにしても、市政に迷惑を掛けるのは事実。一度辞職しては」と促す。これに対し、昨年の市長選から藤井市長を支援する柘植宏一市議は「辞めたら罪を認めたと取られる」と反論する。市長が辞職しない場合、議会には市長の不信任案を提出する方法も残されている。ただ現時点ではその動きも具体化していない。背景には、逮捕後も市長を支持する声が根強く残ることがある。市長支援者がインターネットを通して六月二十九日に始めた市長の早期釈放を求める署名活動には、既に二千人以上が集まったという。ある市議は「今、市長を降ろすような行動や発言をしたら、市長の支援者から反発を招きかねない。下手に動いたら返り討ちに遭う」と困惑する。さらに、九月二十一日告示、二十八日投開票の市議選の日程も絡む。市長が辞職した場合、五十日以内に市長選を行わねばならず、今辞めたら、市議選一カ月前の八月末という可能性も。このため、辞めるとしても市議選と同日選になるような時期をと求める声もある。別の市議は「捜査の行方が見通せない中、今後の美濃加茂市政がどうなっていくかは描きにくくなっている」とつぶやいた。

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【報ステ】首相官邸前のデモ映す 集団的自衛権 閣議決定前の報道 テレビ朝日 最後の抵抗【6/30】

【報ステ】首相官邸前のデモ映す 集団的自衛権 閣議決定前の報道 テレビ朝日 最後の抵抗【6/30】

地方議会も反旗
岐阜県もいい働きをしてるね(^^)
集団的自衛権行使容認　地方議会 意見書次々/自公の足元から異議
http://news.livedoor.com/article/detail/8954238/
安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示しましたが、足元の地方議会では、自民、公明議員も賛成して異議や反対の動きがでています。覇市議会では最大会派の自民党新風会（１１人）が１８日の議会運営委員会に、解釈改憲で集団的自衛権行使容認を強引に推し進める安倍政権に強く抗議、慎重審議を求める意見書案を提出。同じ与党の公明会派も趣旨に賛同しており、賛成多数で２０日に可決される見通しです。意見書案は、「沖縄戦」で二十数万人もの犠牲者を出し、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられている現実から「多くの県民が将来、集団的自衛権が行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱いている」と指摘。「なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりにも拙速」と批判しています。岐阜県では、自民党県連が集団的自衛権の行使容認は「性急すぎる」として、県内４２市町村議会議長に、慎重な議論を求める意見書採択を要請しています。埼玉県越谷市議会でも１８日、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書」を、日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。神奈川県三浦市議会、同県大磯町議会でも公明党議員が賛成して、意見書を可決しています。


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★山本太郎議員＞＞頑張って下さい

https://twitter.com//yamamototaro0
安倍政権は１日、海外での武力攻撃を禁じた憲法９条を無視して、午後の臨時閣議で集団的自衛権を認める閣議決定を強行した。歴代政権は、９条の下では集団的自衛権の行使は許されないという立場だったが、憲法を改正することなく、時の政権の憲法解釈を変更するだけで済ますムチャクチャだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151502

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◆自衛隊国軍化は絶対に許さぬ(中日新聞社説転載)！！！

平成２６年度　自衛官募集　Webムービー






貴方は、孫や子を戦争に行かせますか？
＜＜自衛隊国軍化は許さぬ＞＞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014070102000098.html
発足六十年という節目の日に、自衛隊の本質が変わろうとしている。「集団的自衛権の行使」を認めれば、交戦権を行使する「軍隊」への道を開いてしまう。現行憲法の下で認めてはならない。戦後日本の「国のかたち」は「平和国家」である。憲法九条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては」永久に放棄することを定め、国の交戦権も認めていない。この理念の下、六十年前のきょう発足した自衛隊には厳しい制約を課してきた。武力の行使が認められるのは日本への武力攻撃が発生した場合に限られ、防衛力整備も必要最小限に抑えてきた。自衛隊は、外敵と戦い、交戦権を行使する、通常の「軍隊」とは違う、というゆえんである。政府がきょう閣議決定する「集団的自衛権の行使」容認は、これを根本的に変えるものだ。日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」との条件付きとはいえ、日本への攻撃がなくても他国同士の戦争に参戦し、海外で武力の行使ができるようになる。その場合、相手国は日本を敵国とみなすだろう。自衛隊も攻撃されて交戦状態になれば、双方に戦死者を出す。政府・与党や支持勢力に、その覚悟があるのか。軍隊ではない自衛隊を、海外で武力の行使ができる普通の国の軍隊、いわゆる「国軍」化するのは安倍晋三首相の悲願でもある。ただ、これほど重要な安全保障政策の転換だ。正規の憲法改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣による憲法解釈の変更、「解釈改憲」で行っていいわけがない。そんなことを許せば、国の最高法規である憲法の法的安定性は揺らぎ、憲法が権力を縛る立憲主義は形ばかりになってしまう。山口那津男代表自身が解釈改憲に反対していた公明党執行部は、より有権者に近い地方組織から噴出した反対論を押し切って結局、「海外での武力の行使」の容認に転じた。期待された歯止め役を果たしたとはいえない。自衛隊を軍隊とせず、海外で武力の行使をしない誓いは、三百十万人もの国民の命を失い、周辺諸国に多大な損害を与えた先の大戦の痛切な反省からだった。首相が「平和主義を貫く」というのであれば、歴史の教訓をいま一度かみしめるべきである。

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☆YMF経済研究会研修会 プロローグ

YMF経済研究会研修会 プロローグ

2014/06/30 に公開
平成26年6月21日(土)　
新潟県南魚沼市六日町温泉「温泉御宿　龍言」
開会挨拶：湯沢町議会議員半澤利貞
南魚沼地域について：生活の党新潟県参議院選挙区第一総支部幹事長・南魚沼市議若井達­男
YMF経済研究会
・・・とは森ゆうこ 前参議院議員を支援する政治資金管理団体です。 20歳以上の日本国籍をお持ちの方なら、どなたでもご登録できます。
森ゆうこ君の政治活動を支えるため、ご登録頂いた会員には政治資金規正法にもとづく個人献金を任意でお願いしています。 個人による少額のご寄付で、何事にも縛られず自由な発想と政治活動を森ゆうこ君に期待し、また実践してもらいたいとの想いであります。 ご支援いただきました寄付金は、政治活動経費として適正に使います。 また、日本発展のため会員相互の研鑽・意志交流・親睦活動や各分野の政策や提言を積極的に討議・策定・建議し活動してまいります。 会員の政策提言は真摯に取り上げるとともに、資料依頼、調査依頼その他出来るだけ対応してまいります。 なにとぞ本趣旨にご賛同賜り、是非とも会員としてご入会いただきますようご検討の程よろしくお願い申し上げます。

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★平成２６年度 自衛官募集 (銃を持って殺し合いが出来る人)

平成２６年度　自衛官募集　テレビCM　Aタイプ１５秒
出撃命令誓約書に自署押印願いますってか(^^)
自衛隊法施行規則
（昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html
その内、上官の命令には、絶対服従って書かれるだろう。逃亡すると死刑とか(^^)

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