【公式】日ロ論客が徹底討論 「無条件でまず平和条約締結を‥」 プーチン提案を日本政府拒否 領土交渉の行方を探る トークイベント
『サンデー毎日』インタビュー 志位委員長が登場
今後もとことん野党共闘
「『野党共闘の新戦術で、安倍政権をこうして追い込む』 志位和夫日本共産党委員長の新『共産党宣言』」―『サンデー毎日』11月4日号が衝撃的な見出しで、志位委員長のインタビューを4ページにわたって掲載しています。「政局とは無縁であった共産党が今やキープレーヤーになりつつある」という聞き手の倉重篤郎「毎日」専門編集委員は、志位氏に野党共闘の展望や安倍政治に代わる政策などを質問。インタビューを終え「ますます目が離せなくなってきた」と感想を語っています。
2015年9月の安保法制=戦争法の強行以降進めてきた市民と野党の共闘。その3年の総括を問われて志位氏は「どうやったら安倍政治を変えられるか、という展望を国民に示すことができた」と指摘。16年参院選で32の1人区全てで野党統一候補が実現、11選挙区で勝利し、17年衆院選では共闘破壊の動きがあったなかでも共闘の意志のある人たちと協力して共闘を守り発展させ、その力が先の通常国会で緊密な国会共闘となって安倍政権を追い詰めてきたことを振り返りました。
共闘へ3点強調
「今後もとことん野党共闘を目指します」と宣言した志位氏。(1)魅力ある共通公約(2)相互支援・相互推薦(3)政権問題の前向きの合意―の3点がそろえば強力な共闘ができると力を込め、日本共産党として他の野党に真剣な政党間の協議を始めることを呼びかけたことを紹介。「共産党としては3点を主張するが、協議入りの前提にはしない。要は、参院選1人区32の全部で勝とう。野党共闘を本気でやれば勝てる。それを証明したのが沖縄県知事選だった」と述べました。
「目標はいいが、相互推薦がうまくいくか」と倉重氏。志位氏は、「政権を倒す共闘をつくるためには沖縄のような心が一つになる共闘でなくてはダメだ」「もう一つのポイントは、国民、市民の安倍政権を包囲する闘いがどう盛り上がるか、だ」と回答。安倍9条改憲や消費税10%増税の反対世論の広がりをあげ、「国民の闘いがいろんな分野で発展し、野党よ頑張れ、という声が出ることが、共闘の一番の推進力になる」と述べています。
一致点を広げて
インタビューの中で志位氏は、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を詳しく解説。「最大の障害だった北朝鮮の核問題も、南北首脳会談、米朝首脳会談を経て解決に向かう道筋がつくられた。『北東アジア平和協力構想』が現実のものになる展望が開かれてきた」と話しています。
そのうえで「私たちは、安保法制廃止、軍拡から軍縮への転換、日米地位協定抜本改定、北東アジア平和協力構想、核兵器禁止条約への参加、という五つの平和緊急提言をしている。野党間でも一致できるのではないか」「緊急の一致点で協力を広げ、日米安保条約そのものの害悪を明らかにする活動を強め、廃棄の世論を広げていきたい」と決意を語っています。
倉重氏はインタビューを踏まえ「とことん野党共闘を発展させていく、というのが志位氏の最大のメッセージだった。そこには迷いは見えなかった。それに加え、ポスト従米の外交・安保政策についても展開願った。それなりの合理性を感じたのは私だけであろうか。政局、政策両面における志位氏による新しいイニシアチブ。これを新『共産党宣言』と受け止めてもよいのではなかろうか」とまとめています。
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2018.10.25 UPLAN【原子力規制委員会院内ヒアリング集会】東海第二原発の再稼働審査を問う
新潟市長選4候補「将来的に脱原発」
事前同意については意見分かれる
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合、放射性物質の影響を受ける恐れがある新潟市。28日投開票の市長選に立候補している4候補は新潟日報社の取材に、いずれも「将来的には脱原発すべきだ」と答えた。一方、同原発再稼働に対する自治体としての事前同意の必要性については意見が分かれた。4候補の原発を巡る考えをまとめた。柏崎刈羽原発から新潟市役所は直線距離で約67キロだが、西蒲区役所までは約45キロと、同じ市内でも距離に開きがある=地図参照=。
新潟市は、原発事故に備えて避難計画を策定することになっている半径30キロ圏には入っていないが、各候補が政策チラシや出馬会見、街頭演説などで同原発を巡る問題点などに言及しており、問題意識の高さがうかがえる。元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏(45)は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。野党5党が支援する小柳聡氏(31)は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏(56)は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏(59)は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。 ◇ ◇
事前同意については、ルールが法律などで定められていないが、今年3月には、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働などを巡り、原電が立地する東海村のほか、半径30キロ圏内の5市から事前同意を得るとする新たな安全協定を結ぶなど、同意の範囲を拡大する動きも出ている。柏崎刈羽原発の場合、東電が事前同意を得る範囲は県と柏崎市、刈羽村の3自治体。これまで花角英世知事や桜井雅浩市長、品田宏夫村長はいずれも範囲について「現状維持」の考えを示してきたが、柏崎市に隣接する出雲崎町の小林則幸町長は範囲拡大を求めていた。新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては4候補の意見が分かれた。飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の3自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。