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大坂、全米制覇も「大会続きで『人生変わった』と考える余裕なかった」／テニス

特集：

大坂なおみ

記者会見で笑顔を見せる大坂なおみ＝シンガポール（共同）【拡大】

https://www.sanspo.com/sports/news/20181020/ten18102018170004-n1.html

　女子テニスの年間成績上位選手で争うＷＴＡファイナルは２１日、シンガポールで開幕する。２０日は記者会見が行われ、初出場する世界ランキング４位の大坂なおみ（日清食品）は「今季好成績を残した選手がそろう大会で興奮している。優勝するんだという気持ちを持たないといけない」と意気込みを口にした。４人ずつ２組に分かれて総当たりの１次リーグを戦い、上位２人が準決勝へ進む。Ａ組の大坂は２２日の初戦で過去０勝１敗の世界８位、スローン・スティーブンス（米国）と対戦。２０日は会見後に試合会場で約１時間、サーシャ・バイン・コーチらと打ち合って精力的に動いた。９月の全米オープンでは日本勢で初めて四大大会のシングルスを制覇。大きな注目を浴びてきたが「大会続きで『人生が変わった』と考える余裕もなかった。もっと前へ進んでシーズンを終えたい」と貪欲だった。（共同）

●城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式

城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式

https://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/501284459

【IWJ・OKINAWA1】ただ今「那覇市長選『城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式』（那覇市）」を中継中です。【#IWJ #沖縄 #那覇市長選 #城間みきこ】

◆安倍政権退陣/力合わせて 総がかり行動などが国会前行動

安倍政権退陣　力合わせて

総がかり行動などが国会前行動

（写真）臨時国会を前に安倍政権に抗議のコールをする人たち＝19日、衆院第２議員会館前

安倍政権による改憲発議を必ず阻止しようと１９日、総がかり行動実行委員会などは国会議員会館前行動を行いました。参加した市民や野党の代表は、沖縄県知事選挙での玉城デニーさんの勝利に喜びの声をあげ、来週から始まる臨時国会でも「力をあわせて安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。主催者あいさつした共同代表の小田川義和さんは「沖縄県知事選の結果は、安倍政権に痛打を与えた」と指摘。それでも改憲発議や、沖縄への米軍新基地建設を強引に進めようとする安倍政権に対し、「“野党は共闘”の声をさらにあげ、安倍政権を世論と運動でさらに追い込みましょう」と述べました。立憲民主党の菅直人最高顧問、日本共産党の田村智子副委員長、社民党の福島瑞穂副党首があいさつ。田村氏は、安倍政権が狙う改憲発議について「うそをつくような内閣に、そもそも憲法を語る資格はありません」と強調し、臨時国会や国政選挙へ向けて市民と野党が「本気の共闘」で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。時おり雨が降るなか２９００人（主催者発表）が参加。衆院第２議員会館前から国会図書館前までびっしり集まり、「改憲止めよう」「みんなの力で政治を変えよう」とコール。

赤旗2018年10月20日(土)

• 過労死ライン超　大半/経団連正副会長企業三六協定/「働き方」法　「残業上限」超過３割台止まり
• 安倍政権退陣　力合わせて/総がかり行動などが国会前行動
• 免震不正　国交省庁舎まで/ＫＹＢ装置　震災地消防施設も/官公庁７０件公表
• 那覇市長選　あす投票/政権への怒り　城間氏勝利で
• 日本政府に世界が失望/菅長官は「現実的」と正当化
• 日曜版２１日号/首相の地元でミサイル基地ノー/吉沢久子さんが語る楽しい１００歳
• 安倍政権とどう対決、参院選の対応は/ＢＳフジ番組「プライムニュース」　志位委員長、大いに語る

【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行/安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か

【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行　安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-106405/

“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分

2018年10月17日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

佐川理財局長（右上）からは「雲隠れ」指示（右は、籠池夫人の諄子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の８割超がいまだ納得していない森友学園問題。籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が１７日、手記「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を刊行する。大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、森友問題の“核心”を突く重大な記述が見つかった。同書第７章〈昭恵さんからのＴＥＬ〉には、森友問題が最初に報道された直後の昨年２月下旬、当時の佐川宣寿財務省理財局長から「１０日間ほど身を隠してほしい」と連絡があったことを、諄子氏が担当弁護士から聞いたと書かれている。つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、夫妻が“雲隠れ”中の同２月２３日にはナント、安倍首相事務所の初村滝一郎秘書から籠池前理事長に直接、電話が入った。〈至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。ついてはこちらからすぐにそれについてのファックスを学園に送るので、ホームページから昭恵夫人の名前と写真を外してください〉と、強い口調で言われたと記されている。
■秘書直電前日に菅長官が「官邸説明会」を
昨年２月といえば、１７日に安倍首相が国会で「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁。この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が始まり、公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と国会でも問題視されている。安倍首相の秘書が籠池前理事長に電話した日は、それほどデリケートな時期だったということだ。つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。その後、安倍首相の秘書までが昭恵夫人の学園への関与を“削除”しようと試みたとしか読み取れない。同書によると〈初村さんは以前電話で話した時は腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、高圧的な物言いだった〉というから、安倍事務所の必死さがうかがえる。しかも、秘書から電話があった前日の２２日には、菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、国有地売却の経緯などについて説明させていた。このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わせたが締め切りまでに回答はなかった。森友問題を国会で追及する立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。「初村秘書から電話があった前日の『官邸説明会』は、安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いたと疑われても仕方がありません。結果的には、この数日間の出来事が財務省の“忖度”の始まりで、公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。今後、国会できちんと解明すべきです」
安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。

「権力に負けぬ」著書出版 籠池氏妻、勾留生活つづる

◆【中日社説引用】九州の太陽光「潜在力」が示された(◍＞◡＜◍)。

九州の太陽光　「潜在力」が示された

http://www.chunichi.co.jp/article/column/

九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは－。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。何とも不思議、というより非常にもったいない。全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。「自然エネルギーは天候に左右されるので、不安定だ」と言われるが、日本は南北に細長く、気象条件もさまざまだ。例えば、北海道や東北には風が豊富にある。風はお日さまが沈んだ後も吹く。全国各地の“埋蔵資源”を開発し、調整力を高めて、融通、補完し合う。集中から分散、そして連携へ－。既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、「エネルギー大国日本」も絵空事とは思えない。もちろん送電網の大幅な増強が不可欠だ。コストはかかる。しかし、安全対策から廃炉、核のごみの処分まで、原発の方がよほど“金食い虫”だ。石油や石炭の輸入も減る。そう考えれば、決して損な投資ではないはずだ。