リテラ > 社会 > 政治 > 安倍政権が「要介護者切り捨て政策」をこっそり進行
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し
首相官邸ホームページより
安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。〈介護サービス利用時の自己負担（原則1割）について、2、3割負担の対象者を拡大〉〈在宅サービスの利用計画（ケアプラン）作成費に自己負担を導入〉〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)安倍首相は消費税率の10％引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス（訪問介護における家事などの身の回りのケア）を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行させようという項目だ。一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。
れいわ新選組 山本太郎 ドキュメンタリー映画 あなたの町で上映しよう「ビヨンド ザ ウェイブス」
2019/09/06 に公開
ビヨンド・ザ・ウェイブス自主上映連絡会 https://btw.tokyo/ カフェ・イベントスペース・学校などで自主上映をすることができます。 制作したベルギーのSofiimage/CBAから許可を得て行うことが可能です。 お手伝いできること ・Sofiimage/CBAとの契約補助（英語でのメール代行） ・画材提供（無料） ・チラシデータの提供（無料） ・チラシのデザイン（有料） 上映料金250ユーロ(2018年9月現在) 約3万円(1ユーロ120円) 上映会を企画される方は、ベルギーとの事務連絡のため、予定の３ヶ月前までにご連絡下さい。 Beyond the Waves: (Taro Yamamoto, a Japanese rebel) - Trailer https://www.youtube.com/watch?v=QGe9n... れいわ新選組の山本太郎さんのドキュメンタリー映画 「ビヨンド ザ ウェイブス」 https://www.youtube.com/watch?v=zWNvB... この話題についてコメントにゃー(^^)/ チャンネル登録にゃー→https://www.youtube.com/channel/UCFBQ... 生きる技法 https://amzn.to/2Z3sGPq あなたが生きづらいのは「自己嫌悪」のせいである。 他人に支配されず、自由に生きる技術 https://amzn.to/2GVCAIo 私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン https://amzn.to/30TipCo 希望〜日本から世界を変えよう https://amzn.to/2Yn4WVL 『政治ニュース』『経済ニュース』を 独自の視点でにゃーにゃーします。
れいわ新選組の山本太郎さんのドキュメンタリー映画 「ビヨンド ザ ウェイブス」
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【赤旗】消費税１０％ 子育て世代 直撃
月収１０万円 耐えられない 水と豆腐で我慢
国民の多くの反対の声に耳を貸さず、安倍政権は１０月から消費税を１０％に引き上げようとしています。買いだめする余力もないほど“家計の底が抜けている”子育て世代。消費税増税は、経済的に弱い家庭を直撃します。
東京都足立区で、持ち帰り専門の洋菓子店を営むＡさん（４５）。
小学５年生と２年生の男の子の母親です。３年前にＡさんが始めた洋菓子店の収入は「小遣い程度」。
夫は年収１７０万円程度だったフランチャイズ店舗の店長をやめ、７月に独立したばかり。８月の収入は約１０万円でした。
国民健康保険税は子どもの人数分かかり、年収１７０万円で４７万円も取られていました。さらに、２人分の国民年金で３６万円も。
「実家にいるので、水光熱費を母に払ってもらっているから暮らせますが、生活費にあてられる貯金の底が見えてきました。必死にためた学費分には手をつけたくない。消費税１０％なんて、とても耐えられません」
東京都目黒区のパート社員、Ｂさん（４０）。「消費税が１０％になったら、食費を削るしかない。水を飲んだり、豆腐を食べたりして腹を満たすかな。１０％がかかる外食は大変なぜいたく、“すごいお楽しみ”になってしまいます」と話します。
現在、家族３人の食費を月３万円に抑えています。小学６年生の一人娘は育ち盛り。１丁１９円の豆腐を２丁使って揚げ出し豆腐を作り、おなかいっぱいに。「ポテトチップスは、１袋３９円になったセール時にまとめ買いして大事に食べています」
生活切り詰め限界 増税やめさせたい
洋菓子店を営むＡさんもパート社員のＢさんも、生活を切り詰めています。
軍事費増やす おかしいよね
 （写真）「国会を開いて増税を今からでも中止してほしい」と話すＡさん |
Ａさんは、休みの日は極力外出を避けています。「子どもは無料の博物館も、おとなは有料なので、子どもと夫にお弁当を持たせ、私は留守番します。映画や家族旅行も、年に１回行ければと思っています」
平日は洋菓子店を閉めて働こうと、面接に行っています。
「消費税を上げる一方で、軍事費を過去最高に使おうとするなんておかしい」と言います。「高齢者にも子育て世代にも全世代にやさしい政治にしてほしい。“もうだまされたくない、増税をやめさせたいね”と、ＰＴＡのお母さんたちと話しています」
必死に食費を抑えるＢさん。しかし、消費税が１０％になる１０月を前に、食料品の値上げが続いています。「同じ値段であっても、量が少なくなっていて悲しい」
Ｂさんは週３、４日パートで働きます。学校が夏休み中はパートを休み、「銀行のお仕事体験」など無料のイベントを探して出かけました。
こうした努力が実り、「ようやく高校卒業までの学費がたまりました。これから大学卒業までの学費をためたい」と話します。
 （写真）１駅先の安い八百屋まで歩いていくと話すＢさん |
自身は学費が免除されたおかげで大学を卒業し、何とかここまできました。ところが、安倍政権の高等教育「無償化」策は年収２７０万円までとされ、子どもが同じように学費が免除される保障はありません。
夫は病気で療養中です。「『大学からは私立でもいいよ』としたいので、教育資金を削るわけにはいきません」
出費を抑えて家から出ない
小３、小１をはじめ、６人の子どもがいる埼玉県ふじみ野市のＣさん（２７）。生活保護を受けています。
夫は職人で月によって賃金が変動します。国民健康保険料や税金の滞納分も払っており、「食べていくのにやっと」。
６カ月から５歳までの４人の子どもは、幼稚園にも保育園にも入っていません。歩いて行けた公立保育園は廃園になり、入園料が無料の公立幼稚園は同市にありません。「車の免許も３人乗り自転車もないので、４人の送り迎えは無理です」
 （写真）洗濯物は大きな送風機で乾かします。「お金がなくて、クーラーは１階にはつけられません」とＣさん |
出費を抑えるために、Ｃさんと子ども４人は月曜日から土曜日まで日中は家から出ず、子どもはテレビを見て過ごす生活です。
オムツ代の節約のため、オムツ外しのトイレトレーニングを早く始めたいのですが、難航。４歳の子がようやく終わりました。
「家族８人分の洗濯で１日が終わります。オムツや洗剤など、普段の買い物で生活が苦しくなる消費税は上げないでほしい」
（染矢ゆう子）
「負担大きい」 ２０～４０代女性の８割
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大手広告代理店、博報堂の調査では、前回（2008年）よりも消費税増税の負担が大きいと答えた人は、「そう思う」「ややそう思う」をあわせると７１％に達します。この傾向は男性より女性で顕著で、２０代女性で７６.７％、３０代女性で７７.７％、４０代女性で８１.６％です。
負担意識が高い理由は「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップ（４８％）で生活苦が顕著です。（グラフ右）
2019年9月7日(土)
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