飛騨の山猿マーベリック新聞

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◉連合と共産党のかみ合わない空中戦/政界地獄耳

2019年09月28日 19時22分19秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政界地獄耳

政界地獄耳

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

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連合と共産党のかみ合わない空中戦/政界地獄耳

★野党の大半は文句を言いながら統一会派でまとまりつつあるが、組織というのは理屈でない理屈が支配する場合がある。今その巨大組織の使い方を持て余しているのが連合と共産党だ。連合会長・神津里季生が「共産党とは目指す国家像異なる」との報道を訂正するような形で「一言でいえば、私たちの目指すべきは『北欧型の福祉国家』」と定義、「このヨーロッパの社会民主主義とは共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません」と説明した。

★また結びには「共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を『究極の』目標とする輪に入っていただきたいと切望します。『民主集中制』の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません」とまとめ連立政権参加の条件として記した。一方、共産党委員長・志位和夫は「共産主義は旧ソ連や中国のような国かと思うと近寄りがたい」という問いに「資本主義の社会で手にしている自由や民主主義は一歩たりとも後退させない。旧ソ連の人間抑圧型の社会、中国のような一党制は絶対に取らない。すべての自由で全面的な発展を保証する社会を目指す」と答えている。

★このかみ合わない空中戦をやっている双方の幹部たちは極めて物分かりがいいが、現場は激しいつばぜり合いを展開している。目指すものが同じかどうかより、直近の選挙で力を合わせるかどうかを国民は見ていることに応えてこそ国民が望む将来の国家像が見えてくるのではないか。(K)※敬称略

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◉【横田一の現場直撃】れいわ山本遊説/長崎土建政治・石木ダムと新幹線

2019年09月28日 19時14分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【横田一の現場直撃】れいわ山本遊説/長崎土建政治・石木ダムと新幹線

チャンネル登録者数 1.97万人
全国を飛び回るゲリラジャーナリスト横田一。今週は、長崎の土建政治の象徴でもある石木ダム問題を追って長崎県庁へ。そして、ほか異動では、れいわ山本太郎代表の全国ツアーの開幕を取材。 もっとまじめに政治をしてください!という叫びたいいまの弛緩した政治体制を、日本に住むすべての人々の暮らしから発想するものに変えられるのか、そういうことを考えさせられるレポートでした。 収録は、2019年9月26日
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◉NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景!

2019年09月28日 18時11分09秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > 社会 > マスコミ > NHKが“かんぽ報道”で日本郵政の圧力に屈した背景に安倍官邸と総務省

NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係

NHKがかんぽ報道にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係の画像1

NHK公式サイトより

安倍政権を忖度した政権PR報道ばかりが目立ち、“安倍サマの犬HK”などと呼ばれているNHKだが、ここにきてまた、とんでもない事実が明らかになった。かんぽ生命保険の不正販売問題を取り上げた『クローズアップ現代+』をめぐって、日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除したというのだ。毎日新聞が26日朝刊で報じたスクープだ。周知の通り、かんぽ生命は民営化された日本郵政グループの保険会社。かんぽ生命と保険販売を代行している日本郵便には、保険料を二重に徴収するなど悪質な不正の実態が相次いで発覚。これまで顧客の不利益が疑われる契約は18万件以上に達する。実は、この不正販売問題をいち早く追及したのがNHKの『クローズアップ現代+』だった。昨年4月24日の放送で、保険の押し売りなどについて関係者からの情報をもとに取材し、その不正営業の実態を報じた。番組では現役郵便局員の告白の模様を伝え、日本郵便の佐野公紀常務取締役にも直撃している。放送後、『クロ現+』はさらなる情報提供を関係者に呼びかけるなど続編の制作に取り組み、同じ年の8月上旬の放送を目指していた。ところが、毎日新聞によると昨年7月、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田会長宛てで削除を「申し入れ」てきた。その後、番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」などと説明をすると、郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したのだという。これだけでも準政府機関による報道への圧力との批判は免れないが、さらなる問題はここからだ。なんと、郵政側から「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、そのことを郵政側に報告。さらに上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた〉というのである。本来ならばNHK上層部は郵政側のクレームをはねのけ、現場と報道の自律を守る責任があるにも関わらず、やすやすと郵政側の「申し入れ」に応じてしまったのだ。これが昨年10月から11月にかけてのことだ。続編については郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたために8月上旬に放送延期を決定し、動画2本も削除したと毎日新聞は伝えているが、その後の「日本郵政の繰り返しの申し入れ→NHK経営委による厳重注意→上田会長の謝罪」という流れは、明らかにNHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとしたようにしか見えない。結局、『クロ現+』がようやく続編を放送できたのは、相次ぐ不正販売問題の報道が相次いでによって、かんぽ生命と日本郵便が初めて記者会見で謝罪した今年7月のことだ。それまで日本郵政グループは「不適切な販売には当たらない」などと強弁し続けていた。つまり、郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれないのである。いずれにしても、ひとつハッキリしているのは、NHK経営委が日本郵政側の意を汲み、間接的に報道へ介入したという事実だ。毎日新聞の取材に対し、経営委の石原進委員長(JR九州相談役)は「執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話し、NHK広報局は「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答したというが、NHK上層部が現場の追及していた問題を潰そうとしたのは、誰の目にも明らかだろう。言っておくが、これは単にNHK上層部と現場との対立の問題ではない。背景には、政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識があるとしか思えないのだ。 

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◉質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは?2019年9月28日静岡市

2019年09月28日 17時42分12秒 | ●YAMACHANの雑記帳

質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは?2019年9月28日静岡市  

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質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは?2019年9月28日静岡市
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☕カモメお前なら/神野美伽 + 市川由紀乃
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◉「領域横断」で戦場拡大 2019年防衛白書 宇宙から地上まで(他)

2019年09月28日 11時34分28秒 | ●YAMACHANの雑記帳

しんぶん赤旗

関電に怒り 原発止める

反原連 官邸前抗議

首都圏反原発連合(反原連)は27日夜、首相官邸前抗議をおこない、「すべての原発、廃炉にしよう」と訴えました。

写真

(写真)「全ての原発廃炉にしよう」と声を上げる人たち=27日、国会正門前

 関西電力の幹部らが原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について怒りの声が上がりました。東京都新宿区の男性(78)は、「原発関連マネーが還流したのではないか。関西電力は、原発を動かす資格はない。原発を止めるためアピールを続ける」と述べました。神奈川県小田原市の男性(70)も、「東京電力だけではなく、電力会社はみな信用できない」と述べました。

 東京電力福島第1原発から出る放射能汚染水をためるタンクを増設する敷地の確保が困難だと発表したことをめぐり、練馬区の女性(72)は、「事故が起きたら取り返しがつかない事態になることを表している。原発はいらない」と述べました。

 国会正門前では、参加者らがマイクを握りました。日本共産党の吉良よし子参院議員は、「原発マネーのもとで国民生活を犠牲にすることは許されない」と訴え。原発ゼロに向け10月に予定されている国会で全力をあげる、と表明しました。

大軍拡 「多次元」で

防衛白書 辺野古・陸上イージス推進

河野太郎防衛相は27日の閣議で、2019年版防衛白書を報告しました。昨年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、「真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築する」として、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域も含めた大軍拡路線を強調しました。(関連記事)

 北朝鮮の核開発について、18年版の白書は「実現に至っている可能性」と評価していましたが、19年度版は「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と明記。北朝鮮の核・ミサイル能力は「本質的な変化は生じていない」と警戒しました。

 中国については「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」とし、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化にも取り組んでいると指摘して、西太平洋で米軍の介入や展開を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」能力の強化につながるとしました。

 「いずも」型護衛艦の事実上の空母への改修をはじめ、最新鋭ステルス戦闘機F35B、長距離巡航ミサイル導入など、敵基地攻撃能力の保有・強化をうたっています。

 陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入をめぐって、配備候補地の秋田・山口両県への説明資料の誤りなどに関し「極めて不適切な対応があった」として「真摯(しんし)に反省している」としましたが、「イージス・アショア整備推進本部」を設置したとして、民意を無視しての配備強行をにじませています。

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、軟弱地盤の改良工事は「一般的で施工実績が豊富な工法」によって安定性を確保して工事が可能だと主張。圧倒的な新基地反対の民意が示された2月の県民投票の結果を「真摯に受け止め(る)」といいながら、新基地推進の強行姿勢を崩していません。

「領域横断」で戦場拡大

2019年防衛白書 宇宙から地上まで

27日公表された2019年版防衛白書は、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を組み合わせた「領域横断」(クロス・ドメイン)作戦能力を獲得するとして、大軍拡路線を示しています。

中国を名指しで

 19年版防衛白書では、「領域横断作戦に必要な能力」の優先事項を整理(表)。これらの項目を実現するため、軍事費は過去最高を更新し続け、膨張の一途をたどっています。

 白書は、各国が「全般的な軍事能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している」と指摘。とりわけ、この中で名指ししているのが中国です。

 これに対処するためとして、宇宙状況監視(SSA)体制構築、サイバー防衛隊の体制拡充、さらに電磁波領域では、相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力を強化するとしました。相手の射程圏外から敵のレーダーや通信に電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」や、大量の電磁波を発生させ、地上の都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)兵器などの導入に向けた研究開発を迅速に進めるとしています。違憲の敵基地攻撃能力につながります。

“夢の機体”

 同時に、陸・海・空の伝統的な領域でも一大強化を掲げています。

 敵の射程外から発射できる長距離ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の導入や、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの増勢、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)能力をもつF35Bの導入などを示しました。「いずも」型護衛艦の改修の必要性について詳しく解説し、護衛艦でのSTOVL機の運用実現によって「戦闘機の運用の柔軟性をいっそう向上させ(る)」として、空母化の狙いを示しています。

 “自衛隊版海兵隊”水陸機動団の能力向上、陸上自衛隊V22オスプレイ導入による機動・展開能力の向上を強調。オスプレイについては、米国での訓練状況を伝える自衛官のコラムを掲載。「自衛隊全般の作戦様相を大きく変える能力を有する『夢の機体』」などと持ち上げています。

図
2019年9月28日(土)
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