戦争法強行採決からまる4年、大軍拡予算反対！韓国敵視を煽るな！安倍９条改憲ＮＯ！辺野古新基地建設は断念を！9・19国会議員会館前行動 2019年9月19日
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2019年9月19日 佐々木隆博（立憲民主党）、福島みずほ（社会民主党）、木戸口英司（国民民主党）、田村智子（日本共産党）、他
徴用工問題の法的側面 宇都宮健児氏「基本的に今の国際人権法の考え方は、個人の損害賠償権を、国家間の協定や条約によって消滅させる事はできない、が常識。２００７年日本最高裁がこの論理採用。独政府と独企業が基金を創設、４４億ユーロの賠償を支払ってる。
月刊「TIMES」誌１０月号 ：宇都宮健児氏「徴用工問題」の本質とは何か」より抜粋
・１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。
・日本政府が請求権協定で解決済と言い出したのは、安倍政権になってから。過去の国会答弁でも、政府が国民の権利を擁護して外国と交渉する外交保護権はお互いに放棄されたが、個人の損害賠償請求権は消滅していないと、外務省の柳井俊二条約局長が、１９９１年８月２７日の参議院予算委員会で答弁している。
西松建設の件では、０４年７月の広島高裁の控訴審判決で「外国人の加害企業によって被害を受けた者が、個人として加害行為に対して有する損害賠償権は固有の権利であって、他の国家との条約を以て放棄させることはできず、日中政府合意第５項に明記されていない同国国民個人の有する損害賠償請求権の放棄まで含むものではない」として、西松建設に一人当たり５５０万円の支払いを命じている。
基本的に、今の国際人権法の考え方は、個人の損害賠償権を、国家間の協定や条約によって消滅させる事はできない、というのが常識となっている。
・ドイツでは、国に賠償するのではなく、強制動員に対する労働者への被害補償として、２０００年８月にドイツ政府と６４００社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設して、これまでに１６６万人以上に対して、約４４億ユーロ（約７２００億円）を賠償している。
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☕飛騨の高山 水森かおり 2007
「野党は共闘」から「野党は政権」へ
総がかり実行委に 小池書記局長ら協力要請
（写真）小池（左側奥）、穀田（同手前）両氏と懇談する総がかり実行委の（右側奥から）福山、高田、小田川の各氏＝19日、東京都内
日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二選対委員長は１９日、総がかり行動実行委員会の福山真劫（戦争をさせない１０００人委員会）、高田健（憲法９条を壊すな！実行委員会）、小田川義和（憲法共同センター）の共同代表３氏と東京都内で懇談しました。総選挙で野党連合政権への道を切り開くために、「『野党は共闘』から『野党は連合政権』へと、運動でも押しあげていただきたい」と協力を要請しました。小池氏は、党創立９７周年記念講演のパンフレットを３氏に手渡しながら、共産党として野党連合政権構想を提起し、各党と話し合いを進めていると報告。「市民と野党の共闘をさらに前に進め、連合政権への道を切り開きたいと考えています。この間を振り返っても、総がかり行動実行委員会や市民連合のみなさんには非常に大きな力を発揮していただきました。『野党は共闘』から『野党は連合政権』へと、さらに運動を広げていただきたい」と述べました。穀田氏は、安保法制（戦争法）が強行成立された４年前の今日に共産党が「国民連合政府」構想を打ち出したが、その後のたたかいをへて「いよいよ野党連合政権を実現させる時期が来たと思っています」と述べました。総がかり行動実行委を代表して福山氏は、「考え方は、私たちとおおむね変わりません。衆院選へ向けて紆余（うよ）曲折があったとしても、野党共闘以外の選択肢はありません」とのべました。政権構想については、「まずは政党間で合意できるのが一番ですが、私たちも従来の枠を超える運動をつくりたい」と発言し、これまで以上に幅広い人たちを結集しながら、野党連合政権を求める取り組みを進めていきたいと述べました。
赤旗2019年9月20日(金)
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- 東電元経営陣３人無罪/国の原子力行政を忖度 東京地裁判決
- 「野党は共闘」から「野党は政権」へ/総がかり実行委に 小池書記局長ら協力要請
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